The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 10, 2015

0000000_header_0412847002710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	中国電力株式会社
【英訳名】	The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　苅　田　知　英
【本店の所在の場所】	広島市中区小町４番33号
【電話番号】	082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】	グループ経営推進部門マネージャー(財務グループ) 砂　岡　義　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内) 中国電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社マネージャー(業務グループ)　古　城　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0450495040中国電力株式会社The Chugoku Electric Power Company, Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueele2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04504-0002015-11-10E04504-0002014-04-012014-09-30E04504-0002014-04-012015-03-31E04504-0002015-04-012015-09-30E04504-0002014-09-30E04504-0002015-03-31E04504-0002015-09-30E04504-0002014-07-012014-09-30E04504-0002015-07-012015-09-30E04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04504-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04504-0002014-03-31E04504-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04504-000:ElectricityReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04504-000:TotalEnergySupplyReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04504-000:TelecommunicationReportableSegmentsMemberE04504-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04504-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04504-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04504-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04504-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04504-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04504-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0412847002710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高(営業収益)	(百万円)	639,473	620,743	1,299,624
経常利益	(百万円)	40,740	23,702	58,798
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	27,911	20,845	33,852
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	29,042	16,962	46,584
純資産額	(百万円)	616,651	632,746	624,875
総資産額	(百万円)	2,960,574	3,064,084	3,106,275
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	76.98	57.53	93.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	76.97	50.69	92.32
自己資本比率	(％)	20.7	20.5	20.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	49,661	42,738	153,120
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△64,715	△81,426	△150,891
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	18,050	△30,350	101,892
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	90,437	122,358	191,594

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.16	38.57

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。

２　売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。

（その他の事業）

平成27年７月１日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。

平成27年７月１日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)　１　平成27年７月１日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。

２  平成27年７月１日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。

３　平成27年７月１日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが福山電気㈱の株式の一部を取得し、同社は持分法適用非連結子会社となった。

(参考)１　平成27年８月25日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスと㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが、事業統合に向けて、基本合意書を締結した。（平成28年４月１日〔目途〕、事業統合期日）

２  平成27年10月１日、㈱エネルギア不動産が、中国企業㈱を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。

３　平成27年10月１日、当社が㈱小月製鋼所の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。

0102010_honbun_0412847002710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりである。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２［事業の状況］　４［事業等のリスク］」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(2)電気事業に係る制度の見直し

現在、政府において、エネルギー基本計画を踏まえた2030年のエネルギーミックスや温室効果ガス排出量の削減目標などの実現に向け具体的なエネルギー・環境政策の検討・策定が進められている。

また、小売全面自由化や法的分離の方式による送配電部門の一層の中立性確保措置などを規定した電気事業法が改正されるなど、電気事業体制の見直しが進められている。

このような電気事業に係る政策の見直しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし　  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が6,207億円と前年同四半期連結累計期間に比べ187億円の減収、営業利益は291億円と前年同四半期連結累計期間に比べ181億円の減少となった。経常利益は237億円と前年同四半期連結累計期間に比べ170億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は208億円と前年同四半期連結累計期間に比べ70億円の減少となった。

	前第２四半期 連結累計期間 (億円)	当第２四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (％)
売上高(営業収益)	6,394	6,207	△187	△2.9
営業利益	473	291	△181	△38.4
経常利益	407	237	△170	△41.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	279	208	△70	△25.3

セグメントの業績は次のとおりである。

○電気事業

売上高(営業収益)は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が減少したことなどから、5,636億円と前年同四半期連結累計期間に比べ134億円の減収となった。

営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金や修繕費の増加などから、5,403億円と前年同四半期連結累計期間に比べ51億円の増加となった。

この結果、営業利益は232億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ186億円の減益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、ＬＮＧ販売事業の売上が減少したことなどから、232億円と前年同四半期連結累計期間に比べ50億円の減収となった。

