TerraSky Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 15, 2021

 第２四半期報告書_20211014143124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社テラスカイ
【英訳名】	ＴｅｒｒａＳｋｙ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　秀哉
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	03-5255-3410
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　塚田　耕一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	03-5255-3410
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　塚田　耕一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31453 39150 株式会社テラスカイ TerraSky Co,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31453-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E31453-000:ProductsReportableSegmentsMember E31453-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E31453-000:ProductsReportableSegmentsMember E31453-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E31453-000:SolutionReportableSegmentsMember E31453-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E31453-000:SolutionReportableSegmentsMember E31453-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31453-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31453-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31453-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31453-000 2021-08-31 E31453-000 2021-06-01 2021-08-31 E31453-000 2021-03-01 2021-08-31 E31453-000 2020-08-31 E31453-000 2020-06-01 2020-08-31 E31453-000 2020-03-01 2020-08-31 E31453-000 2021-02-28 E31453-000 2020-03-01 2021-02-28 E31453-000 2020-02-29 E31453-000 2021-10-15 E31453-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31453-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211014143124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年８月31日 | 自　2021年３月１日

至　2021年８月31日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 5,555,638 | 5,828,856 | 11,144,704 |
| 経常利益 | （千円） | 524,877 | 285,221 | 780,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,225,158 | 131,117 | 2,459,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,026,595 | △307,357 | 369,333 |
| 純資産額 | （千円） | 11,706,233 | 10,275,795 | 10,454,067 |
| 総資産額 | （千円） | 17,910,723 | 14,315,777 | 15,562,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 176.07 | 10.29 | 194.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 173.20 | 10.19 | 191.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 65.9 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △213,698 | △192,685 | 234,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,540,084 | △215,654 | 2,422,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 62,831 | 35,039 | 34,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,792,173 | 5,721,872 | 6,094,887 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.66	6.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20211014143124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、現時点において当社グループの連結業績に対して重要な影響はありません。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくことが必要となります。

このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェクトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での新型コロナウイルス感染症拡大が収束を見ない中、企業業績は業態によって二極化してくるなど、引き続き先行きの不透明感が強くなっております。このような状況下、本格的に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進、企業の導入が進んで来ており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）の市場におきましても非常に強いニーズが継続して顕在化してきております。

クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は、米国時間８月25日、2022年会計年度第２四半期決算（７月31日締め）を発表。買収したSlackの統合を進める中、第２四半期の業績は、売上高は前年同期比23％増の63億4000万ドルとアナリスト予想を上回っております。同社は、2022会計年度通期の見通しを上方修正し、売上高が262億〜263億ドル、非GAAPベースの１株当たり利益が4.36〜4.38ドルになると発表しております（ZDNet Japan）。

また、Amazonは７月29日、2021年度第２四半期決算を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）の売上高は148億1000万ドルとしております。成長率は37％で、第１四半期の32％を上回っております。2020年第２四半期は29％でした。最高財務責任者（CFO）のBrian Olsavsky氏は、AWSの成長は広範な顧客の間で加速しており、エンタープライズ、行政、教育や研究機関、スタートアップやデジタルネイティブの顧客などで成長がみられたと指摘しております（ZDNet Japan）。

当社グループが新たに取り組みを開始したGoogle Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP）（注５）を運営するAlphabet（アルファベット）は米国時間７月28日株式市場終了後に第２四半期決算を発表しました。Google Cloudの売上は46億ドル（約5,050億円）、対前年比54％増でした。この成長率はMicrosoftが同社のクラウド製品であるAzure（アジュール）について報告した数字よりわずかに大きいものです。Google Cloudは営業損失を１年前の第２四半期の14億ドル（約1,540億円）から、今四半期の５億9100万ドル（約650億円）へと縮小しました（TechCrunch Japan）。

このように、引き続きパブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいては、引き続き国内屈指の水準のSalesforce認定技術者を育成し、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、業界トップクラスの実績を積み重ねております。また、マルチクラウド・プラットフォームへの取り組みも進めております。

