TESEC Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109131909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02049-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02049-000 2022-11-10 E02049-000 2022-09-30 E02049-000 2022-07-01 2022-09-30 E02049-000 2022-04-01 2022-09-30 E02049-000 2021-09-30 E02049-000 2021-07-01 2021-09-30 E02049-000 2021-04-01 2021-09-30 E02049-000 2022-03-31 E02049-000 2021-04-01 2022-03-31 E02049-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109131909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,535 | 4,369 | 7,512 |
| 経常利益 | （百万円） | 835 | 1,612 | 2,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 669 | 1,321 | 1,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 728 | 1,446 | 1,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,185 | 12,318 | 11,300 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,532 | 13,882 | 12,890 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 118.44 | 233.86 | 304.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.3 | 88.7 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 49 | 680 | △117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △430 | 227 | △825 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △58 | △446 | △58 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,677 | 2,989 | 2,233 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.76	151.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料価格の高騰、物流網の混乱に拍車がかかりました。インフレ鎮静化に向け、米国ではハイペースの利上げが進み、欧州も金融引き締めに踏み切りました。ゼロコロナ政策を続ける中国では感染が再拡大した上海などでロックダウンが実施され、金融緩和の続く日本では数十年ぶりの水準となる円安が輸入物価を押し上げるなど、景気後退への懸念が高まりました。

半導体業界におきましては、中国経済の失速などからパソコンやスマートフォン向け需要が落ち込みましたが、車載向けなどで需要が増加しているパワーデバイスは堅調に推移しました。短期的には調整しつつも、戦略物資としての半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されるなか、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。

このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や投入に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開しました。生産面では部材不足から代替品の利用や複数社購買を進めましたが、電子部品などの調達難が解消せず、出荷計画の遅れや納期要因による失注が発生しました。

以上の結果、受注高は43億6百万円（前年同期比4.1％減）、売上高は43億69百万円（同23.6％増）、期末受注残高は61億38百万円となりました。製品別売上高はハンドラ20億52百万円（同6.9％増）、テスタ14億17百万円（同38.6％増）、パーツ等8億99百万円（同51.6％増）となりました。

損益面は、部材調達難により一部売上が未達となった一方、為替レートが大きく円安方向に動いたことから利益率が上昇し、営業利益は11億79百万円（同56.1％増）となりました。また、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は16億12百万円（同93.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億21百万円（同97.5％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進む一方、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9億91百万円増加し、138億82百万円となりました。

負債は、賞与引当金が増加する一方、未払法人税等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、15億64百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し、123億18百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ7億55百万円増加し、29億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億80百万円のプラス（前年同期は49百万円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億27百万円のプラス（同4億30百万円のマイナス）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億46百万円のマイナス（同58百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額 (百万円)	既支払額(百万円)	着手	完了
株式会社テセック	東京都東大和市ほか	半導体 検査装置	次期基幹 システム	562	－	自己資金	2022.8	2025.2

（注）次期基幹システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子	東京都渋谷区	475	8.39
村井　昭	長野県上伊那郡箕輪町	332	5.87
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	186	3.29
勝田　知男	東京都羽村市	177	3.13
山村　博	埼玉県所沢市	166	2.93
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	164	2.90
竹村　素之子	東京都立川市	155	2.74
テセック社員持株会	東京都東大和市上北台3-391-1	127	2.25
大塚　佳苗	東京都立川市	106	1.88
大塚　正樹	東京都立川市	105	1.86
計	－	1,994	35.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,655,400	56,554	－
単元未満株式	普通株式	4,395	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	56,554	－

(注)2022年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年８月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,600

株を処分しております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	118,900	－	118,900	2.06
計	－	118,900	－	118,900	2.06

(注)2022年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年８月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,600