営業費用は、燃料価格下落による仕入単価の低下などから、209億円と前年同四半期連結累計期間に比べ58億円の減少となった。

この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円の増益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、190億円と前年同四半期連結累計期間に比べ４百万円の増収となった。

営業費用は、委託費の増加などから、169億円と前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増加となった。

この結果、営業利益は20億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

○営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ69億円減少の427億円の収入となった。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

設備投資が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ167億円増加の814億円の支出となった。

この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、386億円のマイナスとなった。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債の削減などにより、303億円の支出となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ692億円減少の1,223億円となった。

項          目		前第２四半期 連結累計期間 (億円)	当第２四半期 連結累計期間 (億円)	差  引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		496	427	△69
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△647	△814	△167
差引フリー・キャッシュ・フロー		△150	△386	△236
○財務活動によるキャッシュ・フロー		180	△303	△484
	社債・借入金による純増減	282	△201	△484
	配当金の支払いなど	△101	△101	0
現金及び現金同等物(増減額)		30	△692
現金及び現金同等物(期末残高)		904	1,223

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。なお、その他の部分については、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題から重要な変更はない。

平成27年６月、当社島根原子力発電所において、低レベル放射性廃棄物をドラム缶へ収納する際のモルタル充填作業に用いる流量計の校正記録の一部に不適切な取り扱いがあったことが判明した。このため、外部の第三者を含めた組織体制を構築し、事実関係の調査・確認、原因の分析及び再発防止対策の検討を行い、平成27年９月、その結果を調査報告書として取りまとめた。

当社は、このような事案が発生したことを極めて重く受け止めており、同様の不正を起こさない、起こさせないとの決意のもと、再発防止対策を確実に実施し、その取り組み状況について公表するなど、皆さまから信頼いただけるよう、全力で取り組んでいく。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。

①　需給実績

種別			当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	前年同四半期比(％)
発受電電力量	自社	水力発電電力量(百万kWh)	1,813	101.2
火力発電電力量(百万kWh)	16,692	88.8
原子力発電電力量(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)	5	194.1
他社受電電力量(百万kWh)		13,837	112.3
△1,913	108.2
融通電力量(百万kWh)		70	121.1
△263	71.5
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)		△350	100.5
合計		29,892	98.1
損失電力量(百万kWh)			△2,088	91.2
販売電力量(百万kWh)			27,804	98.6
出水率(％)			99.5	―

(注) １　他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(63百万kWh)を含んでいる。

４　出水率は、昭和59年度から平成25年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の平均に対する比である。

５　四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

②　販売実績

(イ)　契約高

種別		当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日現在)	前年同四半期比(％)
契約口数	電灯	4,842,434	100.7
電力	465,042	97.8
計	5,307,476	100.5
契約電力(千kW)	電灯	6,287	103.5
電力	2,951	98.1
計	9,238	101.7

(注)　本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

(ロ)　販売電力量及び料金収入

種別		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	前年同四半期比(％)
販売電力量(百万kWh)	電灯	7,994	99.0
電力	19,810	98.5
計	27,804	98.6
他社販売	1,905	108.0
料金収入(百万円)	電灯	178,549	96.4
電力	307,377	94.2
計	485,927	95.0
他社販売	20,228	97.5

(注) １　本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

種別	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	前年同四半期比(％)
融通電力量(百万kWh)	258	70.9
同上販売電力料(百万円)	3,766	47.9

(注)　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(ハ)　産業別(大口電力)需要実績

種別			当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
販売電力量
(百万kWh)	前年同四半期比(％)
鉱工業	鉱業		69
製造業	食料品	598	103.5
繊維工業	212	94.9
パルプ・紙・紙加工品	197	91.2
化学工業	1,335	100.4
石油製品・石炭製品	336	116.1
ゴム製品	162	98.5
窯業・土石	354	74.8
鉄鋼業	2,812	95.1
非鉄金属	771	99.5
機械器具	2,484	101.4
その他	635	98.7
計	9,896	98.0
計		9,965	98.0
その他	鉄道業		610
その他		664	101.3
計		1,274	100.5
合計			11,239

