TESEC Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204150254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　斉藤  隆司
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　矢崎　七三
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　矢崎　七三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02049-000 2016-02-08 E02049-000 2015-12-31 E02049-000 2015-10-01 2015-12-31 E02049-000 2015-04-01 2015-12-31 E02049-000 2014-10-01 2014-12-31 E02049-000 2014-04-01 2014-12-31 E02049-000 2015-03-31 E02049-000 2014-04-01 2015-03-31 E02049-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204150254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	2,825	2,556	4,024
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	206	△85	374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	156	△124	272
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	303	△279	456
純資産額	（百万円）	8,923	8,741	9,076
総資産額	（百万円）	9,617	9,303	9,867
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	27.66	△22.11	48.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.8	93.9	92.0

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.90	△4.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や中東などで地政学リスクが高まるなか、利上げを実施した米国では緩やかな回復が維持され、欧州でも堅調な個人消費により底堅く推移しました。一方、アジアでは中国経済の減速感が強まり、日本でも景気は横ばいとなるなど、全体として不透明感が広がりました。

半導体業界におきましては、パソコン販売の不振、マクロ景気の後退とデバイス需要を牽引してきたスマホの減速を背景に、半導体メーカー各社では設備計画の延期や縮小傾向が続きましたが、スマホの高機能化や微細化に向けた新規設備投資が再開される動きがみられました。

このような状況の中で、車載向けパワーデバイス用テスタ、ＭＡＰハンドラなど主力製品の拡販とともに、半導体設備メーカーとの共同開発や客先での新製品デモ実施など、新市場、新顧客獲得へ向けた活動に注力しました。

以上の結果、受注高は24億70百万円（前年同期比23.1％減）、売上高は25億56百万円（同9.5％減）となりました。製品別売上高はハンドラ9億1百万円（同0.5％減）、テスタ7億17百万円（同13.6％減）、パーツ等9億37百万円（同14.0％減）となりました。

損益面は、売上高の減少、受注低迷に伴う稼働率と利益率の低下により、営業損失は1億89百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は85百万円（同経常利益2億6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億24百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益1億56百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		130,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		5,647,500	56,475	－
単元未満株式	普通株式		995	－	－
発行済株式総数	5,778,695			－	－
総株主の議決権	－			56,475	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,200	－	130,200	2.25
計	－	130,200	－	130,200	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,553	2,229
受取手形及び売掛金	1,288	1,370
有価証券	346	546
製品	104	129
仕掛品	640	543
原材料	274	244
未収消費税等	61	19
未収還付法人税等	0	12
その他	81	49
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	5,349	5,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532	2,532
減価償却累計額	△2,043	△2,067
建物及び構築物（純額）	489	465
機械装置及び運搬具	291	287
減価償却累計額	△282	△279
機械装置及び運搬具（純額）	8	7
工具、器具及び備品	807	797
減価償却累計額	△781	△775
工具、器具及び備品（純額）	25	22
土地	1,167	1,167
リース資産	21	21
減価償却累計額	△1	△4
リース資産（純額）	19	16
有形固定資産合計	1,711	1,679
無形固定資産
リース資産	97	82
その他	6	8
無形固定資産合計	104	90
投資その他の資産
投資有価証券	2,552	2,214
保険積立金	132	154
その他	24	25
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,702	2,387
固定資産合計	4,517	4,157
資産合計	9,867	9,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	129	83
リース債務	26	26
未払金	59	48
未払費用	110	125
未払法人税等	49	6
賞与引当金	101	33
製品保証引当金	28	13
その他	51	38
流動負債合計	555	375
固定負債
リース債務	99	79
繰延税金負債	102	70
退職給付に係る負債	30	34
長期未払金	1	1
固定負債合計	234	186
負債合計	790	561
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	2,899	2,718
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,589	8,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	534	437
為替換算調整勘定	△48	△105
その他の包括利益累計額合計	485	331
非支配株主持分	1	1
純資産合計	9,076	8,741
負債純資産合計	9,867	9,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,825	2,556
売上原価	1,903	1,789
売上総利益	922	766
販売費及び一般管理費
販売手数料	41	56
荷造運搬費	22	19
役員報酬	78	79
給料手当及び賞与	302	287
法定福利費	36	38
賞与引当金繰入額	15	9
減価償却費	10	9
研究開発費	211	190
貸倒引当金繰入額	△7	△2
その他	252	267
販売費及び一般管理費合計	963	956
営業損失（△）	△40	△189
営業外収益
受取利息	28	58
受取配当金	99	24
為替差益	112	15
その他	8	14
営業外収益合計	248	113
営業外費用
保険解約損	1	3
支払手数料	－	2
その他	0	2
営業外費用合計	1	8
経常利益又は経常損失（△）	206	△85
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
早期退職関連費用	18	－
投資有価証券評価損	－	22
特別損失合計	18	22
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	188	△107
法人税、住民税及び事業税	28	17
法人税等調整額	3	△0
法人税等合計	31	17
四半期純利益又は四半期純損失（△）	156	△124
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	156	△124

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	156	△124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	△97
為替換算調整勘定	48	△56
退職給付に係る調整額	△2	－
その他の包括利益合計	146	△154
四半期包括利益	303	△279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302	△279
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39百万円	52百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	56	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	27円66銭	△22円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	156	△124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	156	△124
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。