T.HASEGAWA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160512163607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	長谷川香料株式会社
【英訳名】	T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　近藤　隆彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】	０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼副社長執行役員　　海野　隆雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】	０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　堤　浩治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01034 49580 長谷川香料株式会社 T.HASEGAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E01034-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2016-05-13 E01034-000 2016-03-31 E01034-000 2016-01-01 2016-03-31 E01034-000 2015-10-01 2016-03-31 E01034-000 2015-03-31 E01034-000 2015-01-01 2015-03-31 E01034-000 2014-10-01 2015-03-31 E01034-000 2015-09-30 E01034-000 2014-10-01 2015-09-30 E01034-000 2014-09-30 E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01034-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2014-10-01 2015-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember E01034-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01034-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160512163607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（百万円）	21,879	22,825	47,228
経常利益	（百万円）	2,128	2,243	4,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,177	1,543	3,043
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,192	1,499	6,198
純資産額	（百万円）	77,360	80,311	79,436
総資産額	（百万円）	97,509	100,497	101,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.37	36.38	73.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	36.36	－
自己資本比率	（％）	79.3	79.9	78.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,515	3,572	5,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,249	△2,373	△6,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△639	△647	337
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,769	20,960	20,601

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.07	19.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前連結会計年度までの潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上表の第54期第２四半期連結累計期間において、長谷川香料従業員持株会専用信託（以下「従持信託」）が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に含まれております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160512163607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策を背景に雇用情勢や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとする海外経済の減速傾向や為替相場の変動等、景気を下押しするリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

一方、香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,825百万円（前年同期比4.3％増）と増収となりました。

部門別に見ますと、食品部門は、当社及びT.HASEGAWA U.S.A.,INC.の売上が増加したこと、並びにPeresscol Sdn. Bhd.の売上が当第２四半期連結累計期間は通期（前第２四半期連結累計期間は３ヵ月間）で寄与したこと等を主因に前年同期比4.5％増加し、19,668百万円（製品：売上高18,355百万円、前年同期比3.1％増　商品：売上高1,312百万円、前年同期比29.2％増）となりました。

フレグランス部門は、当社のトイレタリー製品向けの売上が増加したこと等を主因に前年同期比3.5％増加し、3,156百万円（製品：売上高2,853百万円、前年同期比1.3％増　商品：売上高303百万円、前年同期比30.1％増）となりました。

利益につきましては、営業利益は売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ506百万円（28.8％）増加し、2,263百万円となりました。経常利益は為替差損を計上（前年同期は為替差益を計上）したものの、営業利益の増加を主因に前年同期に比べ115百万円（5.4％）増加し、2,243百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ365百万円（31.0％）増加し、1,543百万円となりました。

また、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料（上海）有限公司がほぼ前年同期並み（現地通貨ベースでは同3.3％の増収）、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.が前年同期比23.6％の増収（現地通貨ベースでは同21.9％の増収）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なおセグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

①日本

売上高は17,355百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は1,604百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

②アジア

売上高は4,317百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は655百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

③米国

売上高は1,690百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ359百万円増加（前年同期は2,129百万円減少）し、20,960百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,572百万円（前年同期は3,515百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,373百万円、売上債権の減少額が1,990百万円、減価償却費が1,437百万円であった一方で、たな卸資産の増加額が828百万円、法人税等の支払額が750百万円、未払消費税等の減少額が361百万円、賞与引当金の減少額が310百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は2,373百万円（前年同期は5,249百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得が2,488百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は647百万円(前年同期は639百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,115百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当社は平成28年１月５日付で組織変更を行い、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の基盤研究を集約し、創成研究を行う香料基盤研究所を新設いたしました。

 第２四半期報告書_20160512163607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,708,154	42,708,154	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,708,154	42,708,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

長谷川香料株式会社第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	平成27年12月17日
---	---
新株予約権の数（個）	406
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	40,600  (注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1
新株予約権の行使期間	自  平成28年１月16日 至  平成58年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    　  1,236  (注)２ 資本組入額        618  (注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。

なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。

③　新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式  総数残高 （株）	資本金 　　　　　　　　増減額 　（百万円）	資本金 残高   （百万円）	資本準備金  増減額   （百万円）	資本準備金  残高   （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日	－	42,708,154	－	5,364	－	6,554

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社長谷川藤太郎商店	東京都中央区日本橋本町4-4-14	160,347	37.54
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	84,764	19.84
公益財団法人長谷川留学生奨学財団	東京都中央区日本橋本町4-4-14	20,000	4.68
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人：シティバンク銀行株式会社）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6-27-30）	12,774	2.99
長谷川香料従業員持株会	東京都中央区日本橋本町4-4-14	12,241	2.86
味の素株式会社	東京都中央区京橋1-15-1	9,000	2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	5,540	1.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,797	0.88
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南2-15-1）	3,777	0.88
エスジーエスエス/エスジービーティー　ルクス （常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS-FRANCE （東京都中央区日本橋3-11-1）	3,506	0.82
計	－	315,746	73.93

（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5,540百株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,797百株であります。

２．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成21年12月10日付で提出された大量保有報告書等の写しにより、平成21年12月７日現在で93,418百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書等の写しの内容は以下の通りであります。

大量保有者　　：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住　　　所　　：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

保有株券等の数：普通株式　9,341,800株

株券等保有割合：21.87％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    281,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,395,100	423,951	同上
単元未満株式	普通株式     32,054	－	－
発行済株式総数	42,708,154	－	－
総株主の議決権	－	423,951	－

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
長谷川香料株式会社	東京都中央区 日本橋本町4-4-14	281,000	－	281,000	0.65
計	－	281,000	－	281,000	0.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160512163607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,674	11,014
受取手形及び売掛金	16,389	14,159
有価証券	10,999	9,999
商品及び製品	5,917	6,439
仕掛品	154	166
原材料及び貯蔵品	5,276	5,404
その他	1,338	1,113
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	49,744	48,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,517	18,251
その他（純額）	15,097	13,677
有形固定資産合計	32,614	31,928
無形固定資産
のれん	1,319	1,325
その他	1,220	1,215
無形固定資産合計	2,540	2,541
投資その他の資産
投資有価証券	15,742	16,790
退職給付に係る資産	6	8
その他	1,016	996
貸倒引当金	△60	△62
投資その他の資産合計	16,705	17,733
固定資産合計	51,860	52,202
資産合計	101,604	100,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,896	6,034
1年内返済予定の長期借入金	5	18
未払法人税等	863	850
賞与引当金	1,054	736
役員賞与引当金	36	－
資産除去債務	78	78
その他	4,172	2,246
流動負債合計	12,107	9,964
固定負債
長期借入金	151	136
繰延税金負債	2,237	2,487
退職給付に係る負債	6,490	6,417
役員退職慰労引当金	1,066	－
資産除去債務	69	69
長期未払金	－	1,057
その他	46	52
固定負債合計	10,061	10,221
負債合計	22,168	20,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,364	5,364
資本剰余金	7,292	7,292
利益剰余金	57,173	58,080
自己株式	△321	△321
株主資本合計	69,509	70,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,404	9,371
為替換算調整勘定	1,817	792
退職給付に係る調整累計額	△295	△281
その他の包括利益累計額合計	9,926	9,882
新株予約権	－	12
純資産合計	79,436	80,311
負債純資産合計	101,604	100,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,879	22,825
売上原価	13,875	14,328
売上総利益	8,004	8,497
販売費及び一般管理費	※１ 6,246	※１ 6,233
営業利益	1,757	2,263
営業外収益
受取利息	28	15
受取配当金	90	107
為替差益	216	－
その他	67	47
営業外収益合計	402	170
営業外費用
支払利息	3	5
設備賃貸費用	24	40
為替差損	－	137
その他	3	6
営業外費用合計	31	190
経常利益	2,128	2,243
特別利益
投資有価証券売却益	－	142
特別利益合計	－	142
特別損失
固定資産廃棄損	17	13
投資有価証券評価損	12	－
減損損失	※２ 51	－
特別損失合計	81	13
税金等調整前四半期純利益	2,046	2,373
法人税等	868	829
四半期純利益	1,177	1,543
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,177	1,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,177	1,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,876	967
為替換算調整勘定	1,133	△1,024
退職給付に係る調整額	3	13
その他の包括利益合計	4,014	△44
四半期包括利益	5,192	1,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,192	1,499
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,046	2,373
減価償却費	1,431	1,437
減損損失	51	－
のれん償却額	43	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	△46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△171	△1,066
長期未払金の増減額（△は減少）	－	1,057
株式報酬費用	－	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△277	△310
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△36
受取利息及び受取配当金	△118	△122
支払利息	3	5
為替差損益（△は益）	△186	118
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産廃棄損	17	13
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	12	△142
売上債権の増減額（△は増加）	1,236	1,990
たな卸資産の増減額（△は増加）	△201	△828
仕入債務の増減額（△は減少）	△476	209
未払消費税等の増減額（△は減少）	195	△361
その他	△80	△172
小計	3,453	4,205
利息及び配当金の受取額	118	122
利息の支払額	△3	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△52	△750
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,515	3,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△54	△10
定期預金の払戻による収入	10	32
有形固定資産の取得による支出	△2,072	△2,488
有形固定資産の除却による支出	△140	△48
有形固定資産の売却による収入	6	0
無形固定資産の取得による支出	△70	△68
投資有価証券の取得による支出	△14	△15
投資有価証券の売却による収入	－	224
貸付金の回収による収入	0	0
子会社株式の取得による支出	△2,913	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,249	△2,373

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△86	△11
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	71	－
配当金の支払額	△623	△636
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639	△647
現金及び現金同等物に係る換算差額	244	△190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,129	359
現金及び現金同等物の期首残高	20,898	20,601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,769	※１ 20,960

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が154百万円、繰延税金負債の金額が230百万円それぞれ減少するとともに、法人税等が132百万円、その他有価証券評価差額金が214百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しております。

（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプション制度の導入）

当社は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ストックオプション制度を導入することにつき、平成27年12月17日開催の定時株主総会において承認可決されております。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」1,063百万円を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給料及び手当	2,475百万円	2,475百万円
賞与引当金繰入額	441	450
役員退職慰労引当金繰入額	121	16
退職給付費用	277	283

※２.　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）

場所	用途	種類
長野県須坂市	遊休資産	建物、構築物、機械装置他

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、当社が生産委託会社に貸与している資産の一部が遊休となったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23百万円、構築物13百万円、機械装置12百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,861百万円	11,014百万円
有価証券	5,999	9,999
計	18,860	21,014
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△90	△53
現金及び現金同等物	18,769	20,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 開催の取締役会	普通株式	622	15	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 開催の取締役会	普通株式	622	15	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

（注）上記(1)(2)における配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しており

ます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 開催の取締役会	普通株式	636	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 開催の取締役会	普通株式	636	15	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	日本	アジア	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	16,555	3,990	1,333	21,879	－	21,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	169	117	52	338	△338	－
計	16,724	4,107	1,385	22,218	△338	21,879
セグメント利益又は損失（△）	1,364	771	△39	2,097	30	2,128

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額36百万円、セグメント間の債権債務消去に係る為替差損益△5百万円、その他△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Peresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アジア」において3,534百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、Peresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」と合わせ、「アジア」として記載しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、生産委託会社への貸与資産の一部が遊休となったため、当該固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては51百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「アジア」セグメントにおいて、Peresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,822百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	日本	アジア	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	17,062	4,113	1,650	22,825	－	22,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	293	204	40	538	△538	－
計	17,355	4,317	1,690	23,363	△538	22,825
セグメント利益又は損失（△）	1,604	655	△10	2,249	△5	2,243

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5百万円は、セグメント間の債権債務消去に係る為替差損益　△4百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△1百万円、その他△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(１) １株当たり四半期純利益金額	28円37銭	36円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,177	1,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,177	1,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,527	42,427
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	36円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	16
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１. 前第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 前第２四半期連結累計期間において、従持信託が所有していた当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数に含まれております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………636百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月１日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160512163607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。