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。

第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止した設備

区分	所在地	発電所名	認可出力(kW)	廃止年月
原子力発電所	島根県松江市	島根原子力発電所１号	460,000	平成27年４月

当第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。

0103010_honbun_0412847002710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	371,055,259	371,055,259	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	371,055,259	371,055,259	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの「2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」及び「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	371,055	―	185,527	―	16,676

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
山口県	山口県山口市滝町１番１号	34,005	9.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	33,863	9.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	21,092	5.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	18,570	5.00
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	8,235	2.22
中国電力株式投資会	広島市中区小町４番33号	7,147	1.93
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	5,842	1.57
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	5,547	1.50
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,986	1.34
STATE　STREET　BANK　WEST CLIENT　- TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	4,483	1.21
計	―	143,771	38.75

(注) １  上記のほか、当社が保有する自己株式が、8,405千株(2.27％)ある。

２  上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	33,863千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	21,092千株

３  日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない。

４  日本生命保険(相)の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が51千株含まれている。

５  「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,405,400	―	―
(相互保有株式) 普通株式 1,278,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 359,669,500	3,596,693	―
単元未満株式	普通株式 1,701,959	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	371,055,259	―	―
総株主の議決権	―	3,596,693	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,600株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個が含まれて

いる。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社	広島市中区小町４番33号	8,405,400	―	8,405,400	2.27
(相互保有株式)
株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	668,400	―	668,400	0.18
中国地下工業株式会社	広島市安佐南区中筋三丁目17番８号	40,000	―	40,000	0.01
計	―	9,113,800	―	9,113,800	2.46

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、9,683,800株である。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし 

0104000_honbun_0412847002710.htm

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

0104010_honbun_0412847002710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	固定資産									2,674,535	2,696,062
		電気事業固定資産								1,338,551	1,336,741
			水力発電設備							124,934	123,567
			汽力発電設備							188,714	190,761
			原子力発電設備							75,307	75,749
			送電設備							330,983	325,170
			変電設備							143,541	146,295
			配電設備							364,955	367,222
			業務設備							82,672	80,890
			休止設備							22,712	22,215
			その他の電気事業固定資産							4,730	4,866
		その他の固定資産								120,066	117,243
		固定資産仮勘定								658,049	680,361
			建設仮勘定及び除却仮勘定							639,963	664,577
			原子力廃止関連仮勘定							18,086	15,784
		核燃料								186,577	176,675
			装荷核燃料及び加工中等核燃料							186,577	176,675
		投資その他の資産								371,290	385,040
			長期投資							93,409	101,938
			使用済燃料再処理等積立金							50,225	49,277
			退職給付に係る資産							48,915	49,478
			繰延税金資産							59,012	57,449
			その他							119,904	127,064
			貸倒引当金（貸方）							△177	△167
	流動資産									431,740	368,021
		現金及び預金								138,864	130,628
		受取手形及び売掛金								97,319	102,914
		たな卸資産								※１ 70,651	※１ 66,338
		繰延税金資産								11,248	11,310
		その他								114,264	57,376
		貸倒引当金（貸方）								△607	△547
	合計									3,106,275	3,064,084

