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The Bank of Iwate,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第142期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  岩 山  徹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長  小 原  透
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号

株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部

 (東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03543 83450 株式会社岩手銀行 The Bank of Iwate, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03543-000 2024-02-09 E03543-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03543-000 2023-10-01 2023-12-31 E03543-000 2023-12-31 E03543-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03543-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03543-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03543-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03543-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03543-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03543-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03543-000:BankingReportableSegmentMember E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03543-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentMember E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03543-000:LeasingReportableSegmentMember E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03543-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03543-000 2022-10-01 2022-12-31 E03543-000 2022-12-31 E03543-000 2022-04-01 2023-03-31 E03543-000 2023-03-31 E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03543-000:BankingReportableSegmentMember E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03543-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentMember E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03543-000:LeasingReportableSegmentMember E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0055347503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第3四半期

連結累計期間 | 2023年度第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自 2022年4月1日

至 2022年12月31日) | (自 2023年4月1日

至 2023年12月31日) | (自 2022年4月1日

至 2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 37,605 | 32,154 | 47,591 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,290 | 5,218 | 6,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,221 | 3,385 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,381 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △13,925 | 8,454 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △6,735 |
| 純資産額 | 百万円 | 178,038 | 191,463 | 185,228 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,759,479 | 3,799,104 | 3,820,134 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 301.19 | 196.60 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 310.35 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 299.77 | 195.61 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 308.90 |
| 自己資本比率 | % | 4.7 | 5.0 | 4.8 |

2022年度第3四半期

連結会計期間
2023年度第3四半期

連結会計期間
(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 124.05 41.82

(注)  1.2023年度より、従業員持株会信託型ESOPを導入し、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式数は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2023年7月3日付で、いわぎん未来投資株式会社を設立し、当行の連結子会社としております。 

 0102010_honbun_0055347503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・ 財政状態及び経営成績の状況

2023年度第3四半期の経済状況は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けつつも、設備投資や個人消費が増加傾向になるなど、全体として緩やかな回復の動きとなりました。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきましては、生産活動にやや弱さがみられたものの、個人消費は引き続き拡大の動きとなり、主要観光地の入込み客数も増勢となるなど、緩やかな回復の動きとなっています。

このような状況にありまして、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(財政状態)

預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金および法人預金が増加したことなどにより、前年度末比20億円増加し3兆4,349億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前年度末比597億円増加し2兆705億円となりました。

有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比952億円増加し1兆1,684億円となりました。

(経営成績)

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比54億51百万円減の321億54百万円となりました。

経常費用は、営業経費が増加した一方で、国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことから、前年同期比43億79百万円減の269億35百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比10億72百万円減の52億18百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失や税金費用が増加したことなどから、同18億36百万円減の33億85百万円となりました。

(セグメント別経営成績)

セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比49億59百万円減の284億31百万円、セグメント利益は同9億5百万円減の51億83百万円となりました。

リース業での経常収益は、前年同期比6億44百万円減の32億69百万円、セグメント利益は同1億90百万円減の94百万円となりました。

クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比60百万円減の9億35百万円、セグメント利益は同1億55百万円減の2億40百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比12億7百万円増の208億24百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間比5億83百万円増の193億61百万円、国際業務部門が同6億24百万円増の14億62百万円となりました。

役務取引等収支は、貸出関連手数料が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比1億79百万円増の45億16百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比34億72百万円増の△14億32百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 18,778 838 19,617
当第3四半期連結累計期間 19,361 1,462 20,824
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 19,234 926

20,161
当第3四半期連結累計期間 19,760 1,512

21,273
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 456 87

543
当第3四半期連結累計期間 399 49

449
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,328 8 4,337
当第3四半期連結累計期間 4,505 11 4,516
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,908 26 6,934
当第3四半期連結累計期間 7,163 26 7,190
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,579 17 2,597
当第3四半期連結累計期間 2,658 15 2,674
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △3,408 △1,496 △4,904
当第3四半期連結累計期間 △264 △1,168 △1,432
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 4,792 4,792
当第3四半期連結累計期間 3,176 3,176
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 8,201 1,496 9,697
当第3四半期連結累計期間 3,440 1,168 4,609

(注)1  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、貸出関連手数料の増加などにより、前第3四半期連結累計期間比2億56百万円増の71億90百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間比2億55百万円増の71億63百万円、国際業務部門が前年同期並みの26百万円となりました。

役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比77百万円増の26億74百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第3四半期連結累計期間比79百万円増の26億58百万円、国際業務部門が同2百万円減の15百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,908 26 6,934
当第3四半期連結累計期間 7,163 26 7,190
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 1,303 1,303
当第3四半期連結累計期間 1,557 1,557
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,456 26 1,482
当第3四半期連結累計期間 1,510 26 1,536
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 1,425 1,425
当第3四半期連結累計期間 1,400 1,400
うち証券関係業務 前第3四半期連結累計期間 272 272
当第3四半期連結累計期間 256 256
うち保護預り・

貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 12 12
当第3四半期連結累計期間 19 19
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 268 0 268
当第3四半期連結累計期間 256 0 256
うちクレジット

カード業務
前第3四半期連結累計期間 615 615
当第3四半期連結累計期間 604 604
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,579 17 2,597
当第3四半期連結累計期間 2,658 15 2,674
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 112 8 120
当第3四半期連結累計期間 114 5 120

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 3,225,731 2,714 3,228,445
当第3四半期連結会計期間 3,257,772 1,839 3,259,611
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 2,243,408 2,243,408
当第3四半期連結会計期間 2,313,330 2,313,330
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 977,684 977,684
当第3四半期連結会計期間 935,979 935,979
うちその他 前第3四半期連結会計期間 4,638 2,714 7,352
当第3四半期連結会計期間 8,462 1,839 10,301
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 181,540 181,540
当第3四半期連結会計期間 175,350 175,350
総合計 前第3四半期連結会計期間 3,407,271 2,714 3,409,986
当第3四半期連結会計期間 3,433,123 1,839 3,434,962

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,992,070 100.00 2,070,538 100.00
製造業 178,486 8.96 194,638 9.40
農業,林業 8,318 0.42 8,486 0.41
漁業 748 0.04 763 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 3,002 0.15 3,433 0.17
建設業 59,333 2.98 60,340 2.91
電気・ガス・熱供給・水道業 114,086 5.73 120,245 5.81
情報通信業 13,728 0.69 12,263 0.59
運輸業,郵便業 43,766 2.20 38,145 1.84
卸売業,小売業 146,984 7.38 137,530 6.64
金融業,保険業 205,352 10.31 256,564 12.39
不動産業,物品賃貸業 208,694 10.48 220,948 10.67
各種サービス業 141,980 7.13 134,998 6.52
地方公共団体 347,509 17.44 346,259 16.72
その他 520,077 26.11 535,919 25.88
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,992,070 2,070,538

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0055347503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
49,450,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,497,786 18,497,786 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
18,497,786 18,497,786

(注)「提出日現在発行数」には、2024年2月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 18,497 12,089 4,811

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 1,134,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,274,700

172,747

単元未満株式

普通株式 88,186

発行済株式総数

18,497,786

総株主の議決権

172,747

(注)1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式63株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式    328,400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社岩手銀行
盛岡市中央通一丁目

2番3号
1,134,900 1,134,900 6.13
1,134,900 1,134,900 6.13

(注) 従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式328,400株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0055347503601.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 647,034 358,005
コールローン及び買入手形 118,000
買入金銭債権 5,121 4,683
金銭の信託 10,700 5,781
有価証券 ※1、※2 1,073,191 ※1、※2 1,168,488
貸出金 ※2 2,010,807 ※2 2,070,538
外国為替 ※2 2,860 ※2 2,655
その他資産 ※2 54,205 ※2 57,160
有形固定資産 14,799 14,189
無形固定資産 1,917 1,790
退職給付に係る資産 6,803 7,417
繰延税金資産 2,318 173
支払承諾見返 ※2 4,365 ※2 4,256
貸倒引当金 △13,991 △14,033
資産の部合計 3,820,134 3,799,104
負債の部
預金 3,184,537 3,259,611
譲渡性預金 248,326 175,350
借用金 172,528 145,947
外国為替 14 39
その他負債 23,769 20,567
役員賞与引当金 20 27
退職給付に係る負債 842 968
役員退職慰労引当金 13 17
睡眠預金払戻損失引当金 200 152
偶発損失引当金 271 278
繰延税金負債 18 424
支払承諾 4,365 4,256
負債の部合計 3,634,906 3,607,641
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 165,224 167,115
自己株式 △4,200 △4,942
株主資本合計 178,780 179,928
その他有価証券評価差額金 8,762 12,536
繰延ヘッジ損益 △1,146 △1
退職給付に係る調整累計額 △1,370 △1,220
その他の包括利益累計額合計 6,245 11,314
新株予約権 202 220
純資産の部合計 185,228 191,463
負債及び純資産の部合計 3,820,134 3,799,104

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 37,605 32,154
資金運用収益 20,161 21,273
(うち貸出金利息) 12,995 13,584
(うち有価証券利息配当金) 6,874 7,496
役務取引等収益 6,934 7,190
その他業務収益 ※1 4,792 ※1 3,176
その他経常収益 ※2 5,716 ※2 513
経常費用 31,314 26,935
資金調達費用 544 449
(うち預金利息) 100 72
役務取引等費用 2,597 2,674
その他業務費用 ※3 9,697 ※3 4,609
営業経費 18,096 18,473
その他経常費用 ※4 378 ※4 728
経常利益 6,290 5,218
特別利益 100 97
固定資産処分益 100 97
特別損失 40 181
固定資産処分損 34 113
減損損失 ※5 6 ※5 67
税金等調整前四半期純利益 6,349 5,134
法人税、住民税及び事業税 1,438 1,388
法人税等調整額 △310 360
法人税等合計 1,128 1,749
四半期純利益 5,221 3,385
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,221 3,385

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,221 3,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,219 3,774
繰延ヘッジ損益 1,970 1,144
退職給付に係る調整額 100 150
その他の包括利益合計 △19,147 5,069
四半期包括利益 △13,925 8,454
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,925 8,454

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【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(従業員持株会信託型ESOPの導入)

当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

1.取引の概要

当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後5年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、791百万円、305千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は850百万円であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
19,403 百万円 19,725 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,617 百万円 6,341 百万円
危険債権額 33,888 百万円 37,352 百万円
三月以上延滞債権額 72 百万円 1 百万円
貸出条件緩和債権額 5,658 百万円 8,654 百万円
合計額 46,235 百万円 52,350 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
国債等債券売却益 1,181 百万円 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
株式等売却益 5,007 百万円 37 百万円
貸倒引当金戻入益 272 百万円 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
国債等債券償還損 4,967 百万円 268 百万円
国債等債券売却損 1,092 百万円 476 百万円
外国為替売買損 403 百万円 973 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
株式等売却損 130 百万円 123 百万円
貸倒引当金繰入額 百万円 432 百万円

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗   5か所 土地・建物・動産 6百万円
合計 6百万円
(うち土地   0百万円)
(うち建物  4百万円)
(うち動産    1百万円)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗  11か所 土地・建物・動産 54百万円
遊休資産 岩手県内 遊休土地   1か所 土地 7百万円
遊休資産 岩手県内 遊休建物   2か所 建物 2百万円
遊休資産 宮城県内 遊休建物   1か所 建物 2百万円
合計 67百万円
(うち土地 21百万円)
(うち建物 45百万円)
(うち動産    0百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 1,516 百万円 1,385 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 865 50 2022年3月31日 2022年6月23日 その他

利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 780 45 2022年9月30日 2022年12月9日 その他

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 780 45 2023年3月31日 2023年6月26日 その他

利益剰余金
2023年11月13日

取締役会
普通株式 694 40 2023年9月30日 2023年12月8日 その他

利益剰余金

(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当行は、「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、当該信託が、当第3四半期連結累計期間において、自己株式328千株の取得を行っております。この結果、自己株式が742百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は4,942百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業
経常収益
顧客との契約か 

 ら生じる収益
5,387 335 69 5,792 276 6,069 6,069
上記以外の経常

 収益
27,421 3,502 623 31,546 0 31,546 △10 31,536
外部顧客に対する経常収益 32,809 3,837 692 37,339 276 37,615 △10 37,605
セグメント間の内部経常収益 581 76 303 962 78 1,041 △1,041
33,390 3,914 996 38,302 354 38,657 △1,052 37,605
セグメント利益 6,088 285 396 6,770 33 6,804 △514 6,290

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

2.「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務(2023年1月1日付で事業譲渡)を含んでおります。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

4.外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

5.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

6.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、6百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業
経常収益
顧客との契約か 

 ら生じる収益
5,511 49 5,560 261 5,822 5,822
上記以外の経常

 収益
22,535 3,263 606 26,404 11 26,416 △84 26,331
外部顧客に対する経常収益 28,047 3,263 655 31,965 272 32,238 △84 32,154
セグメント間の内部経常収益 384 6 280 671 87 758 △758
28,431 3,269 935 32,636 360 32,997 △843 32,154
セグメント利益 5,183 94 240 5,518 10 5,529 △310 5,218

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務・投資業務を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、67百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されていないもの (491) (491)
ヘッジ会計が適用されているもの(※2) (1,647) (3,331) (1,683)
デリバティブ取引計 (2,138) (3,822) (1,683)

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※2) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,213 1,213
ヘッジ会計が適用されているもの(※2) (2) (1,260) (1,258)
デリバティブ取引計 1,210 (47) (1,258)

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※2) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(※1)
通貨関連 (491) (491)

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引(※1)
通貨関連 1,213 1,213

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。 (金銭の信託関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約
売建 21,170 △491 △491
買建
通貨オプション
その他
合 計 ――― ――― △491 △491

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分 種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約
売建 25,473 1,213 1,213
買建 35 0 0
通貨オプション
その他
合 計 ――― ――― 1,213 1,213

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 

 至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 301.19 196.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,221 3,385
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 5,221 3,385
普通株式の期中平均株式数 千株 17,337 17,219
(2) 潜在株式調整後

  1株当たり四半期純利益
299.77 195.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 82 86
うち新株予約権 千株 82 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変化があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益の算定にあたっては、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は138千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

配当に関する事項

第142期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。

①配当金の総額         694百万円

②1株当たりの金額         40円

(注)中間配当金額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0055347503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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