TESEC Corporation

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106132237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　尾亦　利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02049-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02049-000 2018-11-07 E02049-000 2018-09-30 E02049-000 2018-07-01 2018-09-30 E02049-000 2018-04-01 2018-09-30 E02049-000 2017-09-30 E02049-000 2017-07-01 2017-09-30 E02049-000 2017-04-01 2017-09-30 E02049-000 2018-03-31 E02049-000 2017-04-01 2018-03-31 E02049-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106132237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	2,334	3,621	5,869
経常利益	（百万円）	276	943	890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	239	770	1,023
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	284	765	1,105
純資産額	（百万円）	8,644	10,005	9,466
総資産額	（百万円）	9,725	11,151	10,669
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.34	136.36	181.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.9	89.7	88.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△213	607	△474
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△158	55	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△123	△235	△136
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,920	2,228	1,743

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.63	71.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106132237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、貿易摩擦激化や債務拡大、急激な原材料高などへの懸念から先行き不透明感が高まりましたが、金融政策正常化へ向かう米国では大型減税などにより景気の拡大が維持され、欧州経済も緩やかな成長が続きました。アジアでは、中国経済は政策効果による安定成長がみられ、日本でも自然災害の影響を受けたものの、雇用環境や企業収益が改善するなど、全体として回復基調で推移しました。

半導体業界におきましては、スマートフォンの減速などによる調整の動きがみられましたが、データセンター投資の増加に伴うフラッシュメモリの需要拡大、産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大など、半導体需要の裾野の広がりを背景に、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。

このような状況のなか、主力製品である車載向けパワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラに加え、新製品であるウェハパラレルテスタ、ＭＥＭＳ用ハンドラなど、付加価値の高い戦略モデルを中心に、主要市場において積極的な受注活動を展開しました。また、最大の課題である納期短縮に向け計画生産や外注化を促進するなど、引き続き生産能力向上に注力しました。

以上の結果、受注高は38億75百万円（前年同期比20.5％増）、売上高は36億21百万円（同55.1％増）となりました。製品別売上高はハンドラ19億35百万円（同117.5％増）、テスタ12億58百万円（同45.2％増）、パーツ等4億28百万円（同25.9％減）となりました。

損益面は、好採算製品の売上増などに伴う売上総利益の増加により、営業利益は8億30百万円（前年同期比233.2％増）となりました。為替差益の発生により、経常利益は9億43百万円（同240.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億70百万円（同222.1％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受注増に伴いたな卸資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ4億81百万円増加し、111億51百万円となりました。

負債は、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、11億46百万円となりました。

純資産は、配当金の支払および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加し、100億5百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億84百万円増加し、22億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億7百万円のプラス（前年同期は2億13百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円のプラス（同1億58百万円のマイナス）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億35百万円のマイナス（同1億23百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子	東京都渋谷区	479	8.49
村井　昭	長野県上伊那郡箕輪町	352	6.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	289	5.13
山村　博	埼玉県所沢市	230	4.08
テセック社員持株会	東京都東大和市上北台3-391-1	186	3.30
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	186	3.29
勝田　知男	東京都羽村市	177	3.14
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	164	2.90
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	138	2.45
山本　俊之	埼玉県飯能市	120	2.14
計	－	2,325	41.17

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は289千株、

資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は138千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		5,646,900	56,469	－
単元未満株式	普通株式		1,495	－	－
発行済株式総数	5,778,695			－	－
総株主の議決権	－			56,469	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,962	2,447
受取手形及び売掛金	2,348	2,055
有価証券	105	－
製品	134	167
仕掛品	1,500	1,779
原材料	324	452
未収消費税等	157	97
その他	43	66
貸倒引当金	△2	△8
流動資産合計	6,575	7,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,534	2,535
減価償却累計額	△2,130	△2,143
建物及び構築物（純額）	404	391
機械装置及び運搬具	126	115
減価償却累計額	△123	△113
機械装置及び運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	765	776
減価償却累計額	△729	△734
工具、器具及び備品（純額）	35	41
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△10	△11
リース資産（純額）	3	2
有形固定資産合計	1,614	1,605
無形固定資産
リース資産	18	13
その他	14	12
無形固定資産合計	32	25
投資その他の資産
投資有価証券	2,087	2,107
退職給付に係る資産	1	23
繰延税金資産	221	181
保険積立金	126	140
その他	16	17
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,447	2,463
固定資産合計	4,094	4,094
資産合計	10,669	11,151

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	355	350
リース債務	26	26
未払金	141	79
未払費用	133	175
未払法人税等	146	147
賞与引当金	176	181
製品保証引当金	34	24
その他	164	145
流動負債合計	1,179	1,130
固定負債
リース債務	19	5
繰延税金負債	4	9
長期未払金	1	1
固定負債合計	24	16
負債合計	1,203	1,146
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	3,544	4,089
自己株式	△202	△202
株主資本合計	9,234	9,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382	379
為替換算調整勘定	△152	△154
その他の包括利益累計額合計	230	225
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,466	10,005
負債純資産合計	10,669	11,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,334	3,621
売上原価	1,457	2,004
売上総利益	877	1,617
販売費及び一般管理費
販売手数料	38	81
荷造運搬費	16	24
役員報酬	57	65
給料手当及び賞与	180	186
法定福利費	31	33
賞与引当金繰入額	57	54
減価償却費	5	5
研究開発費	59	109
貸倒引当金繰入額	2	6
その他	179	220
販売費及び一般管理費合計	628	786
営業利益	249	830
営業外収益
受取利息	13	28
受取配当金	12	15
為替差益	5	80
その他	2	2
営業外収益合計	34	127
営業外費用
投資有価証券売却損	－	5
保険解約損	4	6
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	6	14
経常利益	276	943
税金等調整前四半期純利益	276	943
法人税、住民税及び事業税	58	127
法人税等調整額	△20	45
法人税等合計	37	173
四半期純利益	239	770
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	239	770

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	239	770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	△3
為替換算調整勘定	8	△1
その他の包括利益合計	45	△5
四半期包括利益	284	765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284	765
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	276	943
減価償却費	27	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	6
受取利息及び受取配当金	△26	△43
為替差損益（△は益）	△8	△56
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	5
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△30	291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△700	△436
仕入債務の増減額（△は減少）	152	△7
未収消費税等の増減額（△は増加）	△38	60
未収入金の増減額（△は増加）	0	0
未払費用の増減額（△は減少）	19	41
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△21
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△19	△30
その他の流動負債の増減額（△は減少）	159	△84
小計	△206	686
利息及び配当金の受取額	26	43
法人税等の還付額	0	－
法人税等の支払額	△33	△123
営業活動によるキャッシュ・フロー	△213	607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有価証券の売却及び償還による収入	－	96
投資有価証券の取得による支出	△179	△99
投資有価証券の売却及び償還による収入	35	80
有形固定資産の取得による支出	△18	△6
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△4	△2
保険積立金の積立による支出	△20	△20
保険積立金の解約による収入	28	－
その他	1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158	55
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12	△12
配当金の支払額	△111	△223
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123	△235
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484	484
現金及び現金同等物の期首残高	2,404	1,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,920	※ 2,228

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,937百万円	2,447百万円
有価証券勘定	311	－
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△217	△218
取得日から償還日までの期間が３ヵ月を超える有価証券	△111	－
現金及び現金同等物	1,920	2,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	112	20	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	225	40	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円34銭	136円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	239	770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	239	770
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106132237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。