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債及び純資産の部
	固定負債									1,906,979	1,924,701
		社債								899,991	884,992
		長期借入金								777,371	814,395
		使用済燃料再処理等引当金								62,759	58,573
		使用済燃料再処理等準備引当金								7,463	7,612
		退職給付に係る負債								67,039	66,993
		資産除去債務								73,972	74,702
		その他								18,381	17,430
	流動負債									500,494	433,078
		1年以内に期限到来の固定負債								216,156	173,867
		短期借入金								69,155	70,663
		支払手形及び買掛金								61,005	48,685
		未払税金								21,964	19,119
		その他								132,213	120,743
	特別法上の引当金									73,926	73,557
		渇水準備引当金								934	－
		原子力発電工事償却準備引当金								72,991	73,557
	負債合計									2,481,400	2,431,338
	株主資本									572,729	584,500
		資本金								185,527	185,527
		資本剰余金								17,270	17,276
		利益剰余金								384,864	396,650
		自己株式								△14,932	△14,953
	その他の包括利益累計額									47,158	43,273
		その他有価証券評価差額金								29,382	27,680
		繰延ヘッジ損益								△169	△105
		為替換算調整勘定								174	△33
		退職給付に係る調整累計額								17,771	15,731
	非支配株主持分									4,987	4,972
	純資産合計									624,875	632,746
	合計									3,106,275	3,064,084

0104020_honbun_0412847002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益										639,473	620,743
	電気事業営業収益									576,408	562,849
	その他事業営業収益									63,065	57,893
営業費用										※1 592,103	※1 591,550
	電気事業営業費用									532,646	537,729
	その他事業営業費用									59,457	53,820
営業利益										47,370	29,192
営業外収益										8,016	9,319
	受取配当金									828	1,022
	受取利息									639	580
	持分法による投資利益									2,426	3,329
	その他									4,121	4,386
営業外費用										14,645	14,809
	支払利息									11,822	11,240
	その他									2,823	3,569
四半期経常収益合計										647,490	630,062
四半期経常費用合計										606,749	606,359
経常利益										40,740	23,702
渇水準備金引当又は取崩し										△367	△934
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△367	△934
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し										509	566
	原子力発電工事償却準備金引当									509	566
特別利益										－	5,834
	関係会社株式売却益									－	5,834
税金等調整前四半期純利益										40,599	29,905
法人税、住民税及び事業税										12,634	7,874
法人税等調整額										△7	1,159
法人税等合計										12,626	9,034
四半期純利益										27,972	20,871
非支配株主に帰属する四半期純利益										60	25
親会社株主に帰属する四半期純利益										27,911	20,845

0104035_honbun_0412847002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										27,972	20,871
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,950	△903
	繰延ヘッジ損益									△28	64
	為替換算調整勘定									－	△214
	退職給付に係る調整額									△2,833	△2,117
	持分法適用会社に対する持分相当額									980	△738
	その他の包括利益合計									1,069	△3,908
四半期包括利益										29,042	16,962
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,964	16,960
	非支配株主に係る四半期包括利益									77	2

0104050_honbun_0412847002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									40,599	29,905
	減価償却費									53,124	52,195
	原子力発電施設解体費									660	724
	原子力廃止関連仮勘定償却費									－	2,302
	持分法による投資損益（△は益）									△2,426	△3,329
	固定資産除却損									2,060	2,764
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									152	460
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△4,656	△3,797
	使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）									△3,688	△4,186
	使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）									124	149
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									△367	△934
	原子力発電工事償却準備引当金の増減額（△は減少）									509	566
	受取利息及び受取配当金									△1,467	△1,603
	支払利息									11,822	11,240
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△5,834
	使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）									4,727	947
	売上債権の増減額（△は増加）									△5,222	△6,942
	たな卸資産の増減額（△は増加）									36	2,191
	仕入債務の増減額（△は減少）									△21,687	△10,854
	その他									△13,617	△10,868
	小計									60,683	55,096
	利息及び配当金の受取額									2,385	2,951
	利息の支払額									△12,082	△11,848
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,325	△3,461
	営業活動によるキャッシュ・フロー									49,661	42,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△76,167	△87,171
	投融資による支出									△32,955	△42,525
	投融資の回収による収入									37,363	41,653
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	1,049
	その他									7,043	5,566
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△64,715	△81,426

