TESEC Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107133847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月8日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　矢崎　七三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02049-000 2016-11-08 E02049-000 2016-09-30 E02049-000 2016-07-01 2016-09-30 E02049-000 2016-04-01 2016-09-30 E02049-000 2015-09-30 E02049-000 2015-07-01 2015-09-30 E02049-000 2015-04-01 2015-09-30 E02049-000 2016-03-31 E02049-000 2015-04-01 2016-03-31 E02049-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107133847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,785	1,718	3,141
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△90	1	△387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△100	△4	△470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△277	△230	△696
純資産額	（百万円）	8,742	8,093	8,324
総資産額	（百万円）	9,460	8,712	8,925
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△17.78	△0.76	△83.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.4	92.9	93.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	53	△335	253
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32	130	83
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△68	△12	△81
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,296	2,118	2,507

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.68	7.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融政策正常化へ向け概ね回復基調が維持されましたが、欧州では金融不安を抱える中、テロなどの地政学リスクや英国のＥＵ離脱問題が顕在化し、先行き不透明感が強まりました。アジアでは、中国経済の減速が続き、日本でも円高が企業業績に響くなど、全体として横ばいで推移しました。

半導体業界におきましては、スマートフォンの高機能化・大容量化に伴う3D-NAND型フラッシュメモリなどの需要拡大、産業機械や自動車搭載用途のパワーデバイスの需要拡大などを背景として、モバイル関連のファウンドリや半導体メーカーに戦略的な設備投資を積極化する動きがみられ、半導体製造装置市場の回復が鮮明となりました。

このような状況の中、主力製品であるパワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、新製品であるウェハプローバ・テスタ一体型パワーデバイス測定システムやウェハパラレルテスタなど、付加価値の高い戦略モデルを主体とした受注活動を展開するとともに、新たな顧客層である電子部品メーカーなどの新規開拓に注力しました。

以上の結果、受注高は18億84百万円（前年同期比15.7％増）、売上高は17億18百万円（同3.7％減）となりました。製品別売上高はハンドラ6億1百万円（同8.1％減）、テスタ6億29百万円（同33.8％増）、パーツ等4億87百万円（同26.2％減）となりました。

損益面は、高付加価値製品の受注増、生産効率化に伴う原価低減などにより営業利益は40百万円（前年同期は営業損失1億57百万円）と黒字転換しました。経常利益は円高進行に伴う為替差損91百万円の発生により1百万円（同経常損失90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1億円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少し、21億18百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億35百万円のマイナス（前年同期は53百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億30百万円のプラス（同32百万円のマイナス）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円のマイナス（同68百万円のマイナス）となりました。これは主に、リース債務の返済によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子	東京都渋谷区	479	8.30
村井　昭	長野県上伊那郡箕輪町	352	6.09
テセック社員持株会	東京都東大和市上北台3-391-1	249	4.32
山村　博	埼玉県所沢市	230	3.99
秋元　利規	東京都小平市	200	3.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	186	3.22
勝田　知男	東京都羽村市	177	3.06
富谷　弘	東京都東大和市	170	2.96
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	164	2.84
北田　則行	東京都東大和市	150	2.60
計	－	2,360	40.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式		130,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式		5,647,400	56,474	－
単元未満株式	普通株式		995	－	－
発行済株式総数	5,778,695			－	－
総株主の議決権	－			56,474	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,300	－	130,300	2.25
計	－	130,300	－	130,300	2.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,684	2,275
受取手形及び売掛金	849	1,132
有価証券	496	390
製品	59	159
仕掛品	590	728
原材料	221	219
未収消費税等	23	23
未収還付法人税等	19	5
その他	44	42
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,989	4,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532	2,532
減価償却累計額	△2,075	△2,090
建物及び構築物（純額）	457	442
機械装置及び運搬具	286	282
減価償却累計額	△279	△277
機械装置及び運搬具（純額）	6	4
工具、器具及び備品	792	767
減価償却累計額	△772	△747
工具、器具及び備品（純額）	20	19
土地	1,167	1,167
リース資産	13	13
減価償却累計額	△5	△6
リース資産（純額）	8	6
有形固定資産合計	1,659	1,641
無形固定資産
リース資産	39	34
その他	8	7
無形固定資産合計	48	42
投資その他の資産
投資有価証券	2,034	1,862
保険積立金	174	171
その他	25	24
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,227	2,051
固定資産合計	3,936	3,735
資産合計	8,925	8,712

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	122	137
リース債務	26	26
未払金	62	51
未払費用	106	105
未払法人税等	13	22
繰延税金負債	1	0
賞与引当金	63	93
製品保証引当金	12	21
その他	12	13
流動負債合計	419	471
固定負債
リース債務	72	59
繰延税金負債	60	22
退職給付に係る負債	46	64
長期未払金	1	1
固定負債合計	181	147
負債合計	601	619
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	2,372	2,368
自己株式	△202	△202
株主資本合計	8,062	8,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	372	266
為替換算調整勘定	△111	△232
その他の包括利益累計額合計	260	34
非支配株主持分	1	0
純資産合計	8,324	8,093
負債純資産合計	8,925	8,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,785	1,718
売上原価	1,287	1,023
売上総利益	497	695
販売費及び一般管理費
販売手数料	50	29
荷造運搬費	14	15
役員報酬	52	52
給料手当及び賞与	168	189
法定福利費	25	34
賞与引当金繰入額	28	34
減価償却費	6	6
研究開発費	118	112
貸倒引当金繰入額	△2	0
その他	193	178
販売費及び一般管理費合計	655	654
営業利益又は営業損失（△）	△157	40
営業外収益
受取利息	47	29
受取配当金	14	20
為替差益	1	－
その他	11	6
営業外収益合計	74	56
営業外費用
為替差損	－	91
保険解約損	3	2
支払手数料	1	1
その他	2	0
営業外費用合計	7	95
経常利益又は経常損失（△）	△90	1
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△89	2
法人税、住民税及び事業税	10	8
法人税等調整額	0	△1
法人税等合計	11	6
四半期純損失（△）	△100	△4
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100	△4

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△100	△4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	△106
為替換算調整勘定	△49	△120
その他の包括利益合計	△177	△226
四半期包括利益	△277	△230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△277	△230
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△89	2
減価償却費	34	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
受取利息及び受取配当金	△61	△50
為替差損益（△は益）	△1	82
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	71	△309
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7	△246
仕入債務の増減額（△は減少）	23	43
未収消費税等の増減額（△は増加）	45	△0
未収入金の増減額（△は増加）	△1	△2
未払費用の増減額（△は減少）	4	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	17
その他の流動資産の増減額（△は増加）	41	4
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△46	31
小計	31	△393
利息及び配当金の受取額	61	49
法人税等の還付額	－	20
法人税等の支払額	△39	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー	53	△335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の売却及び償還による収入	101	240
投資有価証券の取得による支出	△100	△325
投資有価証券の売却及び償還による収入	183	220
有形固定資産の取得による支出	△3	△3
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△2	△1
保険積立金の積立による支出	△35	△30
保険積立金の解約による収入	22	30
その他	1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32	130
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12	△12
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△56	△0
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68	△12
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	△171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67	△388
現金及び現金同等物の期首残高	2,363	2,507
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,296	※ 2,118

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成28年９月20日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,461百万円	2,275百万円
有価証券勘定	445	390
３ヵ月超の定期預金	△210	△202
３ヵ月超の有価証券	△399	△345
現金及び現金同等物	2,296	2,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	56	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円78銭	△0円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△100	△4
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△100	△4
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107133847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。