T.HASEGAWA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190513132406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	長谷川香料株式会社
【英訳名】	T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　海野　隆雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】	０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　　中村　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】	０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　菅原　俊也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01034 49580 長谷川香料株式会社 T.HASEGAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E01034-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01034-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember E01034-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01034-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember E01034-000 2019-05-14 E01034-000 2019-03-31 E01034-000 2019-01-01 2019-03-31 E01034-000 2018-10-01 2019-03-31 E01034-000 2018-03-31 E01034-000 2018-01-01 2018-03-31 E01034-000 2017-10-01 2018-03-31 E01034-000 2018-09-30 E01034-000 2017-10-01 2018-09-30 E01034-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190513132406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（百万円）	23,462	24,468	49,751
経常利益	（百万円）	2,310	2,436	5,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,617	1,761	4,100
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,698	333	8,599
純資産額	（百万円）	90,361	92,623	94,582
総資産額	（百万円）	112,442	114,993	118,690
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.12	42.22	96.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.05	42.11	96.43
自己資本比率	（％）	80.3	80.4	79.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,107	3,979	5,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,388	△2,023	△3,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△812	△2,329	△1,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,428	16,828	17,221

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.54	24.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190513132406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、米国の通商問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、第１四半期連結会計期間より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前年同期比を、以下「実質」として記載しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は24,468百万円（前年同期比4.3％増）と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比4.2％の増収、海外連結子会社の売上高は、中国子会社連結が前年同期比実質3.2％の減収（現地通貨ベースでは同1.3％の増収）、米国子会社連結が前年同期比8.2％の増収（現地通貨ベースでは同7.3％の増収）、マレーシア子会社（2019年４月１日付でPeresscol Sdn. Bhd.からT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名変更）が前年同期比5.6％の増収（現地通貨ベースでは同7.2％の増収）となりました。

部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社連結の売上が増加したことを主因に前年同期比5.0％増加し、20,699百万円となりました。

フレグランス部門は、中国子会社連結の売上が減少したものの、当社単体及びインドネシア子会社の売上が増加したことを主因に前年同期比0.6％増加し、3,768百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は、売上増による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ73百万円（3.4％）増加し、2,221百万円となりました。経常利益は営業利益の増加、並びに為替差損の減少を主因に前年同期に比べ126百万円（5.5％）増加し、2,436百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ144百万円（8.9％）増加し、1,761百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なおセグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

売上高は18,121百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,955百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（アジア）

売上高は4,052百万円（前年同期比実質0.2％増）、セグメント利益は248百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

（米国）

売上高は2,840百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は18百万円（前年同期は32百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,267百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,190百万円、有価証券が999百万円それぞれ減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、50,915百万円となりました。

（固定資産）

前連結会計年度末に比べ、償却が進行した結果、有形固定資産が711百万円、無形固定資産が434百万円それぞれ減少しました。また、投資その他の資産が、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、1,727百万円減少しました。これらを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少し、64,077百万円となりました。

（流動負債）

前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が481百万円、その他に含まれる固定資産購入未払金が562百万円それぞれ減少したことを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、9,365百万円となりました。

（固定負債）

前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が487百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、13,004百万円となりました。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べ、自己株式1,000,000株の取得を行った影響及び、その他有価証券評価差額金が1,200百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,958百万円減少し、92,623百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ392百万円減少（前年同期は83百万円減少）し、16,828百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,979百万円（前年同期は3,107百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,422百万円、減価償却費が1,480百万円、売上債権の減少額が1,166百万円であった一方で、法人税等の支払額が609百万円、たな卸資産の増加額が404百万円、賞与引当金の減少額が477百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は2,023百万円（前年同期は2,388百万円減少）となりました。これは主に定期預金の預入が2,211百万円、払戻が1,553百万円、有形固定資産の取得が1,297百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,329百万円(前年同期は812百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が1,565百万円、配当金の支払が763百万円であったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,228百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,708,154	42,708,154	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,708,154	42,708,154	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	長谷川香料株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日	2018年12月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。） ７
新株予約権の数（個）※	458
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 45,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※	自  2019年１月19日 至  2049年１月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格    1,335 資本組入額    668 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2019年１月18日）における内容を記載しております。

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。

③　新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金 　　　　　　　　増減額 　（百万円）	資本金 残高   （百万円）	資本準備金  増減額   （百万円）	資本準備金  残高   （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～  2019年３月31日	－	42,708,154	－	5,364	－	6,554

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社長谷川藤太郎商店	東京都中央区日本橋室町4-1-21	66,206	15.97
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380055 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	49,607	11.96
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6-27-30）	22,580	5.44
公益財団法人長谷川留学生奨学財団	東京都中央区日本橋本町4-4-14	20,000	4.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	15,923	3.84
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー）	13,809	3.33
長谷川香料従業員持株会	東京都中央区日本橋本町4-4-14	11,394	2.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	10,916	2.63
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	9,231	2.22
味の素株式会社	東京都中央区京橋1-15-1	9,000	2.17
計	－	228,668	55.16

（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,923百株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）10,916百株であります。

２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。

３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住　　　所　　：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ　1345

保有株券等の数：株式　5,551,100株

株券等保有割合：13.00％

４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

住　　　所　　：カナダ　M5J 2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

保有株券等の数：株式　2,617,664株

株券等保有割合：6.13％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,257,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 41,421,200	414,212	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式     29,854	－	同上
発行済株式総数	42,708,154	－	－
総株主の議決権	－	414,212	－