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									49,847	19,928
	社債の償還による支出									△95,000	△55,000
	長期借入れによる収入									114,900	91,500
	長期借入金の返済による支出									△32,942	△76,607
	短期借入れによる収入									104,365	107,768
	短期借入金の返済による支出									△104,925	△107,785
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									18,000	22,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△26,000	△22,000
	自己株式の取得による支出									△12	△18
	配当金の支払額									△9,063	△9,062
	非支配株主への配当金の支払額									△48	△17
	その他									△1,069	△1,056
	財務活動によるキャッシュ・フロー									18,050	△30,350
現金及び現金同等物に係る換算差額										10	△196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,006	△69,235
現金及び現金同等物の期首残高										87,430	191,594
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 90,437	※1 122,358

0104100_honbun_0412847002710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日) |
| 連結子会社であった中国電機製造㈱は、当社が株式の一部を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更している。 |  

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)　

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)
税金費用の計算	税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
商品及び製品	2,820	百万円	2,736	百万円
仕掛品	7,958	百万円	8,532	百万円
原材料及び貯蔵品	59,872	百万円	55,069	百万円
計	70,651	百万円	66,338	百万円
---	---	---
２　偶発債務 (1) 保証債務
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)

日本原燃株式会社	67,312百万円	62,838百万円
従業員〔提携住宅ローン〕	36,164百万円	35,009百万円
水島エルエヌジー株式会社	13,963百万円	13,499百万円
水島エコワークス株式会社	4,033百万円	4,033百万円
その他	17百万円	31百万円
計	121,491百万円	115,412百万円
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
第298回社債 （引受先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	5,000百万円	－

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
給料手当	39,007百万円	39,955百万円
退職給与金	102百万円	730百万円
燃料費	174,700百万円	124,786百万円
修繕費	38,811百万円	49,236百万円
委託費	19,008百万円	21,495百万円
減価償却費	47,722百万円	46,407百万円
他社購入電力料	127,499百万円	147,750百万円
その他	88,354百万円	110,027百万円
小計	535,207百万円	540,390百万円
相殺消去額	△2,561百万円	△2,660百万円
合計	532,646百万円	537,729百万円

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
給料手当	18,139百万円	18,660百万円
退職給与金	102百万円	730百万円
修繕費	788百万円	767百万円
委託費	5,868百万円	8,228百万円
減価償却費	3,134百万円	3,440百万円
その他	16,173百万円	16,924百万円
合計	44,207百万円	48,753百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金	96,547百万円	130,628百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,110百万円	△30,270百万円
流動資産のその他 （取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資）	24,000百万円	22,000百万円
現金及び現金同等物	90,437百万円	122,358百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,065	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,063	25.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,059	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,059	25.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後  

0104110_honbun_0412847002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	576,408	27,149	13,885	617,444	22,029	639,473	－	639,473
セグメント間の内部  売上高又は振替高	738	1,115	5,135	6,988	37,213	44,202	△44,202	－
計	577,147	28,264	19,020	624,432	59,243	683,676	△44,202	639,473
セグメント利益又は 損失（△）	41,939	1,448	3,141	46,529	1,108	47,638	△268	47,370

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△268百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	562,849	22,336	13,554	598,740	22,002	620,743	－	620,743
セグメント間の内部  売上高又は振替高	813	877	5,471	7,162	42,618	49,781	△49,781	－
計	563,663	23,213	19,025	605,902	64,621	670,524	△49,781	620,743
セグメント利益又は 損失（△）	23,272	2,217	2,052	27,542	2,263	29,806	△613	29,192

(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	76円98銭	57円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	27,911	20,845
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	27,911	20,845
普通株式の期中平均株式数(株)	362,583,417	362,375,114
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円97銭	50円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△3	△4
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円))	(△3)	(△4)
普通株式増加数(株)	―	48,773,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

第92期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)配当金の総額	9,066百万円
(2)１株当たりの金額	25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月30日

0201010_honbun_0412847002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし