TESEC Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806134224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02049-000 2021-06-30 E02049-000 2021-04-01 2021-06-30 E02049-000 2020-06-30 E02049-000 2021-03-31 E02049-000 2020-04-01 2021-03-31 E02049-000 2020-04-01 2020-06-30 E02049-000 2021-08-10 E02049-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806134224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	397	1,834	3,449
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△228	445	△308
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△229	359	△290
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△115	395	28
純資産額	（百万円）	9,368	9,852	9,513
総資産額	（百万円）	10,013	11,143	10,339
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△40.69	63.68	△51.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.6	88.4	92.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の進む先進国を中心に経済対策の効果が高まる一方、途上国などではワクチン接種の遅れや財政の逼迫などから回復が進まず、二極化が鮮明となりました。日本ではコロナ禍の五輪開催が決まりましたが、変異ウイルスへの対応力は依然として脆弱であり、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が残るなか、先行き不透明感が継続しました。

半導体業界におきましては、経済活動正常化を背景とした自動車や５Ｇ向け需要、遠隔サービスや巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲームなど民生向け需要が引き続き高水準で推移しました。半導体の供給不足に伴う生産のタイト感が続くなか、サプライチェーンのあり方が国家レベルでも意識され、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。

このような状況のなか、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラなどの主力モデルを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発に注力しました。

以上の結果、受注高は17億24百万円（前年同期比147.6％増）、売上高は18億34百万円（同361.3％増）となりました。製品別売上高はハンドラ9億34百万円（同540.3％増）、テスタ4億98百万円（同423.0％増）、パーツ等4億2百万円（同156.9％増）となりました。

損益面は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、営業利益4億5百万円（前年同期は営業損失2億51百万円）、経常利益4億45百万円（同経常損失2億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億59百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失2億29百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上の回復に伴い、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加し、111億43百万円となりました。

負債は、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加し、12億91百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、98億52百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,644,700	56,447	－
単元未満株式	普通株式	3,695	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	56,447	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	3,226
受取手形及び売掛金	1,235	1,523
製品	126	192
仕掛品	1,094	1,399
原材料	331	362
未収消費税等	72	92
未収還付法人税等	20	20
その他	42	54
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	6,177	6,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,523	2,523
減価償却累計額	△2,188	△2,194
建物及び構築物（純額）	335	329
機械装置及び運搬具	117	117
減価償却累計額	△110	△111
機械装置及び運搬具（純額）	7	6
工具、器具及び備品	778	789
減価償却累計額	△735	△741
工具、器具及び備品（純額）	43	48
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,553	1,552
無形固定資産
ソフトウエア	7	6
その他	1	1
無形固定資産合計	8	7
投資その他の資産
投資有価証券	2,322	2,403
退職給付に係る資産	59	75
保険積立金	207	217
その他	17	22
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,599	2,712
固定資産合計	4,162	4,272
資産合計	10,339	11,143

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	232	571
未払金	95	99
未払費用	101	117
未払法人税等	22	78
賞与引当金	88	101
製品保証引当金	31	34
その他	89	84
流動負債合計	660	1,086
固定負債
長期未払金	1	7
繰延税金負債	165	197
固定負債合計	166	204
負債合計	826	1,291
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	3,512	3,816
自己株式	△202	△202
株主資本合計	9,202	9,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	494	512
為替換算調整勘定	△184	△167
その他の包括利益累計額合計	309	345
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,513	9,852
負債純資産合計	10,339	11,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	397	1,834
売上原価	343	1,053
売上総利益	53	781
販売費及び一般管理費
販売手数料	16	58
荷造運搬費	3	20
役員報酬	35	31
給料手当及び賞与	82	78
法定福利費	13	14
賞与引当金繰入額	13	28
減価償却費	3	4
研究開発費	82	49
貸倒引当金繰入額	△0	△0
その他	56	92
販売費及び一般管理費合計	305	376
営業利益又は営業損失（△）	△251	405
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	12	12
為替差益	0	20
その他	6	2
営業外収益合計	24	41
営業外費用
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益又は経常損失（△）	△228	445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△228	445
法人税、住民税及び事業税	2	65
法人税等調整額	△0	20
法人税等合計	1	85
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△229	359
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△229	359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△229	359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123	18
為替換算調整勘定	△9	17
その他の包括利益合計	114	35
四半期包括利益	△115	395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△115	395
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143百万円減少し、売上原価は85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11百万円	12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	112	20	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	10	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
---	---	---	---	---
ハンドラ	テスタ	パーツ等
---	---	---	---	---
日本	－	185	56	242
中国	482	269	37	789
台湾	－	－	113	113
マレーシア	83	－	154	237
欧州	137	－	3	141
米州	－	43	11	54
その他	230	－	25	256
顧客との契約から生じる収益	934	498	402	1,834
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	934	498	402	1,834

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△40円69銭	63円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△229	359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△229	359
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………56百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日

(注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210806134224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。