The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　苅　田　知　英
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	グループ経営推進部門マネージャー(財務グループ) 砂　岡　義　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　寺　沢　敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0450495040中国電力株式会社The Chugoku Electric Power Company, Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueele2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04504-0002016-02-10E04504-0002014-04-012014-12-31E04504-0002014-04-012015-03-31E04504-0002015-04-012015-12-31E04504-0002014-12-31E04504-0002015-03-31E04504-0002015-12-31E04504-0002014-10-012014-12-31E04504-0002015-10-012015-12-31E04504-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04504-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04504-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04504-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04504-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04504-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 943,558 | 907,236 | 1,299,624 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,222 | 19,669 | 58,798 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,929 | 15,232 | 33,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,191 | 11,800 | 46,584 |
| 純資産額 | (百万円) | 603,730 | 618,513 | 624,875 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,969,645 | 3,036,125 | 3,106,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.48 | 42.04 | 93.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 60.47 | 37.03 | 92.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 20.2 | 20.0 |

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△16.50	△15.49

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（その他の事業）

平成27年７月１日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。

平成27年７月１日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。

平成27年10月１日、㈱エネルギア不動産が、中国企業㈱を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。

平成27年10月１日、当社が㈱小月製鋼所の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

[事業系統図]

(注)　１　平成27年７月１日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。

２  平成27年７月１日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。

３　平成27年７月１日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが福山電気㈱の株式の一部を取得し、同社は持分法適用非連結子会社となった。

４  平成27年10月１日、㈱エネルギア不動産が、中国企業㈱を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。

５　平成27年10月１日、当社が㈱小月製鋼所の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。

(参考)　　平成27年８月25日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスと㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが、事業統合に向けて、基本合意書を締結した。（平成28年４月１日〔目途〕、事業統合期日）

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりである。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２［事業の状況］　４［事業等のリスク］」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(2)電気事業に係る制度の見直し

現在、政府において、エネルギー基本計画を踏まえた2030年のエネルギーミックスや温室効果ガス排出量の削減目標などの実現に向け具体的なエネルギー・環境政策の検討・策定が進められている。

また、小売全面自由化や法的分離の方式による送配電部門の一層の中立性確保措置などを規定した電気事業法が改正されるなど、電気事業体制の見直しが進められている。

このような電気事業に係る政策の見直しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が9,072億円と前年同四半期連結累計期間に比べ363億円の減収、営業利益は295億円と前年同四半期連結累計期間に比べ126億円の減少となった。経常利益は196億円と前年同四半期連結累計期間に比べ125億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円と前年同四半期連結累計期間に比べ66億円の減少となった。

	前第３四半期 連結累計期間 (億円)	当第３四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	9,435	9,072	△363	△3.8
営業利益	421	295	△126	△30.0
経常利益	322	196	△125	△39.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	219	152	△66	△30.5

セグメントの業績は次のとおりである。

○電気事業

売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の賦課金や交付金の増加はあったものの、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が減少したことなどから、8,212億円と前年同四半期連結累計期間に比べ286億円の減収となった。

営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金や修繕費の増加はあったものの、燃料ＣＩＦ価格の低下による原料費の減少や経営全般の効率化に努めた結果、8,004億円と前年同四半期連結累計期間に比べ154億円の減少となった。

この結果、営業利益は208億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ132億円の減益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、ＬＮＧ販売事業の売上が減少したことなどから、346億円と前年同四半期連結累計期間に比べ86億円の減収となった。

営業費用は、燃料価格下落による仕入単価の低下などから、317億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の減少となった。

この結果、営業利益は28億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ13億円の増益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、291億円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増収となった。

営業費用は、委託費の増加などから、257億円と前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増加となった。

この結果、営業利益は34億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の減益となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、中国電力グループとしての新たな「企業理念」を制定するとともに、2020年代を展望した「中国電力グループ経営ビジョン」を策定し、１月13日に公表した。

これらは、平成28年４月から始まる電力の小売全面自由化に先立ち、当社グループ全体としての基本的な姿勢や、経営の方針等を示したものである。

当社グループは、これまで取り組んできた設備・人材・技術の基盤強化を引き続き着実に進めていくとともに、毀損した収支・財務の改善を進めることで、本ビジョンに掲げた「地域で選ばれ、地域をこえて成長する企業グループ」を目指していく。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。その他の部分については、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題から重要な変更はない。

平成27年６月、当社島根原子力発電所において、低レベル放射性廃棄物をドラム缶へ収納する際のモルタル充填作業に用いる流量計の校正記録の一部に不適切な取り扱いがあったことが判明した。このため、外部の第三者を含めた組織体制を構築し、事実関係の調査・確認、原因の分析及び再発防止対策の検討を行い、平成27年９月、その結果を調査報告書として取りまとめた。

