The Chikuho Bank , Ltd.

Governance Information • Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	株式会社筑邦銀行
【英訳名】	The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　鶴 久　博 幸
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人　福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03592 83980 株式会社筑邦銀行 The Chikuho Bank, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03592-000 2025-06-23 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役頭取鶴久博幸は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当該事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社５社並びに持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当行は調達した資金を貸出金や有価証券で運用することで収益を確保しており、事業拠点の規模及び経営成績を基準に重要性を判断する指標として、経常収益を用いることが適していると判断した。また、経常収益は前連結会計年度の連結経常収益を基本として、当期の業績予想も踏まえて決定している。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益のおおむね３分の２程度に達している当行を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点において、当行は銀行業であり、主に預金として調達した資金を貸出金や有価証券で運用することで収益を確保していることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「貸出金」、「有価証券」及び「預金」の業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

追加した主な業務プロセスは以下のとおり。

①　貸倒引当金の算定

取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価等には、見積りや予測を伴う。

②　固定資産の減損損失の認識と測定

減損の兆候の識別、将来キャッシュフローの算定等は、見積りや予測を伴う。

③　繰延税金資産の回収可能性

将来減算一時差異の解消見込額、長期損益見込みの算定等には、見積りや予測を伴う。

なお、選定した業務プロセスの評価対象とした事業拠点について、ＩＴに係る全般統制の評価対象としている。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。