TESEC Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207154743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02049-000 2015-04-01 2016-03-31 E02049-000 2015-12-31 E02049-000 2017-02-08 E02049-000 2016-12-31 E02049-000 2016-10-01 2016-12-31 E02049-000 2016-04-01 2016-12-31 E02049-000 2015-10-01 2015-12-31 E02049-000 2015-04-01 2015-12-31 E02049-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207154743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	2,556	2,944	3,141
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△85	251	△387
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△124	231	△470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△279	125	△696
純資産額	（百万円）	8,741	8,449	8,324
総資産額	（百万円）	9,303	9,196	8,925
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△22.11	41.05	△83.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.9	91.9	93.3

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.33	41.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融政策正常化へ向け回復基調が維持される中、新大統領による拡張的な財政政策への期待とともに今後の政策運営への不透明感が高まりました。欧州では金融不安を抱える中、テロなどの地政学リスクや英国のＥＵ離脱への動きが顕在化し、アジアでは、中国経済の減速が続き、日本でも全体として景気は横ばいで推移しました。

半導体業界におきましては、データセンター投資の増加、スマートフォンの高機能化・大容量化に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、モバイル関連のファウンドリや半導体メーカーに戦略的な設備投資を積極化する動きが本格化したことから、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました。

このような状況の中、主力製品であるパワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、新製品であるウェハプローバ・テスタ一体型パワーデバイス測定システムやウェハパラレルテスタなど、付加価値の高い戦略モデルを主体とした受注活動を展開するとともに、新たな顧客層である電子部品メーカーなどの新規開拓に注力しました。

以上の結果、受注高は33億35百万円（前年同期比35.0％増）、売上高は29億44百万円（同15.2％増）となりました。製品別売上高はハンドラ11億55百万円（同28.1％増）、テスタ10億69百万円（同49.0％増）、パーツ等7億19百万円（同23.2％減）となりました。

損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより営業利益1億61百万円（前年同期は営業損失1億89百万円）、経常利益2億51百万円（同経常損失85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億31百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1億24百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		5,647,400	56,474	－
単元未満株式	普通株式		995	－	－
発行済株式総数	5,778,695			－	－
総株主の議決権	－			56,474	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,684	2,579
受取手形及び売掛金	849	1,595
有価証券	496	100
製品	59	103
仕掛品	590	629
原材料	221	216
未収消費税等	23	23
未収還付法人税等	19	1
繰延税金資産	-	6
その他	44	39
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	4,989	5,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532	2,532
減価償却累計額	△2,075	△2,097
建物及び構築物（純額）	457	434
機械装置及び運搬具	286	282
減価償却累計額	△279	△278
機械装置及び運搬具（純額）	6	4
工具、器具及び備品	792	772
減価償却累計額	△772	△751
工具、器具及び備品（純額）	20	21
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△5	△7
リース資産（純額）	8	6
有形固定資産合計	1,659	1,634
無形固定資産
リース資産	39	31
その他	8	7
無形固定資産合計	48	39
投資その他の資産
投資有価証券	2,034	2,044
保険積立金	174	165
その他	25	24
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,227	2,226
固定資産合計	3,936	3,900
資産合計	8,925	9,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	122	221
リース債務	26	26
未払金	62	63
未払費用	106	117
未払法人税等	13	33
繰延税金負債	1	1
賞与引当金	63	45
製品保証引当金	12	27
その他	12	74
流動負債合計	419	610
固定負債
リース債務	72	52
繰延税金負債	60	51
退職給付に係る負債	46	29
長期未払金	1	1
固定負債合計	181	135
負債合計	601	746
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	2,372	2,604
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,062	8,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	372	372
為替換算調整勘定	△111	△217
その他の包括利益累計額合計	260	154
非支配株主持分	1	1
純資産合計	8,324	8,449
負債純資産合計	8,925	9,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,556	2,944
売上原価	1,789	1,800
売上総利益	766	1,143
販売費及び一般管理費
販売手数料	56	51
荷造運搬費	19	24
役員報酬	79	82
給料手当及び賞与	287	322
法定福利費	38	49
賞与引当金繰入額	9	16
減価償却費	9	9
研究開発費	190	162
貸倒引当金繰入額	△2	0
その他	267	261
販売費及び一般管理費合計	956	982
営業利益又は営業損失（△）	△189	161
営業外収益
受取利息	58	36
受取配当金	24	29
為替差益	15	26
その他	14	9
営業外収益合計	113	101
営業外費用
保険解約損	3	8
支払手数料	2	2
その他	2	0
営業外費用合計	8	11
経常利益又は経常損失（△）	△85	251
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
投資有価証券評価損	22	-
特別損失合計	22	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△107	251
法人税、住民税及び事業税	17	27
法人税等調整額	△0	△7
法人税等合計	17	19
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△124	231
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△124	231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△124	231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△0
為替換算調整勘定	△56	△105
その他の包括利益合計	△154	△106
四半期包括利益	△279	125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△279	125
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成28年９月20日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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貸出コミットメントの総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	52百万円	40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	56	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円11銭	41円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△124	231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△124	231
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。