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The Chikuho Bank , Ltd.

Quarterly Report Aug 5, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長  執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号 日幸小津ビル2階

株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長  森 山 利 德
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03592 83980 株式会社筑邦銀行 The Chikuho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03592-000 2020-08-05 E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 E03592-000 2019-04-01 2020-03-31 E03592-000 2020-04-01 2020-06-30 E03592-000 2019-06-30 E03592-000 2020-03-31 E03592-000 2020-06-30 E03592-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03592-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03592-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03592-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03592-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03592-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03592-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03592-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03592-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0399546503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第1四半期

連結累計期間 | 2020年度

第1四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年

4月1日

至2019年

6月30日) | (自2020年

4月1日

至2020年

6月30日) | (自2019年

4月1日

至2020年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 4,541 | 4,273 | 18,389 |
| 経常利益 | 百万円 | 346 | 272 | 1,274 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 229 | 193 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 800 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △649 | 4,646 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △7,074 |
| 純資産額 | 百万円 | 38,782 | 36,732 | 32,241 |
| 総資産額 | 百万円 | 799,392 | 860,563 | 786,420 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 37.61 | 31.59 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 130.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 37.46 | 31.15 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 128.95 |
| 自己資本比率 | % | 4.54 | 3.96 | 3.77 |

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0399546503207.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第1四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比599億円増加の7,638億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比161億円増加の5,194億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比273億円増加の2,059億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比44億円増加の367億円となりました。

・経営成績

当第1四半期連結累計期間の損益については、経常収益は、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、有価証券の売却益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2億67百万円減収の42億73百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億94百万円減少の40億円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比73百万円減益の2億72百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比35百万円減益の1億93百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億7百万円減収の27億24百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、経常収益が減収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億24百万円減益の1億95百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億35百万円増収の15億65百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比68百万円増益の72百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が22億17百万円、資金調達費用が29百万円となったことから、21億87百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が4億7百万円、役務取引等費用が2億6百万円となったことから、2億円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が15億61百万円、その他業務費用が14億24百万円となったことから、1億36百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 2,150 14 1 2,163
当第1四半期連結累計期間 2,174 14 1 2,187
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 2,183 23 7 0

2,199
当第1四半期連結累計期間 2,203 21 7 0

2,217
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 33 9 6 0

36
当第1四半期連結累計期間 28 7 6 0

29
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 334 3 65 272
当第1四半期連結累計期間 264 2 66 200
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 534 5 89 449
当第1四半期連結累計期間 495 3 91 407
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 199 1 24 177
当第1四半期連結累計期間 230 1 25 206
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 355 9 7 357
当第1四半期連結累計期間 138 5 7 136
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,676 9 33 1,652
当第1四半期連結累計期間 1,584 5 29 1,561
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 1,320 25 1,294
当第1四半期連結累計期間 1,446 22 1,424

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は4億7百万円、役務取引等費用は2億6百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 534 5 89 449
当第1四半期連結累計期間 495 3 91 407
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 211 73 137
当第1四半期連結累計期間 198 75 123
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 171 4 0 175
当第1四半期連結累計期間 164 3 0 167
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 72 72
当第1四半期連結累計期間 48 48
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 42 42
当第1四半期連結累計期間 46 46
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 9 9
当第1四半期連結累計期間 8 8
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 27 0 15 11
当第1四半期連結累計期間 28 0 16 12
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 199 1 24 177
当第1四半期連結累計期間 230 1 25 206
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 53 1 55
当第1四半期連結累計期間 53 1 55

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務 国際業務 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 687,787 4,593 692,381
当第1四半期連結会計期間 741,057 4,329 745,386
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 410,183 410,183
当第1四半期連結会計期間 471,617 471,617
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 273,686 273,686
当第1四半期連結会計期間 262,415 262,415
うちその他 前第1四半期連結会計期間 3,917 4,593 8,511
当第1四半期連結会計期間 7,023 4,329 11,353
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 17,252 17,252
当第1四半期連結会計期間 18,433 18,433
総合計 前第1四半期連結会計期間 705,040 4,593 709,633
当第1四半期連結会計期間 759,490 4,329 763,819

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務

(除く特別国際金融取引勘定分)
490,316 100.00 519,473 100.00
製造業 38,591 7.87 41,936 8.07
農業、林業 1,634 0.34 1,541 0.30
漁業 101 0.02 115 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 884 0.18 895 0.17
建設業 47,770 9.74 52,802 10.17
電気・ガス・熱供給・水道業 9,369 1.91 8,905 1.71
情報通信業 1,706 0.35 1,800 0.35
運輸業、郵便業 20,213 4.12 21,142 4.07
卸売業、小売業 45,739 9.33 49,603 9.55
金融業、保険業 8,741 1.78 9,265 1.78
不動産業、物品賃貸業 117,190 23.90 119,002 22.91
各種サービス業 78,939 16.10 91,105 17.54
地方公共団体 24,029 4.90 24,458 4.71
その他 95,401 19.46 96,897 18.65
国際業務及び特別国際金融取引

勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 490,316 519,473

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所 単元株式数は100株であります。
6,249,020 6,249,020

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月30日 6,249 8,000 5,759

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年3月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
124,200
完全議決権株式(その他) 6,085,200 60,852
単元未満株式 39,620 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020
総株主の議決権 60,852

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が4個含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

(株)筑邦銀行
久留米市諏訪野町2456番地の1 124,200 124,200 1.98
124,200 124,200 1.98

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 65,057 96,016
買入金銭債権 451 433
商品有価証券 43 44
有価証券 ※2 178,609 ※2 205,943
貸出金 ※1 503,315 ※1 519,473
外国為替 1,303 1,191
リース債権及びリース投資資産 9,422 9,302
その他資産 ※1 10,525 ※1 10,658
有形固定資産 8,727 8,678
無形固定資産 166 158
退職給付に係る資産 335 523
繰延税金資産 1,100 1,020
支払承諾見返 9,359 9,237
貸倒引当金 △2,000 △2,117
資産の部合計 786,420 860,563
負債の部
預金 694,676 745,386
譲渡性預金 9,151 18,433
借用金 35,589 40,336
外国為替 1 19
その他負債 3,668 9,147
退職給付に係る負債 535 84
役員退職慰労引当金 86 72
偶発損失引当金 138 141
再評価に係る繰延税金負債 971 971
支払承諾 9,359 9,237
負債の部合計 754,178 823,830
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 19,124 19,164
自己株式 △290 △290
株主資本合計 32,613 32,653
その他有価証券評価差額金 △4,570 △181
土地再評価差額金 1,775 1,775
退職給付に係る調整累計額 △151 △114
その他の包括利益累計額合計 △2,946 1,479
新株予約権 173 173
非支配株主持分 2,401 2,426
純資産の部合計 32,241 36,732
負債及び純資産の部合計 786,420 860,563

 0104020_honbun_0399546503207.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
経常収益 4,541 4,273
資金運用収益 2,199 2,217
(うち貸出金利息) 1,670 1,674
(うち有価証券利息配当金) 444 452
役務取引等収益 449 407
その他業務収益 1,652 1,561
その他経常収益 ※1 239 ※1 87
経常費用 4,194 4,000
資金調達費用 36 29
(うち預金利息) 27 21
役務取引等費用 177 206
その他業務費用 1,294 1,424
営業経費 2,118 2,058
その他経常費用 ※2 567 ※2 281
経常利益 346 272
特別利益 61
退職給付制度改定益 61
税金等調整前四半期純利益 346 333
法人税、住民税及び事業税 58 58
法人税等調整額 46 59
法人税等合計 104 117
四半期純利益 241 216
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 229 193

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 241 216
その他の包括利益 △890 4,430
その他有価証券評価差額金 △895 4,393
退職給付に係る調整額 5 36
四半期包括利益 △649 4,646
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △659 4,619
非支配株主に係る四半期包括利益 10 27

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(退職給付制度の一部移行)

当行は、2020年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これにより、当第1四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益61百万円を特別利益に計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
破綻先債権額 128 百万円 87 百万円
延滞債権額 13,223 百万円 13,453 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 7 百万円 7 百万円
貸出条件緩和債権額 354 百万円 352 百万円
合計額 13,714 百万円 13,900 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
950 百万円 1,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
株式等売却益 231 百万円 80 百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
貸出金償却 12 百万円 8 百万円
貸倒引当金繰入額 229 百万円 196 百万円
株式等売却損 176 百万円 1 百万円
株式等償却 百万円 19 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 98 百万円 93 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 152 25 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 153 25 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連

結損益計

算書計上

銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 3,126 1,397 4,523 23 4,547 △5 4,541
セグメント間の内部経常収益 5 33 39 91 131 △131
3,132 1,430 4,563 115 4,678 △137 4,541
セグメント利益 320 4 324 22 347 △0 346

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連

結損益計

算書計上

銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 2,719 1,535 4,255 18 4,273 4,273
セグメント間の内部経常収益 5 29 35 93 129 △129
2,724 1,565 4,290 111 4,402 △129 4,273
セグメント利益 195 72 268 5 274 △1 272

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 10,030 12,134 2,103
債券 98,683 99,151 467
国債 8,562 8,665 102
地方債 40,123 40,354 231
社債 49,997 50,131 134
外国証券 6,310 6,282 △28
その他 66,346 59,248 △7,097
合計 181,371 176,816 △4,554

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 9,710 13,087 3,377
債券 123,683 124,052 368
国債 8,554 8,643 89
地方債 59,568 59,731 162
短期社債 2,999 2,999
社債 52,561 52,677 115
外国証券 5,510 5,470 △40
その他 65,353 61,490 △3,862
合計 204,258 204,100 △157

(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額842百万円、連結貸借対照表計上額  843百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2 有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式573百万円であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式19百万円であります。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 37.61 31.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 229 193
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 229 193
普通株式の期中平均株式数 千株 6,094 6,124
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益金額
37.46 31.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 23 87
(うち新株予約権) 千株 23 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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