当社は、このような事案が発生したことを極めて重く受け止めており、同様の不正を起こさない、起こさせないとの決意のもと、再発防止対策を確実に実施し、その取り組み状況について公表するなど、皆さまから信頼いただけるよう、全力で取り組んでいく。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。

①　需給実績

種別			当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	前年同四半期比(％)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	2,504	103.5
火力発電電力量(百万kWh)	26,729	93.3
原子力発電電力量(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	6	175.1
他社受電電力量(百万kWh)		19,357	104.2
△2,801	107.1
融通電力量(百万kWh)		102	114.7
△298	74.7
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△517	127.5
合計		45,082	97.3
損失電力量(百万kWh)			△3,946	90.3
販売電力量(百万kWh)			41,136	98.0
出水率(％)			105.6	―

(注) １　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(95百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和59年度から平成25年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

②　販売実績

(イ)　契約高

種別		当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日現在)	前年同四半期比(％)
契約口数	電灯	4,848,517	100.7
電力	445,058	97.8
計	5,293,575	100.5
契約電力(千kW)	電灯	6,339	103.4
電力	2,852	97.9
計	9,191	101.6

(注)　本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

(ロ)　販売電力量及び料金収入

種別		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	11,948	97.8
電力	29,188	98.1
計	41,136	98.0
他社販売	2,788	106.8
料金収入(百万円)	電灯	262,550	94.5
電力	447,189	93.4
計	709,739	93.8
他社販売	28,411	93.7

(注) １　本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

種別	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	前年同四半期比(％)
融通電力量(百万kWh)	291	74.1
同上販売電力料(百万円)	4,126	51.1

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(ハ)　産業別(大口電力)需要実績

種別			当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
販売電力量
(百万kWh)	前年同四半期比(％)
鉱工業	鉱業		106
製造業	食料品	874	103.2
繊維工業	308	94.4
パルプ・紙・紙加工品	305	93.7
化学工業	2,005	100.7
石油製品・石炭製品	469	102.2
ゴム製品	238	97.8
窯業・土石	541	83.2
鉄鋼業	4,243	95.6
非鉄金属	1,123	97.4
機械器具	3,685	101.4
その他	944	99.2
計	14,735	98.1
計		14,841	98.1
その他	鉄道業		919
その他		982	100.9
計		1,901	100.2
合計			16,742

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。

第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止した設備

区分	所在地	発電所名	認可出力（kW）	廃止年月
原子力発電所	島根県松江市	島根原子力発電所１号	460,000	平成27年４月

第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）及び当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	371,055,259	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	371,055,259	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」及び「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,405,400	―	―
(相互保有株式) 普通株式 1,278,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 359,669,500	3,596,693	―
単元未満株式	普通株式 1,701,959	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,596,693	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個が含まれて

いる。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	8,405,400	―	8,405,400	2.27
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	9,113,800	―	9,113,800	2.46

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、9,683,800株である。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	固定資産									2,674,535	2,719,047
		電気事業固定資産								1,338,551	1,325,871
			水力発電設備							124,934	122,142
			汽力発電設備							188,714	190,561
			原子力発電設備							75,307	74,531
			送電設備							330,983	325,670
			変電設備							143,541	146,166
			配電設備							364,955	360,347
			業務設備							82,672	79,879
			休止設備							22,712	21,743
			その他の電気事業固定資産							4,730	4,828
		その他の固定資産								120,066	117,951
		固定資産仮勘定								658,049	696,262
			建設仮勘定及び除却仮勘定							639,963	681,629
			原子力廃止関連仮勘定							18,086	14,632
		核燃料								186,577	182,954
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							186,577	182,954
		投資その他の資産								371,290	396,007
			長期投資							93,409	104,308
			使用済燃料再処理等積立金							50,225	47,216
			退職給付に係る資産							48,915	48,788
			繰延税金資産							59,012	57,360
			その他							119,904	138,513
			貸倒引当金（貸方）							△177	△179
	流動資産									431,740	317,078
		現金及び預金								138,864	104,902
		受取手形及び売掛金								97,319	97,009
		たな卸資産								70,651	61,884
		繰延税金資産								11,248	11,349
		その他								114,264	42,413
		貸倒引当金（貸方）								△607	△480
	合計									3,106,275	3,036,125

