The Chikuho Bank , Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社筑邦銀行
【英訳名】	The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　佐 藤　清 一 郎
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】	0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　執　行　謙　二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号　日幸小津ビル２階 株式会社筑邦銀行　東京事務所
【電話番号】	03(5614)7982
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長　　平　塚　敦　章
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人　福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E0359283980株式会社筑邦銀行The Chikuho Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03592-0002016-02-12E03592-0002014-04-012014-12-31E03592-0002014-04-012015-03-31E03592-0002015-04-012015-12-31E03592-0002014-12-31E03592-0002015-03-31E03592-0002015-12-31E03592-0002014-10-012014-12-31E03592-0002015-10-012015-12-31E03592-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMemberE03592-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMemberE03592-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03592-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03592-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03592-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03592-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03592-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03592-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03592-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03592-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03592-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度

第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年

４月１日

至平成26年

12月31日) | (自平成27年

４月１日

至平成27年

12月31日) | (自平成26年

４月１日

至平成27年

３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,037 | 13,640 | 18,714 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,983 | 2,244 | 2,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,155 | 1,395 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,234 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,970 | 382 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,934 |
| 純資産額 | 百万円 | 39,411 | 40,084 | 40,269 |
| 総資産額 | 百万円 | 738,455 | 756,873 | 736,726 |
| １株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 18.54 | 22.58 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 19.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 18.37 | 22.36 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 19.66 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.02 | 5.02 | 5.15 |

		平成26年度 第３四半期 連結会計期間	平成27年度 第３四半期 連結会計期間
		(自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日)	(自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日)
１株当たり四半期純利益 金額	円	9.28	5.48

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費に力強さが欠ける状況がみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。

金融情勢につきましては、日経平均株価は、中国の景気減速による世界同時株安を背景に下落した後上昇し、当第３四半期連結会計期間末には19,000円台となりました。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融緩和などから金利水準を切り下げ、当第３四半期連結会計期間末には0.2％台となりました。ドル円相場は、海外経済の動向などから、当第３四半期連結会計期間末には120円台となりました。

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

主要勘定の当第３四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比225億円増加の6,689億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めました結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比51億円増加の4,336億円となりました。有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、運用対象の多様化を図ったことなどから、前連結会計年度末比163億円増加の2,552億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比１億円減少の400億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益や割賦収入が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億97百万円減収の136億40百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比６億57百万円減少の113億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比２億61百万円増益の22億44百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億40百万円増益の13億95百万円となりました。なお、四半期包括利益は、その他有価証券の評価益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比35億88百万円減少の３億82百万円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益などが減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億41百万円減収の97億29百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億58百万円増益の20億17百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比86百万円減収の40億30百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比17百万円増益の１億71百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が71億76百万円、資金調達費用が３億43百万円となったことから、68億33百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億50百万円、役務取引等費用が５億86百万円となったことから、７億63百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が41億92百万円、その他業務費用が35億46百万円となったことから、６億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	6,933	20	1	6,952
当第３四半期連結累計期間	6,802	32	1	6,833
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	7,287	32	35	0 7,283
当第３四半期連結累計期間	7,145	59	28	0 7,176
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	354	12	34	0 331
当第３四半期連結累計期間	342	27	26	0 343
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,010	6	220	796
当第３四半期連結累計期間	983	7	227	763
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	1,598	12	276	1,333
当第３四半期連結累計期間	1,622	13	286	1,350
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	588	5	56	537
当第３四半期連結累計期間	639	5	58	586
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,368	18	24	1,361
当第３四半期連結累計期間	652	16	24	645
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	5,124	18	164	4,978
当第３四半期連結累計期間	4,343	16	168	4,192
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,756	―	139	3,616
当第３四半期連結累計期間	3,690	―	143	3,546

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億50百万円、役務取引等費用は５億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,598	12	276	1,333
当第３四半期連結累計期間	1,622	13	286	1,350
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	594	―	238	355
当第３四半期連結累計期間	607	―	245	361
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	533	12	1	544
当第３四半期連結累計期間	528	13	1	540
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	214	―	―	214
当第３四半期連結累計期間	227	―	―	227
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	145	―	―	145
当第３四半期連結累計期間	149	―	―	149
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	30	―	―	30
当第３四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	80	0	37	43
当第３四半期連結累計期間	80	0	39	40
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	588	5	56	537
当第３四半期連結累計期間	639	5	58	586
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	139	5	―	145
当第３四半期連結累計期間	146	5	―	152

(注)１　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	646,695	2,845	649,541
当第３四半期連結会計期間	653,942	3,215	657,157
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	336,988	―	336,988
当第３四半期連結会計期間	346,077	―	346,077
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	306,342	―	306,342
当第３四半期連結会計期間	305,294	―	305,294
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,365	2,845	6,211
当第３四半期連結会計期間	2,571	3,215	5,786
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	11,587	―	11,587
当第３四半期連結会計期間	11,839	―	11,839
総合計	前第３四半期連結会計期間	658,283	2,845	661,129
当第３四半期連結会計期間	665,781	3,215	668,997

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	420,665	100.00	433,628	100.00
製造業	41,251	9.81	39,883	9.20
農業、林業	931	0.22	845	0.20
漁業	176	0.04	78	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	614	0.15	651	0.15
建設業	46,786	11.12	44,852	10.34
電気・ガス・熱供給・水道業	10,070	2.39	8,792	2.03
情報通信業	1,632	0.39	1,838	0.42
運輸業、郵便業	17,025	4.05	17,753	4.09
卸売業、小売業	47,747	11.35	47,223	10.89
金融業、保険業	7,000	1.66	8,246	1.90
不動産業、物品賃貸業	91,626	21.78	97,124	22.40
各種サービス業	63,306	15.05	67,394	15.54
地方公共団体	15,013	3.57	16,406	3.78
その他	77,481	18.42	82,538	19.04
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	420,665	―	433,628	―

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,490,200	62,490,200	福岡証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	62,490,200	62,490,200	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	62,490	―	8,000	―	5,759

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。　##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 660,000	―	―
完全議決権株式(その他)	61,398,000	61,398	―
単元未満株式	432,200	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	62,490,200	―	―
総株主の議決権	―	61,398	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) (株)筑邦銀行	久留米市諏訪野町2456番地の１	660,000	―	660,000	1.06
計	―	660,000	―	660,000	1.06

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									39,789	36,958
	買入金銭債権									378	430
	商品有価証券									204	231
	有価証券									238,828	255,205
	貸出金									※１ 428,460	※１ 433,628
	外国為替									293	631
	リース債権及びリース投資資産									8,990	9,078
	その他資産									※１ 4,089	※１ 4,377
	有形固定資産									9,938	9,774
	無形固定資産									190	146
	退職給付に係る資産									489	504
	繰延税金資産									106	81
	支払承諾見返									8,368	8,759
	貸倒引当金									△3,402	△2,934
	資産の部合計									736,726	756,873
負債の部
	預金									635,268	657,157
	譲渡性預金									11,213	11,839
	借用金									31,214	30,925
	外国為替									4	0
	その他負債									5,443	3,591
	退職給付に係る負債									1,445	1,436
	役員退職慰労引当金									62	57
	偶発損失引当金									168	152
	繰延税金負債									2,010	1,609
	再評価に係る繰延税金負債									1,258	1,258
	支払承諾									8,368	8,759
	負債の部合計									696,457	716,788
純資産の部
	資本金									8,000	8,000
	資本剰余金									5,759	5,779
	利益剰余金									14,450	15,506
	自己株式									△203	△178
	株主資本合計									28,006	29,108
	その他有価証券評価差額金									7,605	6,534
	土地再評価差額金									2,200	2,225
	退職給付に係る調整累計額									179	147
	その他の包括利益累計額合計									9,985	8,908
	新株予約権									129	145
	非支配株主持分									2,147	1,922
	純資産の部合計									40,269	40,084
負債及び純資産の部合計										736,726	756,873

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										14,037	13,640
	資金運用収益									7,283	7,176
		（うち貸出金利息）								5,462	5,256
		（うち有価証券利息配当金）								1,567	1,614
	役務取引等収益									1,333	1,350
	その他業務収益									4,978	4,192
	その他経常収益									※１ 441	※１ 921
経常費用										12,053	11,396
	資金調達費用									331	343
		（うち預金利息）								274	283
	役務取引等費用									537	586
	その他業務費用									3,616	3,546
	営業経費									7,173	6,640
	その他経常費用									※２ 395	※２ 278
経常利益										1,983	2,244
特別損失										0	25
	固定資産処分損									0	0
	減損損失									-	24
税金等調整前四半期純利益										1,982	2,218
法人税、住民税及び事業税										459	641
法人税等調整額										270	93
法人税等合計										730	734
四半期純利益										1,251	1,483
非支配株主に帰属する四半期純利益										96	88
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,155	1,395

0104035_honbun_0399547502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,251	1,483
その他の包括利益										2,718	△1,101
	その他有価証券評価差額金									2,753	△1,069
	退職給付に係る調整額									△35	△31
四半期包括利益										3,970	382
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,870	292
	非支配株主に係る四半期包括利益									99	89

0104100_honbun_0399547502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が20百万円増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	260百万円	170百万円
延滞債権額	15,166百万円	14,042百万円
３ヵ月以上延滞債権額	17百万円	17百万円
貸出条件緩和債権額	1,218百万円	1,178百万円
合計額	16,663百万円	15,408百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	91百万円
株式等売却益	390百万円	773百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸出金償却	14百万円	12百万円
貸倒引当金繰入額	82百万円	―百万円
株式等売却損	85百万円	129百万円
株式等償却	―百万円	0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	774百万円	405百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	155	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	156	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	154	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	154	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0399547502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,046	3,941	13,987	98	14,086	△49	14,037
セグメント間の内部経常収益	24	175	200	283	483	△483	―
計	10,070	4,116	14,187	382	14,569	△532	14,037
セグメント利益	1,759	154	1,914	72	1,986	△3	1,983

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△49百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連 結損益計 算書計上 額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,709	3,854	13,563	76	13,640	―	13,640
セグメント間の内部経常収益	19	176	196	292	488	△488	―
計	9,729	4,030	13,759	368	14,128	△488	13,640
セグメント利益	2,017	171	2,188	57	2,245	△1	2,244

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。

３　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

※　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	8,534	15,282	6,748
債券	172,194	173,945	1,750
国債	95,541	96,586	1,044
地方債	23,325	23,587	261
社債	53,327	53,772	444
外国証券	18,532	18,755	222
その他	27,722	30,053	2,331
合計	226,983	238,037	11,054

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	8,714	15,439	6,724
債券	191,537	193,632	2,094
国債	91,253	92,494	1,241
地方債	34,913	35,320	406
社債	65,370	65,816	446
外国証券	12,352	12,455	102
その他	32,213	32,823	609
合計	244,819	254,350	9,530

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額855百万円、連結貸借対照表計上額791百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　外国証券は、ユーロ円債及び円建外債であります。

３　有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	18.54	22.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,155	1,395
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,155	1,395
普通株式の期中平均株式数	千株	62,324	61,798
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	18.37	22.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	562	618
(うち新株予約権)	千株	562	618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

平成27年11月12日開催の取締役会において、第92期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	154百万円
１株当たりの中間配当金	２円50銭
支払請求の効力発生日 及び支払開始日	平成27年12月10日

0201010_honbun_0399547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。