TESEC Corporation

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170803165355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02049-000 2017-08-07 E02049-000 2017-06-30 E02049-000 2017-04-01 2017-06-30 E02049-000 2016-06-30 E02049-000 2016-04-01 2016-06-30 E02049-000 2017-03-31 E02049-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803165355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	875	1,101	4,095
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△39	200	303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△46	190	261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△227	216	149
純資産額	（百万円）	8,097	8,576	8,473
総資産額	（百万円）	9,004	9,579	9,251
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.16	33.71	46.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.9	89.5	91.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803165355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新政権による政策運営の不確実性が高まりましたが、金融政策正常化へ向け回復傾向が維持され、欧州でも政治リスクが後退する中、景気は堅調に推移しました。アジアでは、中国はインフラ投資の拡大で持ち直し、日本は企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きが見られましたが、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴うフラッシュメモリの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大など、半導体需要の裾野が広がる中、半導体製造装置市場も好調が続きました。

このような状況の中、主力製品であるパワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、新製品であるウェハパラレルテスタやウェハプローバ・テスタ一体型パワーデバイス測定システム、ＭＥＭＳ（微小機械電子システム）ハンドラなど、付加価値の高い戦略モデルを主体とした受注活動を展開するとともに、外注化を促進するなど、生産能力の向上に注力しました。

以上の結果、受注高は19億3百万円（前年同期比86.5％増）、売上高は11億1百万円（同25.8％増）となりました。製品別売上高はハンドラ3億74百万円（同21.4％減）、テスタ3億87百万円（同141.6％増）、パーツ等3億40百万円（同42.3％増）となりました。

損益面は、高付加価値製品の受注・売上増加により、営業利益1億79百万円（前年同期は営業利益6百万円）、経常利益2億円（同経常損失39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億90百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170803165355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		5,647,400	56,474	－
単元未満株式	普通株式		995	－	－
発行済株式総数	5,778,695			－	－
総株主の議決権	－			56,474	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170803165355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,614	2,622
受取手形及び売掛金	1,676	1,471
製品	116	81
仕掛品	626	1,051
原材料	210	240
未収消費税等	37	45
未収還付法人税等	0	－
繰延税金資産	7	14
その他	35	87
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,324	5,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,534	2,534
減価償却累計額	△2,105	△2,112
建物及び構築物（純額）	429	422
機械装置及び運搬具	283	282
減価償却累計額	△277	△277
機械装置及び運搬具（純額）	5	4
工具、器具及び備品	773	776
減価償却累計額	△750	△751
工具、器具及び備品（純額）	23	25
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△7	△8
リース資産（純額）	5	5
有形固定資産合計	1,632	1,625
無形固定資産
リース資産	29	26
その他	11	11
無形固定資産合計	40	38
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	2,131
保険積立金	147	157
その他	24	17
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,254	2,299
固定資産合計	3,927	3,963
資産合計	9,251	9,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	213	421
リース債務	26	26
未払金	87	65
未払費用	105	107
未払法人税等	54	32
繰延税金負債	7	4
賞与引当金	90	60
製品保証引当金	27	26
その他	50	151
流動負債合計	663	896
固定負債
リース債務	46	39
繰延税金負債	38	50
退職給付に係る負債	28	15
長期未払金	1	1
固定負債合計	114	106
負債合計	778	1,003
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	2,634	2,711
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,324	8,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334	367
為替換算調整勘定	△186	△193
その他の包括利益累計額合計	148	173
非支配株主持分	1	1
純資産合計	8,473	8,576
負債純資産合計	9,251	9,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	875	1,101
売上原価	511	624
売上総利益	364	477
販売費及び一般管理費
販売手数料	19	17
荷造運搬費	7	7
役員報酬	25	25
給料手当及び賞与	101	88
法定福利費	17	14
賞与引当金繰入額	17	19
減価償却費	3	2
研究開発費	69	37
貸倒引当金繰入額	0	△0
その他	94	86
販売費及び一般管理費合計	357	298
営業利益	6	179
営業外収益
受取利息	23	6
受取配当金	10	8
為替差益	－	5
その他	3	0
営業外収益合計	36	21
営業外費用
為替差損	80	－
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	81	0
経常利益又は経常損失（△）	△39	200
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△38	200
法人税、住民税及び事業税	4	21
法人税等調整額	2	△11
法人税等合計	7	9
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46	190
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	190

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46	190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△118	32
為替換算調整勘定	△62	△6
その他の包括利益合計	△181	25
四半期包括利益	△227	216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△227	216
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13百万円	13百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	112	20	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円16銭	33円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△46	190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△46	190
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………112百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月12日

(注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170803165355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。