株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,489	3,176
受取手形及び売掛金	2,824	2,523
有価証券	122	241
製品	221	395
仕掛品	1,586	2,026
原材料	453	633
未収消費税等	242	194
その他	94	133
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	8,033	9,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,525	2,544
減価償却累計額	△2,212	△2,224
建物及び構築物（純額）	312	320
機械装置及び運搬具	113	116
減価償却累計額	△100	△104
機械装置及び運搬具（純額）	13	12
工具、器具及び備品	726	706
減価償却累計額	△672	△648
工具、器具及び備品（純額）	53	57
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,547	1,557
無形固定資産
ソフトウエア	17	20
ソフトウエア仮勘定	－	25
その他	1	1
無形固定資産合計	19	47
投資その他の資産
投資有価証券	2,994	2,721
退職給付に係る資産	84	52
保険積立金	198	154
その他	18	30
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	3,290	2,954
固定資産合計	4,857	4,559
資産合計	12,890	13,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	315	339
未払金	118	123
未払費用	120	124
契約負債	200	210
未払法人税等	361	247
賞与引当金	168	230
製品保証引当金	38	36
修繕引当金	41	5
その他	31	37
流動負債合計	1,395	1,355
固定負債
長期未払金	4	1
繰延税金負債	190	193
その他	－	13
固定負債合計	195	208
負債合計	1,590	1,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,376
利益剰余金	5,178	6,048
自己株式	△202	△184
株主資本合計	10,868	11,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	513
為替換算調整勘定	△93	42
その他の包括利益累計額合計	430	555
非支配株主持分	1	1
純資産合計	11,300	12,318
負債純資産合計	12,890	13,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,535	4,369
売上原価	2,039	2,249
売上総利益	1,496	2,120
販売費及び一般管理費
販売手数料	122	149
荷造運搬費	31	21
役員報酬	61	69
株式報酬費用	－	5
給料手当及び賞与	160	190
法定福利費	28	33
賞与引当金繰入額	48	65
修繕引当金繰入額	－	5
減価償却費	8	9
研究開発費	102	156
貸倒引当金繰入額	△0	0
その他	177	234
販売費及び一般管理費合計	740	941
営業利益	755	1,179
営業外収益
受取利息	12	23
受取配当金	18	18
為替差益	41	361
投資有価証券売却益	3	27
助成金収入	3	－
その他	6	8
営業外収益合計	85	439
営業外費用
保険解約損	3	4
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	5	6
経常利益	835	1,612
税金等調整前四半期純利益	835	1,612
法人税、住民税及び事業税	141	294
法人税等調整額	24	△4
法人税等合計	166	290
四半期純利益	668	1,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	669	1,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	668	1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	△11
為替換算調整勘定	26	135
その他の包括利益合計	59	124
四半期包括利益	728	1,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	728	1,446
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	835	1,612
減価償却費	25	30
株式報酬費用	－	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△31	△41
為替差損益（△は益）	△13	△190
助成金収入	△3	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△27
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△512	331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△521	△760
仕入債務の増減額（△は減少）	217	△17
未収消費税等の増減額（△は増加）	△72	47
未収入金の増減額（△は増加）	0	△0
未払費用の増減額（△は減少）	14	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20	32
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	△36
長期未払金の増減額（△は減少）	4	△3
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9	△27
その他の流動負債の増減額（△は減少）	120	53
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	13
小計	29	1,023
利息及び配当金の受取額	28	39
助成金の受取額	3	－
法人税等の支払額	△23	△382
法人税等の還付額	12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	49	680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△114	△0
定期預金の払戻による収入	－	92
投資有価証券の取得による支出	△572	△514
投資有価証券の売却及び償還による収入	283	686
有形固定資産の取得による支出	△15	△31
無形固定資産の取得による支出	△2	△36
保険積立金の積立による支出	△31	△21
保険積立金の解約による収入	24	60
その他	△2	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△430	227
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△58	△446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58	△446
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△402	755
現金及び現金同等物の期首残高	3,079	2,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,677	※ 2,989

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,968百万円	3,176百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△290	△186
現金及び現金同等物	2,677	2,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	10	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	451	80	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	519	108	627
中国	814	315	65	1,195
台湾	－	－	125	125
マレーシア	83	－	208	291
欧州	276	－	8	284
米州	－	58	25	83
その他	745	129	51	927
顧客との契約から生じる収益	1,919	1,022	593	3,535
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,919	1,022	593	3,535

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	467	120	588
中国	127	312	71	511
台湾	－	66	72	138
マレーシア	1,351	－	507	1,859
欧州	－	30	17	47
米州	529	385	32	947
その他	44	154	77	276
顧客との契約から生じる収益	2,052	1,417	899	4,369
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,052	1,417	899	4,369

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	118円44銭	233円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	669	1,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	669	1,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,650

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109131909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。