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,906,979	1,878,123
		社債								899,991	839,993
		長期借入金								777,371	814,084
		使用済燃料再処理等引当金								62,759	56,515
		使用済燃料再処理等準備引当金								7,463	7,686
		退職給付に係る負債								67,039	67,159
		資産除去債務								73,972	75,041
		その他								18,381	17,642
	流動負債									500,494	462,398
		1年以内に期限到来の固定負債								216,156	205,512
		短期借入金								69,155	72,835
		支払手形及び買掛金								61,005	49,284
		未払税金								21,964	15,634
		その他								132,213	119,131
	特別法上の引当金									73,926	77,090
		渇水準備引当金								934	180
		原子力発電工事償却準備引当金								72,991	76,909
	負債合計									2,481,400	2,417,611
	株主資本									572,729	569,817
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,270	17,275
		利益剰余金								384,864	381,978
		自己株式								△14,932	△14,963
	その他の包括利益累計額									47,158	43,749
		その他有価証券評価差額金								29,382	29,607
		繰延ヘッジ損益								△169	△211
		為替換算調整勘定								174	△412
		退職給付に係る調整累計額								17,771	14,766
	非支配株主持分									4,987	4,945
	純資産合計									624,875	618,513
	合計									3,106,275	3,036,125

0104020_honbun_0412847502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
営業収益										943,558	907,236
	電気事業営業収益									848,859	820,055
	その他事業営業収益									94,698	87,181
営業費用										901,384	877,726
	電気事業営業費用									811,916	796,456
	その他事業営業費用									89,467	81,269
営業利益										42,174	29,510
営業外収益										11,790	13,071
	受取配当金									1,125	1,405
	受取利息									953	871
	持分法による投資利益									3,544	4,606
	その他									6,168	6,187
営業外費用										21,741	22,912
	支払利息									17,717	16,947
	その他									4,024	5,964
四半期経常収益合計										955,349	920,308
四半期経常費用合計										923,126	900,639
経常利益										32,222	19,669
渇水準備金引当又は取崩し										△367	△754
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△367	△754
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										1,175	3,918
	原子力発電工事償却準備金引当									1,175	3,918
特別利益										－	6,286
	関係会社株式売却益									－	6,286
税金等調整前四半期純利益										31,415	22,791
法人税、住民税及び事業税										9,417	6,777
法人税等調整額										△25	781
法人税等合計										9,392	7,558
四半期純利益										22,023	15,233
非支配株主に帰属する四半期純利益										93	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										21,929	15,232

0104035_honbun_0412847502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										22,023	15,233
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,625	639
	繰延ヘッジ損益									△79	△41
	為替換算調整勘定									△22	△584
	退職給付に係る調整額									△4,249	△3,071
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,895	△375
	その他の包括利益合計									3,168	△3,433
四半期包括利益										25,191	11,800
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									25,088	11,824
	非支配株主に係る四半期包括利益									102	△24

0104100_honbun_0412847502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日) |
| 連結子会社であった中国電機製造㈱は、当社が株式の一部を譲渡したため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更している。

　また、連結子会社であった㈱小月製鋼所は、当社が株式の一部を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更している。 | 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
日本原燃株式会社	67,312百万円	62,143百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	36,164百万円	34,260百万円
水島エルエヌジー株式会社	13,963百万円	13,499百万円
水島エコワークス株式会社	4,033百万円	4,033百万円
その他	17百万円	24百万円
計	121,491百万円	113,960百万円

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
第298回社債 （引受先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	5,000百万円	－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間  (自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日)
減価償却費	80,265百万円	78,933百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,065	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,063	25.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,059	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,059	25.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

0104110_honbun_0412847502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	848,859	41,769	20,887	911,516	32,041	943,558	－	943,558
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,131	1,483	7,698	10,313	59,759	70,072	△70,072	－
計	849,990	43,253	28,586	921,830	91,800	1,013,631	△70,072	943,558
セグメント利益又は 損失（△）	34,092	1,499	4,644	40,236	2,502	42,738	△564	42,174

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△564百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	820,055	33,380	20,372	873,808	33,428	907,236	－	907,236
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,243	1,229	8,811	11,283	61,869	73,153	△73,153	－
計	821,298	34,609	29,184	885,092	95,297	980,390	△73,153	907,236
セグメント利益又は 損失（△）	20,806	2,886	3,450	27,142	3,313	30,456	△945	29,510

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	60円48銭	42円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	21,929	15,232
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	21,929	15,232
普通株式の期中平均株式数(株)	362,571,422	362,372,841
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	60円47銭	37円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△5	△7
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円)）	(△5)	(△7)
普通株式増加数(株)	―	48,773,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第92期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	9,066百万円
(2)１株当たりの金額	25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし