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The Chikuho Bank , Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総合企画部長  執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号 日幸小津ビル2階

株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長  平 塚 敦 章
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03592 83980 株式会社筑邦銀行 The Chikuho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03592-000 2019-02-12 E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 E03592-000 2017-04-01 2018-03-31 E03592-000 2018-04-01 2018-12-31 E03592-000 2017-12-31 E03592-000 2018-03-31 E03592-000 2018-12-31 E03592-000 2017-10-01 2017-12-31 E03592-000 2018-10-01 2018-12-31 E03592-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03592-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0399547503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第3四半期

連結累計期間 | 2018年度

第3四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年

4月1日

至2017年

12月31日) | (自2018年

4月1日

至2018年

12月31日) | (自2017年

4月1日

至2018年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 13,414 | 13,343 | 19,115 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,969 | 514 | 1,974 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,204 | 279 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,226 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,235 | △3,271 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,673 |
| 純資産額 | 百万円 | 42,537 | 38,444 | 41,981 |
| 総資産額 | 百万円 | 801,901 | 811,716 | 793,081 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 197.74 | 45.90 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 201.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 195.45 | 45.24 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 198.99 |
| 自己資本比率 | % | 5.01 | 4.43 | 4.99 |

2017年度

第3四半期

連結会計期間
2018年度

第3四半期

連結会計期間
(自2017年

10月1日

至2017年

12月31日)
(自2018年

10月1日

至2018年

12月31日)
1株当たり四半期純利益金額

(△は1株当たり四半期純損失金額)
90.01 △12.98

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2017年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比187億円増加の7,099億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比107億円増加の4,896億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比75億円減少の1,987億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比35億円減少の384億円となりました。

・経営成績

当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比71百万円減収の133億43百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比13億83百万円増加の128億28百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比14億55百万円減益の5億14百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比9億25百万円減益の2億79百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比93百万円減収の93億49百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比14億82百万円減益の2億95百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10百万円増収の40億65百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比69百万円増益の1億77百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が67億23百万円、資金調達費用が1億20百万円となったことから、66億2百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億66百万円、役務取引等費用が8億4百万円となったことから、5億61百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が45億19百万円、その他業務費用が36億38百万円となったことから、8億80百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 6,590 36 1 6,625
当第3四半期連結累計期間 6,554 49 1 6,602
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 6,761 66 17 0

6,810
当第3四半期連結累計期間 6,663 77 17 0

6,723
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 171 29 15 0

184
当第3四半期連結累計期間 109 27 15 0

120
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 797 9 199 607
当第3四半期連結累計期間 747 10 196 561
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 1,580 14 261 1,333
当第3四半期連結累計期間 1,614 16 265 1,366
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 783 5 62 726
当第3四半期連結累計期間 867 6 69 804
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 386 19 23 382
当第3四半期連結累計期間 877 28 25 880
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 4,162 19 115 4,066
当第3四半期連結累計期間 4,591 28 101 4,519
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 3,776 91 3,684
当第3四半期連結累計期間 3,714 75 3,638

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億66百万円、役務取引等費用は8億4百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,580 14 261 1,333
当第3四半期連結累計期間 1,614 16 265 1,366
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 577 218 359
当第3四半期連結累計期間 633 219 413
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 521 14 1 534
当第3四半期連結累計期間 517 16 1 532
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 232 232
当第3四半期連結累計期間 217 217
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 143 143
当第3四半期連結累計期間 136 136
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 28 28
当第3四半期連結累計期間 26 26
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 78 42 35
当第3四半期連結累計期間 82 0 44 38
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 783 5 62 726
当第3四半期連結累計期間 867 6 69 804
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 162 5 167
当第3四半期連結累計期間 164 6 170

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務 国際業務 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 687,306 5,362 692,668
当第3四半期連結会計期間 693,119 4,575 697,695
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 393,320 393,320
当第3四半期連結会計期間 408,352 408,352
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 291,360 291,360
当第3四半期連結会計期間 279,968 279,968
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,625 5,362 7,988
当第3四半期連結会計期間 4,798 4,575 9,374
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 7,894 7,894
当第3四半期連結会計期間 12,278 12,278
総合計 前第3四半期連結会計期間 695,201 5,362 700,563
当第3四半期連結会計期間 705,398 4,575 709,974

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務

(除く特別国際金融取引勘定分)
470,902 100.00 489,604 100.00
製造業 38,482 8.17 40,426 8.26
農業、林業 1,617 0.34 1,698 0.35
漁業 84 0.02 89 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 605 0.13 753 0.15
建設業 48,988 10.40 48,971 10.00
電気・ガス・熱供給・水道業 9,418 2.00 9,361 1.91
情報通信業 1,483 0.32 1,668 0.34
運輸業、郵便業 20,681 4.39 20,059 4.10
卸売業、小売業 47,722 10.14 48,263 9.86
金融業、保険業 8,624 1.83 8,524 1.74
不動産業、物品賃貸業 108,792 23.10 117,139 23.92
各種サービス業 75,164 15.96 80,040 16.35
地方公共団体 19,056 4.05 17,651 3.61
その他 90,179 19.15 94,954 19.39
国際業務及び特別国際金融取引

勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 470,902 489,604

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0399547503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所 単元株式数は100株であります。
6,249,020 6,249,020

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月31日 6,249 8,000 5,759

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年9月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

156,000
完全議決権株式(その他) 6,052,400 60,524
単元未満株式 40,620 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020
総株主の議決権 60,524

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が4個含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

(株)筑邦銀行
久留米市諏訪野町2456番地の1 156,000 156,000 2.49
156,000 156,000 2.49

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 72,747 86,527
買入金銭債権 433 501
商品有価証券 146 146
有価証券 206,224 198,708
貸出金 ※1 478,894 ※1 489,604
外国為替 1,601 756
リース債権及びリース投資資産 8,782 8,647
その他資産 ※1 7,144 ※1 9,588
有形固定資産 9,670 9,039
無形固定資産 66 59
退職給付に係る資産 475 487
繰延税金資産 56 196
支払承諾見返 8,915 9,446
貸倒引当金 △2,078 △1,993
資産の部合計 793,081 811,716
負債の部
預金 678,591 697,695
譲渡性預金 12,586 12,278
借用金 41,382 48,311
外国為替 0 -
その他負債 6,210 3,807
退職給付に係る負債 519 505
役員退職慰労引当金 83 71
偶発損失引当金 108 118
繰延税金負債 1,525 -
再評価に係る繰延税金負債 1,175 1,038
支払承諾 8,915 9,446
負債の部合計 751,100 773,271
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 17,637 17,927
自己株式 △364 △365
株主資本合計 31,053 31,342
その他有価証券評価差額金 6,329 2,714
土地再評価差額金 2,244 1,929
退職給付に係る調整累計額 18 8
その他の包括利益累計額合計 8,592 4,653
新株予約権 161 202
非支配株主持分 2,174 2,245
純資産の部合計 41,981 38,444
負債及び純資産の部合計 793,081 811,716

 0104020_honbun_0399547503101.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
経常収益 13,414 13,343
資金運用収益 6,810 6,723
(うち貸出金利息) 5,009 5,072
(うち有価証券利息配当金) 1,533 1,356
役務取引等収益 1,333 1,366
その他業務収益 4,066 4,519
その他経常収益 ※1 1,204 ※1 734
経常費用 11,445 12,828
資金調達費用 184 120
(うち預金利息) 160 96
役務取引等費用 726 804
その他業務費用 3,684 3,638
営業経費 6,626 6,519
その他経常費用 ※2 223 ※2 1,744
経常利益 1,969 514
特別利益 - 35
固定資産処分益 - 35
特別損失 70 39
固定資産処分損 0 31
減損損失 69 7
税金等調整前四半期純利益 1,898 510
法人税、住民税及び事業税 293 403
法人税等調整額 326 △249
法人税等合計 620 154
四半期純利益 1,278 356
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,204 279

 0104035_honbun_0399547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,278 356
その他の包括利益 1,957 △3,627
その他有価証券評価差額金 1,976 △3,618
退職給付に係る調整額 △19 △9
四半期包括利益 3,235 △3,271
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,155 △3,344
非支配株主に係る四半期包括利益 80 73

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
破綻先債権額 204百万円 269百万円
延滞債権額 13,321百万円 12,238百万円
3ヵ月以上延滞債権額 17百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 601百万円 456百万円
合計額 14,144百万円 12,964百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
貸倒引当金戻入益 311百万円 ―百万円
株式等売却益 793百万円 619百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
貸出金償却 10百万円 11百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 740百万円
株式等売却損 50百万円 756百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 391百万円 325百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 152 2.50 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金
2017年11月10日

取締役会
普通株式 152 2.50 2017年9月30日 2017年12月8日 利益剰余金

(注) 2017年11月10日取締役会決議の1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 152 25 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年11月8日

取締役会
普通株式 152 25 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,428 3,936 13,364 92 13,457 △42 13,414
セグメント間の内部経常収益 13 118 132 267 400 △400
9,442 4,055 13,497 360 13,857 △443 13,414
セグメント利益 1,777 108 1,886 84 1,970 △1 1,969

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 9,334 3,964 13,298 53 13,351 △8 13,343
セグメント間の内部経常収益 15 100 116 271 387 △387
9,349 4,065 13,414 324 13,739 △396 13,343
セグメント利益 295 177 472 42 515 △0 514

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△8百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 11,876 20,203 8,326
債券 165,862 166,861 998
国債 50,407 50,980 572
地方債 54,950 55,155 205
社債 60,504 60,725 220
外国証券 5,800 5,787 △12
その他 12,812 12,564 △248
合計 196,351 205,416 9,064

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 12,035 16,188 4,153
債券 156,688 157,506 817
国債 16,610 16,804 193
地方債 76,713 77,055 341
社債 63,364 63,646 282
外国証券 6,113 6,094 △19
その他 19,159 18,105 △1,054
合計 193,997 197,895 3,897

(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額813百万円、連結貸借対照表計上額807百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2 外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。

3 有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 197.74 45.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,204 279
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,204 279
普通株式の期中平均株式数 千株 6,088 6,093
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益金額
195.45 45.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 71 87
(うち新株予約権) 千株 71 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

中間配当

2018年11月8日開催の取締役会において、第95期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 152百万円
1株当たりの中間配当金 25円
支払請求の効力発生日

及び支払開始日
2018年12月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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