TESEC Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206115445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02049-000 2018-04-01 2019-03-31 E02049-000 2018-12-31 E02049-000 2020-02-07 E02049-000 2019-12-31 E02049-000 2019-10-01 2019-12-31 E02049-000 2019-04-01 2019-12-31 E02049-000 2018-10-01 2018-12-31 E02049-000 2018-04-01 2018-12-31 E02049-000 2019-03-31 E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02049-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206115445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	5,337	3,015	7,194
経常利益	（百万円）	1,103	87	1,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	894	6	1,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	787	89	980
純資産額	（百万円）	10,027	10,028	10,221
総資産額	（百万円）	11,251	10,706	11,159
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	158.43	1.10	185.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.1	93.7	91.6

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.07	△9.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、大統領選を控える米国では景気拡大が維持され、英国のＥＵ離脱問題に収束の兆しも見られた欧州では低成長が続きました。中国では景気対策が打ち出されたものの成長鈍化が意識され、日本では韓国との関係が悪化するなど、米中貿易摩擦や債務拡大への懸念が漂うなか、全体として停滞感が強まりました。

半導体業界におきましては、中長期的には産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大が期待されるものの、足下では先進国や中国におけるスマートフォンの普及一巡、メモリの過剰供給に伴う価格下落、貿易摩擦に伴う先行き不透明感などを背景に、当社の属する後工程分野で大手半導体メーカーの設備投資判断に慎重な姿勢が続きました。

このような状況のなか、国内、台湾、中国などのアジア地域や欧州において、戦略モデルと位置付ける車載向けパワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に積極的な受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製品の開発や改善改良に注力しました。

以上の結果、受注高は31億71百万円（前年同期比38.6％減）にとどまり、売上高は30億15百万円（同43.5％減）となりました。製品別売上高はハンドラ12億11百万円（同59.0％減）、テスタ11億97百万円（同29.5％減）、パーツ等6億6百万円（同11.2％減）となりました。

損益面は、売上低迷に伴う売上総利益の減少により、営業利益10百万円（同98.9％減）、経常利益87百万円（同92.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加したことから6百万円（同99.3％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金の回収が進捗したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、107億6百万円となりました。

負債は、賞与引当金や支払債務が減少したことから、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少し、6億78百万円となりました。

純資産は、配当金の支払などに伴い利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少し、100億28百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。

その内容等については、「（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」をご参照願います。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,646,300	56,463	－
単元未満株式	普通株式	2,095	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	56,463	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,727	2,608
受取手形及び売掛金	2,119	1,316
有価証券	197	395
製品	155	111
仕掛品	1,390	1,683
原材料	597	589
未収消費税等	162	52
その他	51	129
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	7,398	6,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,525	2,525
減価償却累計額	△2,147	△2,166
建物及び構築物（純額）	378	359
機械装置及び運搬具	113	114
減価償却累計額	△106	△106
機械装置及び運搬具（純額）	7	7
工具、器具及び備品	778	763
減価償却累計額	△736	△729
工具、器具及び備品（純額）	42	33
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△12	△13
リース資産（純額）	1	－
有形固定資産合計	1,597	1,568
無形固定資産
リース資産	7	－
その他	11	9
無形固定資産合計	19	9
投資その他の資産
投資有価証券	1,887	2,056
退職給付に係る資産	2	18
繰延税金資産	91	20
保険積立金	153	141
その他	16	11
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,143	2,242
固定資産合計	3,761	3,820
資産合計	11,159	10,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	220	157
リース債務	19	－
未払金	135	81
未払費用	135	125
未払法人税等	102	4
賞与引当金	153	43
製品保証引当金	22	9
その他	146	203
流動負債合計	934	624
固定負債
繰延税金負債	2	52
長期未払金	1	1
固定負債合計	3	53
負債合計	938	678
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	4,366	4,090
自己株式	△202	△202
株主資本合計	10,056	9,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334	446
為替換算調整勘定	△171	△199
その他の包括利益累計額合計	163	246
非支配株主持分	1	1
純資産合計	10,221	10,028
負債純資産合計	11,159	10,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,337	3,015
売上原価	3,082	1,939
売上総利益	2,255	1,075
販売費及び一般管理費
販売手数料	164	82
荷造運搬費	37	40
役員報酬	99	107
給料手当及び賞与	327	295
法定福利費	51	42
賞与引当金繰入額	44	12
減価償却費	8	8
研究開発費	210	205
貸倒引当金繰入額	4	△2
その他	338	272
販売費及び一般管理費合計	1,286	1,065
営業利益	968	10
営業外収益
受取利息	35	19
受取配当金	25	30
投資有価証券売却益	－	6
為替差益	91	7
その他	6	15
営業外収益合計	158	79
営業外費用
投資有価証券売却損	12	－
保険解約損	6	－
支払手数料	2	1
その他	0	1
営業外費用合計	22	2
経常利益	1,103	87
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	18
ゴルフ会員権売却益	－	5
特別利益合計	0	23
特別損失
投資有価証券売却損	－	9
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失合計	1	9
税金等調整前四半期純利益	1,102	102
法人税、住民税及び事業税	174	5
法人税等調整額	32	90
法人税等合計	207	95
四半期純利益	894	6
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	894	6

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	894	6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	111
為替換算調整勘定	△17	△28
その他の包括利益合計	△107	83
四半期包括利益	787	89
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	787	89
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	45百万円	45百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	225	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	282	50	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	158円43銭	1円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	894	6
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	894	6
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。