TESEC Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171107101612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02049-000 2017-11-08 E02049-000 2017-09-30 E02049-000 2017-07-01 2017-09-30 E02049-000 2017-04-01 2017-09-30 E02049-000 2016-09-30 E02049-000 2016-07-01 2016-09-30 E02049-000 2016-04-01 2016-09-30 E02049-000 2017-03-31 E02049-000 2016-04-01 2017-03-31 E02049-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107101612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	1,718	2,334	4,095
経常利益	（百万円）	1	276	303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△4	239	261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△230	284	149
純資産額	（百万円）	8,093	8,644	8,473
総資産額	（百万円）	8,712	9,747	9,251
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.76	42.34	46.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.9	88.7	91.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△335	△213	△362
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	130	△158	342
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12	△123	△25
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,118	1,920	2,404

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.40	8.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融政策正常化へ向け回復傾向が維持され、欧州でも景気は堅調に推移しました。アジアでは、地政学リスクが継続する一方、中国はインフラ投資の拡大で持ち直し、日本は企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きが見られましたが、スマートフォンなどモバイル機器の高機能化・大容量化、データセンター投資の増加に伴うフラッシュメモリの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大など、半導体需要の裾野が広がる中、半導体製造装置市場も好調が続きました。

このような状況の中、主力製品であるパワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、新製品であるウェハパラレルテスタやウェハプローバ・テスタ一体型パワーデバイス測定システム、ＭＥＭＳ（微小機械電子システム）ハンドラなど、付加価値の高い戦略モデルを主体とした受注活動を展開するとともに、外注化を促進するなど、生産能力の向上に注力しました。

以上の結果、受注高は32億17百万円（前年同期比70.7％増）、売上高は23億34百万円（同35.8％増）となりました。製品別売上高はハンドラ8億89百万円（同47.9％増）、テスタ8億66百万円（同37.6％増）、パーツ等5億77百万円（同18.5％増）となりました。

損益面は、売上増に伴う売上総利益の増加により、営業利益2億49百万円（前年同期比510.0％増）、経常利益2億76百万円（前年同期は経常利益1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億39百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億84百万円減少し、19億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億13百万円のマイナス（前年同期は3億35百万円のマイナス）となりました。これは主に、たな卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億58百万円のマイナス（同1億30百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億23百万円のマイナス（同12百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子	東京都渋谷区	479	8.30
村井　昭	長野県上伊那郡箕輪町	352	6.09
山村　博	埼玉県所沢市	230	3.99
テセック社員持株会	東京都東大和市上北台3-391-1	217	3.77
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS (常任代理人　バークレイズ証券株式会社)	1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP (東京都港区六本木6-10-1)	209	3.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	186	3.22
勝田　知男	東京都羽村市	177	3.06
富谷　弘	東京都東大和市	170	2.96
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	164	2.84
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)	142	2.47
計	－	2,329	40.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		5,647,100	56,471	－
単元未満株式	普通株式		1,295	－	－
発行済株式総数	5,778,695			－	－
総株主の議決権	－			56,471	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,614	1,937
受取手形及び売掛金	1,676	1,707
有価証券	－	311
製品	116	98
仕掛品	626	1,268
原材料	210	287
未収消費税等	37	76
未収還付法人税等	0	－
繰延税金資産	7	22
その他	35	60
貸倒引当金	△0	△3
流動資産合計	5,324	5,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,534	2,533
減価償却累計額	△2,105	△2,117
建物及び構築物（純額）	429	415
機械装置及び運搬具	283	241
減価償却累計額	△277	△237
機械装置及び運搬具（純額）	5	4
工具、器具及び備品	773	755
減価償却累計額	△750	△724
工具、器具及び備品（純額）	23	30
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△7	△9
リース資産（純額）	5	4
有形固定資産合計	1,632	1,623
無形固定資産
リース資産	29	23
その他	11	13
無形固定資産合計	40	37
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	2,175
保険積立金	147	135
その他	24	17
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,254	2,321
固定資産合計	3,927	3,981
資産合計	9,251	9,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	213	366
リース債務	26	26
未払金	87	68
未払費用	105	125
未払法人税等	54	76
繰延税金負債	7	7
賞与引当金	90	180
製品保証引当金	27	32
その他	50	131
流動負債合計	663	1,016
固定負債
リース債務	46	32
繰延税金負債	38	51
退職給付に係る負債	28	1
長期未払金	1	1
固定負債合計	114	86
負債合計	778	1,103
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	2,634	2,760
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,324	8,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334	371
為替換算調整勘定	△186	△177
その他の包括利益累計額合計	148	193
非支配株主持分	1	1
純資産合計	8,473	8,644
負債純資産合計	9,251	9,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,718	2,334
売上原価	1,023	1,457
売上総利益	695	877
販売費及び一般管理費
販売手数料	29	38
荷造運搬費	15	16
役員報酬	52	57
給料手当及び賞与	189	180
法定福利費	34	31
賞与引当金繰入額	34	57
減価償却費	6	5
研究開発費	112	59
貸倒引当金繰入額	0	2
その他	178	179
販売費及び一般管理費合計	654	628
営業利益	40	249
営業外収益
受取利息	29	13
受取配当金	20	12
為替差益	－	5
その他	6	2
営業外収益合計	56	34
営業外費用
為替差損	91	－
保険解約損	2	4
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	95	6
経常利益	1	276
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	2	276
法人税、住民税及び事業税	8	58
法人税等調整額	△1	△20
法人税等合計	6	37
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4	239
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	239

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4	239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	36
為替換算調整勘定	△120	8
その他の包括利益合計	△226	45
四半期包括利益	△230	284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△230	284
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2	276
減価償却費	26	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
受取利息及び受取配当金	△50	△26
為替差損益（△は益）	82	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△309	△30
たな卸資産の増減額（△は増加）	△246	△700
仕入債務の増減額（△は減少）	43	152
未収消費税等の増減額（△は増加）	△0	△38
未収入金の増減額（△は増加）	△2	0
未払費用の増減額（△は減少）	△0	19
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△27
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4	△19
その他の流動負債の増減額（△は減少）	31	159
小計	△393	△206
利息及び配当金の受取額	49	26
法人税等の還付額	20	0
法人税等の支払額	△12	△33
営業活動によるキャッシュ・フロー	△335	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有価証券の売却及び償還による収入	240	－
投資有価証券の取得による支出	△325	△179
投資有価証券の売却及び償還による収入	220	35
有形固定資産の取得による支出	△3	△18
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△4
保険積立金の積立による支出	△30	△20
保険積立金の解約による収入	30	28
その他	△0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	130	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12	△12
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△0	△111
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12	△123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△171	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△388	△484
現金及び現金同等物の期首残高	2,507	2,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,118	※ 1,920

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,275百万円	1,937百万円
有価証券勘定	390	311
３ヵ月超の定期預金	△202	△217
３ヵ月超の有価証券	△345	△111
現金及び現金同等物	2,118	1,920

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	112	20	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△0円76銭	42円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△4	239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4	239
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107101612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。