TESEC Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806160346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02049-000 2018-08-07 E02049-000 2018-06-30 E02049-000 2018-04-01 2018-06-30 E02049-000 2017-06-30 E02049-000 2017-04-01 2017-06-30 E02049-000 2018-03-31 E02049-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806160346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	1,101	1,725	5,869
経常利益	（百万円）	200	465	890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	190	365	1,023
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	216	353	1,105
純資産額	（百万円）	8,576	9,594	9,466
総資産額	（百万円）	9,579	10,822	10,669
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.71	64.78	181.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.5	88.6	88.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、貿易摩擦拡大や急激な原材料高などへの懸念から先行き不透明感が高まりましたが、金融政策正常化へ向かう米国では大型減税などにより景気の拡大が維持され、欧州経済も緩やかな成長が続きました。アジアでは、中国経済は政策効果による安定成長がみられ、日本でも雇用環境や企業収益が改善するなど、全体として回復基調で推移しました。

半導体業界におきましては、スマートフォンの高機能化に伴うチップ積載量の増加、データセンター投資の増加に伴うフラッシュメモリの需要拡大、産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大など、半導体需要の裾野の広がりを背景に半導体メーカーの設備投資意欲は強く、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。

このような状況のなか、主力製品である車載向けパワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラに加え、新製品であるウェハパラレルテスタ、ＭＥＭＳ用ハンドラなど、付加価値の高い戦略モデルを中心に、主要市場において積極的な受注活動を展開しました。また、納期短縮に向け計画生産や外注化を促進するなど、引き続き生産能力向上に注力しました。

以上の結果、受注高は21億97百万円（前年同期比15.5％増）、売上高は17億25百万円（同56.6％増）となりました。製品別売上高はハンドラ11億円（同194.1％増）、テスタ4億29百万円（同11.1％増）、パーツ等1億95百万円（同42.7％減）となりました。

損益面は、売上増に伴う売上総利益の増加により、営業利益4億円（前年同期比123.3％増）、経常利益4億65百

万円（同132.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円（同92.2％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進む一方、受注残高の増加に伴いたな卸資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、108億22百万円となりました。

負債は、賞与引当金や未払法人税等などが減少する一方、受注増に伴い部材外注費に係る買掛金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、12億28百万円となりました。

純資産は、配当金の支払および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加し、95億94百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		5,646,800	56,468	－
単元未満株式	普通株式		1,595	－	－
発行済株式総数	5,778,695			－	－
総株主の議決権	－			56,468	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,962	2,142
受取手形及び売掛金	2,348	1,913
有価証券	105	109
製品	134	187
仕掛品	1,500	1,771
原材料	324	429
未収消費税等	157	72
その他	43	72
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	6,575	6,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,534	2,534
減価償却累計額	△2,130	△2,137
建物及び構築物（純額）	404	397
機械装置及び運搬具	126	115
減価償却累計額	△123	△113
機械装置及び運搬具（純額）	2	2
工具、器具及び備品	765	766
減価償却累計額	△729	△730
工具、器具及び備品（純額）	35	35
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△10	△10
リース資産（純額）	3	3
有形固定資産合計	1,614	1,606
無形固定資産
リース資産	18	15
その他	14	13
無形固定資産合計	32	29
投資その他の資産
投資有価証券	2,087	2,170
退職給付に係る資産	1	8
繰延税金資産	221	163
保険積立金	126	137
その他	16	17
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,447	2,489
固定資産合計	4,094	4,125
資産合計	10,669	10,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	355	539
リース債務	26	26
未払金	141	98
未払費用	133	141
未払法人税等	146	51
賞与引当金	176	90
製品保証引当金	34	26
その他	164	237
流動負債合計	1,179	1,211
固定負債
リース債務	19	12
繰延税金負債	4	3
長期未払金	1	1
固定負債合計	24	17
負債合計	1,203	1,228
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	3,544	3,684
自己株式	△202	△202
株主資本合計	9,234	9,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382	373
為替換算調整勘定	△152	△155
その他の包括利益累計額合計	230	218
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,466	9,594
負債純資産合計	10,669	10,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,101	1,725
売上原価	624	956
売上総利益	477	769
販売費及び一般管理費
販売手数料	17	46
荷造運搬費	7	11
役員報酬	25	31
給料手当及び賞与	88	84
法定福利費	14	16
賞与引当金繰入額	19	27
減価償却費	2	2
研究開発費	37	45
貸倒引当金繰入額	△0	△0
その他	86	102
販売費及び一般管理費合計	298	368
営業利益	179	400
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	8	9
為替差益	5	47
その他	0	2
営業外収益合計	21	65
営業外費用
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	1
経常利益	200	465
税金等調整前四半期純利益	200	465
法人税、住民税及び事業税	21	40
法人税等調整額	△11	59
法人税等合計	9	99
四半期純利益	190	365
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	190	365

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	190	365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	△9
為替換算調整勘定	△6	△2
その他の包括利益合計	25	△12
四半期包括利益	216	353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216	353
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13百万円	14百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	112	20	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	225	40	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円71銭	64円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	190	365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	190	365
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………225百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日

(注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。