TESEC Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111185008

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第57期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　戸田　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　戸田　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02049 63370 株式会社テセック TESEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02049-000 2024-11-12 E02049-000 2024-09-30 E02049-000 2024-04-01 2024-09-30 E02049-000 2023-09-30 E02049-000 2023-04-01 2023-09-30 E02049-000 2024-03-31 E02049-000 2023-04-01 2024-03-31 E02049-000 2023-03-31 E02049-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02049-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111185008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,282 | 2,607 | 8,619 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,072 | 169 | 2,137 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 757 | 129 | 1,515 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,096 | △129 | 2,249 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,464 | 13,982 | 14,477 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,336 | 15,034 | 16,161 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 135.60 | 23.34 | 271.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 93.0 | 89.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 349 | 641 | 871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 128 | △644 | 149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △550 | △382 | △691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,166 | 3,316 | 3,602 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241111185008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、大統領選を控える米国では景気は堅調に推移しましたが、インフレ鈍化を背景に利下げが実施され、欧州でも景気失速懸念から利下げが開始されました。中国では政府債務の増加と不動産市況の低迷により内需が低迷し、景気対策が打ち出されました。日本では、賃上げや歴史的な円安進行が焦点となり、追加の利上げが実施されました。

半導体業界におきましては、HBM(High Bandwidth Memory)をはじめとするAI向けの需要は好調に推移しましたが、産業機器向けは在庫調整が長期化し、パワー半導体を含む車載向けもEV需要減速の影響を受けたことから、一部顧客から出荷延期の要請を受けるなど、半導体メーカーの投資意欲は抑制傾向で推移しました。

このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、国内外の展示会参加やトップセールスによる販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が解消に向かうなか、人材採用や一部主力モデルの計画生産など、供給能力の適正化に向けた取り組みを推進しました。また、より包括的で迅速なテストソリューションの提供を可能とするため、協業先である国内テスタメーカーの株式取得に向けた基本合意を締結しました。

以上の結果、受注高は19億43百万円（前年同期比55.8％減）、売上高は26億7百万円（同39.1％減）、中間期末受注残高は36億50百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ5億84百万円（同74.6％減）、テスタ15億41百万円（同19.8％増）、パーツ等4億81百万円（同30.5％減）となりました。

損益面は、売上が4割減となり売上総利益が大きく減少したことから、営業利益は1億62百万円（同78.7％減）、経常利益は1億69百万円（同84.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億29百万円（同82.9％減）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比

べ11億27百万円減少し、150億34百万円となりました。

負債は、未払法人税等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少し、10億52百万円と

なりました。

純資産は、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億

95百万円減少し、139億82百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し、33億16百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億41百万円のプラス（前年同期は3億49百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権の回収によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億44百万円のマイナス（同1億28百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億82百万円のマイナス（同5億50百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億47百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　綏子	東京都渋谷区	376	6.79
中島　秀樹	福岡県福岡市早良区	262	4.74
村井　昭	長野県上伊那郡箕輪町	196	3.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	186	3.36
勝田　知男	東京都羽村市	177	3.20
山村　博	埼玉県所沢市	166	3.00
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	164	2.96
テセック社員持株会	東京都東大和市上北台3-391-1	115	2.09
大塚　佳苗	東京都立川市	106	1.92
大塚　正樹	東京都立川市	103	1.87
計	－	1,854	33.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	239,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,531,700	55,317	－
単元未満株式	普通株式	7,695	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	55,317	－

(注)2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,000

株を処分しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	239,300	－	239,300	4.14
計	－	239,300	－	239,300	4.14

(注)2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,000

株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111185008

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,858	3,593
受取手形及び売掛金	1,982	1,648
電子記録債権	438	250
有価証券	832	996
製品	202	190
仕掛品	2,693	2,516
原材料	822	824
未収消費税等	256	9
その他	124	144
貸倒引当金	△2	△9
流動資産合計	11,208	10,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,506	2,513
減価償却累計額	△2,225	△2,234
建物及び構築物（純額）	280	278
機械装置及び運搬具	122	122
減価償却累計額	△109	△111
機械装置及び運搬具（純額）	12	10
工具、器具及び備品	724	722
減価償却累計額	△646	△637
工具、器具及び備品（純額）	77	85
土地	1,134	1,134
有形固定資産合計	1,506	1,508
無形固定資産
ソフトウエア	15	14
ソフトウエア仮勘定	179	179
技術関連資産	234	209
その他	1	1
無形固定資産合計	430	404
投資その他の資産
投資有価証券	2,618	2,564
退職給付に係る資産	173	165
繰延税金資産	2	2
保険積立金	207	202
その他	19	18
貸倒引当金	△4	－
投資その他の資産合計	3,016	2,954
固定資産合計	4,952	4,867
資産合計	16,161	15,034

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	151	140
未払金	215	140
未払費用	140	112
契約負債	208	216
未払法人税等	320	45
賞与引当金	194	126
製品保証引当金	79	51
修繕引当金	0	0
その他	58	33
流動負債合計	1,368	867
固定負債
長期未払金	1	－
繰延税金負債	309	180
その他	4	4
固定負債合計	315	185
負債合計	1,683	1,052
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,381	3,382
利益剰余金	7,939	7,681
自己株式	△540	△521
株主資本合計	13,301	13,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,104	794
為替換算調整勘定	70	121
その他の包括利益累計額合計	1,175	915
非支配株主持分	1	1
純資産合計	14,477	13,982
負債純資産合計	16,161	15,034

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,282 | 2,607 |
| 売上原価 | 2,385 | 1,603 |
| 売上総利益 | 1,896 | 1,004 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 販売手数料 | 176 | 32 |
| 荷造運搬費 | 23 | 16 |
| 役員報酬 | 73 | 74 |
| 株式報酬費用 | 10 | 10 |
| 給料手当及び賞与 | 212 | 202 |
| 法定福利費 | 37 | 32 |
| 賞与引当金繰入額 | 73 | 47 |
| 減価償却費 | 9 | 10 |
| 研究開発費 | 245 | 147 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 9 |
| その他 | 272 | 259 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,133 | 842 |
| 営業利益 | 762 | 162 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 30 | 33 |
| 受取配当金 | 18 | 20 |
| 為替差益 | 256 | － |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
| その他 | 12 | 5 |
| 営業外収益合計 | 317 | 60 |
| 営業外費用 | | |
| 有価証券償還損 | 5 | 1 |
| 保険解約損 | － | 2 |
| 為替差損 | － | 45 |
| 支払手数料 | 1 | 2 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 8 | 52 |
| 経常利益 | 1,072 | 169 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 3 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,075 | 169 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 218 | 39 |
| 法人税等調整額 | 99 | 1 |
| 法人税等合計 | 318 | 40 |
| 中間純利益 | 757 | 129 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 757 | 129 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 757 | 129 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 240 | △310 |
| 為替換算調整勘定 | 98 | 51 |
| その他の包括利益合計 | 338 | △259 |
| 中間包括利益 | 1,096 | △129 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,095 | △130 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,075	169
減価償却費	26	54
株式報酬費用	10	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
受取利息及び受取配当金	△48	△54
為替差損益（△は益）	△73	△16
有価証券償還損益（△は益）	5	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△0
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△322	547
棚卸資産の増減額（△は増加）	△476	185
仕入債務の増減額（△は減少）	△36	△79
未収消費税等の増減額（△は増加）	177	246
未収入金の増減額（△は増加）	0	0
未払費用の増減額（△は減少）	15	△27
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1	△28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△25	8
修繕引当金の増減額（△は減少）	△58	－
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△1
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15	7
その他の流動負債の増減額（△は減少）	214	△117
小計	465	908
利息及び配当金の受取額	50	51
法人税等の還付額	－	0
法人税等の支払額	△166	△318
営業活動によるキャッシュ・フロー	349	641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△158	△2
有価証券の取得による支出	－	△158
有価証券の売却及び償還による収入	520	144
投資有価証券の取得による支出	△275	△545
投資有価証券の売却及び償還による収入	139	2
有形固定資産の取得による支出	△31	△19
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△69
保険積立金の積立による支出	△31	△41
保険積立金の解約による収入	26	44
その他	△59	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	128	△644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△550	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550	△382
現金及び現金同等物に係る換算差額	190	99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118	△286
現金及び現金同等物の期首残高	3,048	3,602
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,166	※ 3,316

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,416百万円	3,593百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△249	△277
現金及び現金同等物	3,166	3,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	558	100	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	387	70	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	67	549	114	730
中国	225	396	65	687
台湾	416	85	67	569
マレーシア	1,425	109	236	1,770
欧州	－	13	27	40
米州	－	26	42	68
その他	168	106	140	415
顧客との契約から生じる収益	2,303	1,286	692	4,282
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,303	1,286	692	4,282

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	品目			合計
ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	793	99	893
中国	55	334	41	430
台湾	－	89	46	135
マレーシア	350	175	147	673
欧州	－	5	27	33
米州	5	85	42	134
その他	172	57	76	306
顧客との契約から生じる収益	584	1,541	481	2,607
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	584	1,541	481	2,607

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	135円60銭	23円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	757	129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	757	129
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,584	5,533

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

2024年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、嶺光音電機株式会社を子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    嶺光音電機株式会社

事業の内容          半導体測定器の開発、製造及び販売

②  企業結合を行う主な理由

嶺光音電機株式会社は、1954年の創業以来蓄積した動特性試験技術を強みとしており、パワー半導体測定において豊富な知見と実績を有しています。当社は、同社製品との組み合わせによるテストシステムの販売や研究開発業務の委託など、パワー半導体測定分野で協業してまいりましたが、今回の株式取得を契機に、両社が保有する技術とノウハウを一体的に共有・統合することで、より包括的で迅速なソリューション提供が可能となります。これにより、パワー半導体市場の成長に貢献するとともに、競争力の向上を通じ、企業価値拡大につながるものと考えております。

③  企業結合日

現時点では確定しておりません。

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得する議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が対価を払い株式を取得する予定です。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………387百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111185008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。