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
長谷川香料株式会社	東京都中央区 日本橋本町4-4-14	1,257,100	－	1,257,100	2.94
計	－	1,257,100	－	1,257,100	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190513132406

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,121	13,388
受取手形及び売掛金	※１ 17,141	※１ 15,951
有価証券	6,999	5,999
商品及び製品	7,086	7,385
仕掛品	111	157
原材料及び貯蔵品	7,304	7,341
その他	980	725
貸倒引当金	△5	△34
流動資産合計	51,740	50,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,155	16,671
その他（純額）	13,459	13,232
有形固定資産合計	30,615	29,904
無形固定資産
のれん	3,480	3,199
その他	3,803	3,649
無形固定資産合計	7,283	6,849
投資その他の資産
投資有価証券	28,071	26,365
退職給付に係る資産	21	22
その他	1,007	986
貸倒引当金	△49	△50
投資その他の資産合計	29,051	27,324
固定資産合計	66,950	64,077
資産合計	118,690	114,993
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,280	5,460
1年内返済予定の長期借入金	0	0
未払法人税等	663	702
賞与引当金	1,299	817
役員賞与引当金	63	－
その他	3,357	2,383
流動負債合計	10,664	9,365
固定負債
長期借入金	1	0
繰延税金負債	5,553	5,065
退職給付に係る負債	6,826	6,891
資産除去債務	68	68
長期未払金	914	897
その他	80	82
固定負債合計	13,443	13,004
負債合計	24,108	22,369

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,364	5,364
資本剰余金	7,295	7,297
利益剰余金	64,917	65,915
自己株式	△309	△1,855
株主資本合計	77,268	76,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,253	16,052
為替換算調整勘定	261	9
退職給付に係る調整累計額	△350	△325
その他の包括利益累計額合計	17,164	15,736
新株予約権	149	164
純資産合計	94,582	92,623
負債純資産合計	118,690	114,993

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	23,462	24,468
売上原価	14,544	15,202
売上総利益	8,917	9,265
販売費及び一般管理費	※１ 6,770	※１ 7,044
営業利益	2,147	2,221
営業外収益
受取利息	30	39
受取配当金	136	153
その他	63	57
営業外収益合計	229	250
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	61	8
その他	5	25
営業外費用合計	66	34
経常利益	2,310	2,436
特別損失
固定資産廃棄損	35	14
特別損失合計	35	14
税金等調整前四半期純利益	2,274	2,422
法人税等	656	660
四半期純利益	1,617	1,761
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,617	1,761

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,617	1,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,514	△1,200
為替換算調整勘定	△450	△252
退職給付に係る調整額	17	24
その他の包括利益合計	2,081	△1,427
四半期包括利益	3,698	333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,698	333
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,274	2,422
減価償却費	1,441	1,480
のれん償却額	215	215
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	100
長期未払金の増減額（△は減少）	△72	△17
株式報酬費用	34	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△428	△477
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△63
受取利息及び受取配当金	△166	△193
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	32	10
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△2
固定資産廃棄損	35	14
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,551	1,166
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,437	△404
仕入債務の増減額（△は減少）	63	181
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57	52
その他	321	△159
小計	3,776	4,391
利息及び配当金の受取額	161	198
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△830	△609
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,107	3,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,504	△2,211
定期預金の払戻による収入	174	1,553
有形固定資産の取得による支出	△913	△1,297
有形固定資産の除却による支出	△20	△4
有形固定資産の売却による収入	6	3
無形固定資産の取得による支出	△76	△51
投資有価証券の取得による支出	△13	△14
投資有価証券の売却による収入	0	－
子会社株式の取得による支出	△41	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,388	△2,023

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△6	△0
自己株式の取得による支出	△0	△1,565
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△805	△763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△812	△2,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108	△392
現金及び現金同等物の期首残高	16,511	17,221
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	25	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,428	※１ 16,828

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

第１四半期連結会計期間より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	121百万円	135百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給料及び手当	2,661百万円	2,801百万円
賞与引当金繰入額	473	515
退職給付費用	248	267

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,045百万円	13,388百万円
有価証券	5,999	5,999
計	18,045	19,388
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,616	△2,559
現金及び現金同等物	16,428	16,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 開催の取締役会	普通株式	806	19	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 開催の取締役会	普通株式	721	17	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 開催の取締役会	普通株式	763	18	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 開催の取締役会	普通株式	704	17	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、

当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,565百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,855百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	日本	アジア	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	16,938	3,954	2,569	23,462	－	23,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	441	176	53	671	△671	－
計	17,380	4,131	2,622	24,134	△671	23,462
セグメント利益	1,763	392	32	2,188	△41	2,147

（注）１．セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額28百万円、たな卸資産の調整額△69百万円、その他0百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	日本	アジア	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	17,743	3,946	2,777	24,468	－	24,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	377	106	62	546	△546	－
計	18,121	4,052	2,840	25,015	△546	24,468
セグメント利益又は損失（△）	1,955	248	△18	2,185	35	2,221

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額33百万円、たな卸資産の調整額３百万円、その他△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(１) １株当たり四半期純利益	38円12銭	42円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,617	1,761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,617	1,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,433	41,731
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円05銭	42円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	72	107
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………704百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190513132406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。