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TESEC Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2023

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 第3四半期報告書_20230213101436

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社テセック
【英訳名】 TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田中 賢治
【本店の所在の場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の1
【電話番号】 042(566)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の1
【電話番号】 042(566)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02049-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2021-04-01 2022-03-31 E02049-000 2021-12-31 E02049-000 2023-02-13 E02049-000 2022-12-31 E02049-000 2022-10-01 2022-12-31 E02049-000 2022-04-01 2022-12-31 E02049-000 2021-10-01 2021-12-31 E02049-000 2021-04-01 2021-12-31 E02049-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230213101436

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年12月31日 | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,304 | 6,612 | 7,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,337 | 2,029 | 2,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,086 | 1,659 | 1,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,167 | 1,702 | 1,844 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,623 | 12,486 | 11,300 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,036 | 14,260 | 12,890 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 192.37 | 293.61 | 304.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.3 | 87.5 | 87.7 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年10月1日

至2021年12月31日
自2022年10月1日

至2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 73.93 59.76

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20230213101436

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料価格の高騰、物流の混乱に拍車がかかりました。インフレ鎮静化に向け、米国ではハイペースの利上げが進み、欧州も金融引き締めに動きました。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い感染が急拡大しており、金融緩和の続く日本でも数十年ぶりの水準となった円安が輸入物価を押し上げるなど、景気後退への懸念が高まりました。

半導体業界におきましては、中国経済の失速などからパソコンやスマートフォン向け需要が落ち込みましたが、車載向けなどで需要が増加しているパワーデバイスは堅調に推移しました。分野による濃淡はあるものの、戦略物資としての半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されるなか、半導体メーカーの投資意欲は概ね継続しました。

このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や投入に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開しました。生産面では、電子部品を中心とした調達難が解消せず、一部出荷計画の遅延や納期要因による失注が発生したことから、部材等の先行発注を増やすとともに、代替品利用のための設計変更や複数社購買を進めました。

以上の結果、受注高は69億11百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は66億12百万円(同24.7%増)、期末受注残高は64億99百万円となりました。製品別売上高はハンドラ35億31百万円(同27.4%増)、テスタ18億93百万円(同24.1%増)、パーツ等11億87百万円(同18.1%増)となりました。

損益面は、原材料価格の高騰に伴う影響があったものの、為替レートが円安方向に動いたことから利益率が上昇し、営業利益は16億84百万円(同44.4%増)となりました。また、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は20億29百万円(同51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億59百万円(同52.7%増)となりました。

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進む一方、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加し、142億60百万円となりました。

負債は、仕入増に伴い買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加し、17億74百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、124億86百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億65百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の

内容
投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
株式会社

テセック
東京都東大和市ほか 半導体

検査装置
次期基幹

システム
562 66 自己資金 2022.8 2025.2

(注)次期基幹システムの着手年月については、投資予定金額(総額)が取締役会にて最終承認された年月を記載し

ております。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20230213101436

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,778,695 5,778,695 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,778,695 5,778,695

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
5,778,695 2,521 3,370

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 118,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,655,400 56,554
単元未満株式 普通株式 4,395
発行済株式総数 5,778,695
総株主の議決権 56,554

(注)2022年7月26日の当社取締役会の決議に基づき、同年8月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,600株を

処分しております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社テセック 東京都東大和市上北台

3-391-1
118,900 118,900 2.06
118,900 118,900 2.06

(注)2022年7月26日の当社取締役会の決議に基づき、同年8月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,600株を

処分しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20230213101436

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,489 2,682
受取手形及び売掛金 2,824 2,341
有価証券 122 749
製品 221 256
仕掛品 1,586 2,495
原材料 453 688
未収消費税等 242 316
その他 94 283
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 8,033 9,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,525 2,504
減価償却累計額 △2,212 △2,182
建物及び構築物(純額) 312 322
機械装置及び運搬具 113 115
減価償却累計額 △100 △104
機械装置及び運搬具(純額) 13 10
工具、器具及び備品 726 709
減価償却累計額 △672 △655
工具、器具及び備品(純額) 53 54
土地 1,167 1,167
有形固定資産合計 1,547 1,554
無形固定資産
ソフトウエア 17 19
ソフトウエア仮勘定 66
その他 1 1
無形固定資産合計 19 87
投資その他の資産
投資有価証券 2,994 2,561
退職給付に係る資産 84 48
保険積立金 198 175
その他 18 27
貸倒引当金 △6 △4
投資その他の資産合計 3,290 2,807
固定資産合計 4,857 4,449
資産合計 12,890 14,260
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 315 562
未払金 118 130
未払費用 120 150
契約負債 200 324
未払法人税等 361 112
賞与引当金 168 141
製品保証引当金 38 36
修繕引当金 41 59
その他 31 83
流動負債合計 1,395 1,600
固定負債
長期未払金 4 1
繰延税金負債 190 162
その他 10
固定負債合計 195 173
負債合計 1,590 1,774
純資産の部
株主資本
資本金 2,521 2,521
資本剰余金 3,370 3,376
利益剰余金 5,178 6,386
自己株式 △202 △273
株主資本合計 10,868 12,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 524 475
為替換算調整勘定 △93 △1
その他の包括利益累計額合計 430 474
非支配株主持分 1 1
純資産合計 11,300 12,486
負債純資産合計 12,890 14,260

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 5,304 6,612
売上原価 3,008 3,446
売上総利益 2,296 3,166
販売費及び一般管理費
販売手数料 160 216
荷造運搬費 47 46
役員報酬 92 103
株式報酬費用 11
給料手当及び賞与 294 342
法定福利費 42 50
賞与引当金繰入額 23 40
修繕引当金繰入額 59
減価償却費 12 14
研究開発費 161 265
貸倒引当金繰入額 △0 0
その他 296 332
販売費及び一般管理費合計 1,129 1,481
営業利益 1,166 1,684
営業外収益
受取利息 19 39
受取配当金 29 27
投資有価証券売却益 23 28
為替差益 94 244
助成金収入 3
その他 9 13
営業外収益合計 180 353
営業外費用
保険解約損 5 4
支払手数料 2 2
その他 1 1
営業外費用合計 9 8
経常利益 1,337 2,029
特別損失
固定資産除却損 4
特別損失合計 4
税金等調整前四半期純利益 1,337 2,025
法人税、住民税及び事業税 205 361
法人税等調整額 45 3
法人税等合計 251 365
四半期純利益 1,086 1,659
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,086 1,659
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,086 1,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 △48
為替換算調整勘定 45 92
その他の包括利益合計 80 43
四半期包括利益 1,167 1,702
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,167 1,702
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高
差引額 1,000 1,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 38百万円 47百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月11日 取締役会 普通株式 56 10 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月10日 取締役会 普通株式 451 80 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
品目 合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 50 860 178 1,088
中国 1,304 408 101 1,814
台湾 139 139
マレーシア 259 446 706
欧州 276 0 13 290
米州 1 64 38 104
その他 880 191 88 1,160
顧客との契約から生じる収益 2,772 1,525 1,006 5,304
その他の収益
外部顧客への売上高 2,772 1,525 1,006 5,304

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
品目 合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 606 162 769
中国 240 402 125 768
台湾 66 127 193
マレーシア 2,080 59 570 2,711
欧州 183 30 23 237
米州 938 520 50 1,509
その他 88 206 126 421
顧客との契約から生じる収益 3,531 1,893 1,187 6,612
その他の収益
外部顧客への売上高 3,531 1,893 1,187 6,612
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 192円37銭 293円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,086 1,659
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,086 1,659
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,648 5,651

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230213101436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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