The 77Bank,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第137期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社七十七銀行
【英訳名】	The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    小  林  英  文
【本店の所在の場所】	仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】	仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長    小  林      寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目14番11号 株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長    田  辺      茂
【縦覧に供する場所】	株式会社七十七銀行平支店   (福島県いわき市平字三町目14番地) 株式会社七十七銀行東京支店   (東京都中央区銀座四丁目14番11号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所   (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E03545 83410 株式会社七十七銀行 The 77 Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03545-000 2021-02-12 E03545-000 2019-04-01 2019-12-31 E03545-000 2019-04-01 2020-03-31 E03545-000 2020-04-01 2020-12-31 E03545-000 2019-12-31 E03545-000 2020-03-31 E03545-000 2020-12-31 E03545-000 2019-10-01 2019-12-31 E03545-000 2020-10-01 2020-12-31 E03545-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第３四半期連結

累計期間 | 2020年度

第３四半期連結

累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年

  ４月１日

至2019年

   12月31日) | (自2020年

  ４月１日

至2020年

   12月31日) | (自2019年

  ４月１日

至2020年

   ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 87,328 | 91,880 | 116,926 |
| 経常利益 | 百万円 | 21,603 | 21,472 | 26,302 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 15,467 | 14,857 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 18,261 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 23,261 | 47,935 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △37,267 |
| 純資産額 | 百万円 | 507,966 | 491,727 | 447,436 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,622,733 | 9,414,470 | 8,770,037 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 209.12 | 201.09 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 246.97 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 5.8 | 5.2 | 5.1 |

		2019年度 第３四半期連結 会計期間	2020年度 第３四半期連結 会計期間
		(自2019年   10月１日 至2019年    12月31日)	(自2020年   10月１日 至2020年    12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	56.14	99.87

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動について、2020年10月16日付で「七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合」(持分法非適用の非連結子会社)を設立いたしました。

この結果、2020年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に持ち直しの動きがみられたものの、総じて厳しい状況が続きました。

一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等から、生産や住宅投資が弱い動きとなるなど、厳しい状況で推移しました。

このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中4,064億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は8兆2,724億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、4,721億円の増加となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累計期間中1,458億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は5兆320億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、2,139億円の増加となりました。

有価証券は、国債の運用額が減少したものの、地方債等が増加したことから、当第３四半期連結累計期間中1,676億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は3兆713億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,623億円の増加となりました。

なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中6,444億円増加の9兆4,144億円となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも7,917億円の増加となりました。

損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したほか、その他業務収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比45億52百万円増加の918億80百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比46億82百万円増加の704億7百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1億31百万円減少の214億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比6億10百万円減少の148億57百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比24億28百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比2億7百万円増加の525億48百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比1億39百万円減少の81億38百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損の増加等により前第３四半期連結累計期間比33億54百万円悪化の△53億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	48,412	3,928	－	52,341
当第３四半期連結累計期間	50,840	1,707	－	52,548
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	49,418	4,735	21	54,132
当第３四半期連結累計期間	51,649	2,001	10	53,640
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,005	806	21	1,791
当第３四半期連結累計期間	808	294	10	1,092
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	8,228	49	－	8,277
当第３四半期連結累計期間	8,075	63	－	8,138
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,957	93	－	13,051
当第３四半期連結累計期間	12,876	98	－	12,975
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,729	44	－	4,773
当第３四半期連結累計期間	4,801	34	－	4,836
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	339	△2,357	－	△2,017
当第３四半期連結累計期間	△6,190	819	－	△5,371
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	8,204	690	－	8,894
当第３四半期連結累計期間	8,623	1,380	4	9,999
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	7,864	3,048	－	10,912
当第３四半期連結累計期間	14,813	561	4	15,370

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間12百万円、当第３四半期連結累計期間7 百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	7,365,223	16,123	7,381,346
当第３四半期連結会計期間	8,006,384	16,023	8,022,408
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	5,154,841	－	5,154,841
当第３四半期連結会計期間	5,790,990	－	5,790,990
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,189,083	－	2,189,083
当第３四半期連結会計期間	2,205,234	－	2,205,234
うちその他	前第３四半期連結会計期間	21,299	16,123	37,422
当第３四半期連結会計期間	10,160	16,023	26,184
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	418,980	－	418,980
当第３四半期連結会計期間	250,060	－	250,060
総合計	前第３四半期連結会計期間	7,784,203	16,123	7,800,326
当第３四半期連結会計期間	8,256,444	16,023	8,272,468

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,818,092	100.00	5,032,034	100.00
製造業	447,608	9.29	479,881	9.54
農業、林業	6,264	0.13	6,573	0.13
漁業	5,495	0.11	4,865	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	3,510	0.07	3,089	0.06
建設業	151,583	3.15	169,725	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	199,854	4.15	219,979	4.37
情報通信業	28,861	0.60	20,213	0.40
運輸業、郵便業	120,209	2.50	117,845	2.34
卸売業、小売業	408,468	8.48	414,747	8.24
金融業、保険業	288,408	5.99	320,735	6.37
不動産業、物品賃貸業	1,016,771	21.10	1,069,809	21.26
その他サービス業	342,681	7.11	360,541	7.17
地方公共団体	636,181	13.20	642,846	12.78
その他	1,162,193	24.12	1,201,180	23.87
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,818,092	―	5,032,034	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項(追加情報)」に記載しております。

(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	268,800,000
計	268,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,655,746	76,655,746	東京証券取引所 (市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 (単元株式数100株)
計	76,655,746	76,655,746	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	―	76,655	―	24,658	―	7,835

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,392,500

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

(単元株式数100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式	74,056,900

740,569

同    上

単元未満株式

普通株式	206,346

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

発行済株式総数

76,655,746

―

―

総株主の議決権

―

740,569

―

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式18株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式148株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株(議決権3,712個)が含まれております。なお、当該議決権3,712個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３番20号	2,392,500	―	2,392,500	3.12
計	―	2,392,500	―	2,392,500	3.12

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日  至2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									747,105	1,058,158
	コールローン及び買入手形									429	5,000
	買入金銭債権									4,000	4,000
	商品有価証券									18,873	20,119
	金銭の信託									82,344	90,150
	有価証券									2,903,632	3,071,326
	貸出金									※1 4,886,221	※1 5,032,034
	外国為替									9,528	6,107
	リース債権及びリース投資資産									19,261	19,109
	その他資産									79,792	97,691
	有形固定資産									32,251	32,226
	無形固定資産									384	356
	繰延税金資産									4,173	1,028
	支払承諾見返									45,258	45,140
	貸倒引当金									△63,220	△67,979
	資産の部合計									8,770,037	9,414,470
負債の部
	預金									7,576,991	8,022,408
	譲渡性預金									289,000	250,060
	コールマネー及び売渡手形									8,706	29,601
	債券貸借取引受入担保金									11,986	1,154
	借用金									285,901	491,108
	外国為替									116	131
	その他負債									77,058	44,642
	役員賞与引当金									81	－
	退職給付に係る負債									25,539	24,227
	役員退職慰労引当金									26	34
	株式給付引当金									735	778
	睡眠預金払戻損失引当金									337	283
	偶発損失引当金									860	780
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									－	12,391
	支払承諾									45,258	45,140
	負債の部合計									8,322,600	8,922,743
純資産の部
	資本金									24,658	24,658
	資本剰余金									20,517	20,517
	利益剰余金									361,462	372,606
	自己株式									△7,040	△6,971
	株主資本合計									399,597	410,810
	その他有価証券評価差額金									56,207	88,112
	繰延ヘッジ損益									△826	△499
	退職給付に係る調整累計額									△7,541	△6,696
	その他の包括利益累計額合計									47,838	80,916
	純資産の部合計									447,436	491,727
負債及び純資産の部合計										8,770,037	9,414,470

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										87,328	91,880
	資金運用収益									54,132	53,640
		（うち貸出金利息）								31,523	31,220
		（うち有価証券利息配当金）								22,428	22,140
	役務取引等収益									13,051	12,975
	その他業務収益									8,894	9,999
	その他経常収益									11,250	15,264
経常費用										65,725	70,407
	資金調達費用									1,803	1,099
		（うち預金利息）								522	247
	役務取引等費用									4,773	4,836
	その他業務費用									10,912	15,370
	営業経費									42,078	40,810
	その他経常費用									※1 6,157	※1 8,290
経常利益										21,603	21,472
特別利益										－	－
特別損失										28	169
	減損損失									28	169
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										21,574	21,303
法人税、住民税及び事業税										5,644	5,806
法人税等調整額										462	638
法人税等合計										6,106	6,445
四半期純利益										15,467	14,857
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,467	14,857

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										15,467	14,857
その他の包括利益										7,794	33,077
	その他有価証券評価差額金									6,582	31,905
	繰延ヘッジ損益									586	326
	退職給付に係る調整額									624	845
四半期包括利益										23,261	47,935
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									23,261	47,935

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【注記事項】

(追加情報)

国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、四半期連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。

なお、サプライチェーンの毀損に伴う生産活動への影響や個人消費の落込みが続くことにより、景気が一段と下振れするリスク等も懸念される状況にあるため、将来、貸倒引当金は増減する可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	9,976	百万円	9,381	百万円
延滞債権額	65,808	百万円	73,704	百万円
３カ月以上延滞債権額	867	百万円	1,153	百万円
貸出条件緩和債権額	28,536	百万円	31,613	百万円
合計額	105,188	百万円	115,852	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	5,179	百万円	5,810	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	2,338	百万円	2,336	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,868	25.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,856	25.0	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,856	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	1,856	25.0	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

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(有価証券関係)

※  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	52,054	103,977	51,922
債券	2,146,298	2,155,864	9,565
国債	449,665	453,343	3,677
地方債	739,656	743,437	3,780
社債	956,976	959,084	2,107
その他	617,863	635,321	17,458
合計	2,816,216	2,895,163	78,947

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	56,295	119,247	62,952
債券	2,198,194	2,205,299	7,104
国債	281,626	283,988	2,362
地方債	887,484	891,390	3,905
社債	1,029,084	1,029,920	835
その他	687,908	737,864	49,956
合計	2,942,398	3,062,411	120,012

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、20百万円(うち、その他20百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	209.12	201.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期 純利益	百万円	15,467	14,857
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	15,467	14,857
普通株式の期中平均株式数	千株	73,965	73,883

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。 #### ２ 【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,856百万円
１株当たりの中間配当金	25円00銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。