子会社の株式会社BeeXでは、2027年をデッドラインとするSAPのクラウドマイグレーションの数少ない担い手として、AWSビジネスを急速に拡大、成長しております。

本年１月に設立した子会社の株式会社リベルスカイでは、GCPを活用したビッグデータ解析、コンサルティング事業を開始しており、設立間もない今期は赤字の計画ですが、順調に受注を積み上げて早期の黒字化を見込んでおります。

また、新たにSalesforceエンジニアをリスキリングで育成し、企業への派遣を行うために本年２月に設立した子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズも５月より事業を開始しております。同ビジネスは、過去に当社がSalesforceでシステム構築をしてきた顧客から、Salesforce活用・定着のためにエンジニア派遣の強い要望があったことから実現したものであり、同社には本年８月にセールスフォース社からも出資をいただくなど期待の大きい事業となっております。設立初年度である今期は、リスキリングのためのエンジニア育成費用が先行して大幅な赤字計上を期初計画に織り込んでおりますが、中期的に大きな収益を生みだす事業と期待されております。同事業によって顧客とのリレーションを一層強化するとともに、エンジニアの育成の加速も可能にする計画となっております。

当第２四半期連結累計期間は、前期から新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を継続していることから活動への影響は引き続き軽微であり、営業面でも、引き続きテレワークの実施企業などを対象に、グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しており、堅調に契約社数を伸ばしております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,828,856千円（前年同期比4.9％増）、営業利益279,734千円（前年同期比47.1％減）、経常利益285,221千円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益131,117千円（前年同期比94.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから5,097,585千円（前年同期比9.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、750,216千円（前年同期比9.5％減）となりましたが、期初計画対比では引き続きプラスで進捗しております。

②　製品事業

当第２四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、及び「mitoco(ミトコ)」の契約が好調で、サブスクリプション売上については堅調に増加しております。ただし、前連結会計年度との比較では、前第１四半期に計上した大型の「DataSpider Cloud」の導入プロジェクトに伴う開発が終了した分の売上が減少したことで、798,138千円（前年同期比11.7％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、前述の開発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン）製品事業の人員増の影響で、9,593千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）158,896千円）となっております。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2021年３月

・京都情報大学院大学（住所：京都市左京区）が、当社の支援により、2021年４月から新講義「CRM業務アプリケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。

2021年４月

・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社所在地：東京都中央区）を設立したこと及び５月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。

2021年５月

・クラウド帳票サービス「oproarts（オプロアーツ）」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理クラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ（本社：東京都中央区）との資本業務提携を発表しました。

・株式会社セールスフォース・ドットコム開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュニケーションプラットフォーム、「mitoco（ミトコ）」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くのお客様のビジネス成長を支援したためとなっております。

2021年６月

・当社の社員が、日本で10人目となるTwilio Championsに任命されました。Twilio Championsプログラムは、Twilioの認知向上に貢献したエンジニアに「Twilio Champion」の称号を与えるとともに、最新の技術情報の提供機会、アメリカ合衆国で開催されるDevelopers Conference への招待といった特典が付与されます。

・テラスカイが支援したクラウドサービス導入実績が5,000件を超えました。

・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数名募集しました。

2021年７月

・当社開発支援により、岡三証券株式会社（本社：東京都中央区）が、Salesforce.comが提供するCRM、「Salesforce Sales Cloud」を導入しました。

2021年８月

・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）が、８月18日付で米国Salesforce.com（日本法人：株式会社セールスフォース・ドットコム、本社：東京都千代田区）の投資部門であるSalesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）を新規引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回の提携によりテラスカイ・テクノロジーズは、採用を強化するとともに、セールスフォース・ドットコム社との協力体制により、ニーズが増すSalesforceエンジニアの裾野拡大を促進してまいります。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注５）Google Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP）

Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。Google検索やYouTubeなどのエンドユーザー向けのサービスでも、同じインフラストラクチャーが利用されている。さまざまな管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスが提供されており、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習などのサービスがある。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より556,504千円減少し、8,289,193千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少373,014千円及び売掛金の減少101,908千円があったことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より689,729千円減少し、6,026,584千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少639,306千円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より790,274千円減少し、2,772,987千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少771,812千円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より277,687千円減少し、1,266,994千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少201,833千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より178,272千円減少し、10,275,795千円となりました。これは主に利益剰余金の増加131,117千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少457,320千円があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,721,872千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は192,685千円（前連結会計年度は213,698千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益285,185千円、減価償却費180,273千円及び前受金の増加206,775千円があった一方で、法人税等の支払額867,154千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は215,654千円（前連結会計年度は2,540,084千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出175,465千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は35,039千円（前連結会計年度は62,831千円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入120,700千円があった一方で、長期借入金の返済による支出98,318千円があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,144千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211014143124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,751,800	12,772,300	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	12,751,800	12,772,300	－	－

（注）１．2021年７月19日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年９月27日付で新株式20,500株発行致しました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日 （注）１	6,400	12,751,800	2,358	1,194,612	2,358	1,054,912

（注）１．2021年６月１日から2021年８月31日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が6,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,358千円増加しております。

２．当社は、2021年９月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が20,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,883千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　秀哉	埼玉県さいたま市大宮区	3,649,800	28.63
ＮＴＴテクノクロス株式会社	東京都港区芝浦３丁目４番１号	1,384,600	10.86
株式会社マレスカイ	東京都中央区日本橋兜町17-１ 706	1,000,000	7.84
株式会社サーバーワークス	東京都新宿区揚場町１番21号	352,200	2.76
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR　BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON, EC1A 1HQ UNITED KINGDOＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	245,167	1.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	199,300	1.56
台　達雄	大阪府大阪市北区	178,000	1.39
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	131,100	1.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	101,500	0.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	90,200	0.70
計	－	7,331,867	57.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,738,600	127,386	同上
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		12,751,800	－	－
総株主の議決権		－	127,386	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋二丁目 11番２号	4,500	－	4,500	0.03
計	－	4,500	－	4,500	0.03

（注）当社所有の自己株式14株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211014143124

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,094,887	5,721,872
売掛金	1,921,059	1,819,150
仕掛品	86,047	107,792
前払費用	723,323	624,834
その他	20,380	15,543
流動資産合計	8,845,697	8,289,193
固定資産
有形固定資産	387,577	368,743
無形固定資産
ソフトウエア	505,896	497,781
のれん	170,368	150,410
その他	68,716	94,593
無形固定資産合計	744,981	742,786
投資その他の資産
投資有価証券	5,021,198	4,381,892
敷金及び保証金	479,293	471,941
その他	83,262	61,220
投資その他の資産合計	5,583,754	4,915,054
固定資産合計	6,716,313	6,026,584
資産合計	15,562,011	14,315,777
負債の部
流動負債
買掛金	498,346	601,776
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	167,205	107,793
未払法人税等	926,257	154,444
前受金	787,395	994,330
その他	784,057	514,642
流動負債合計	3,563,262	2,772,987
固定負債
長期借入金	113,014	74,108
長期未払金	62,525	32,022
繰延税金負債	1,356,535	1,154,701
その他	12,607	6,162
固定負債合計	1,544,681	1,266,994
負債合計	5,107,943	4,039,982
純資産の部
株主資本
資本金	1,187,778	1,194,612
資本剰余金	1,389,078	1,471,821
利益剰余金	3,846,277	3,977,395
自己株式	△317	△317
株主資本合計	6,422,817	6,643,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,226,940	2,769,620
為替換算調整勘定	14,234	14,711
その他の包括利益累計額合計	3,241,174	2,784,331
新株予約権	1,236	1,056
非支配株主持分	788,839	846,896
純資産合計	10,454,067	10,275,795
負債純資産合計	15,562,011	14,315,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	5,555,638	5,828,856
売上原価	3,829,377	4,148,398
売上総利益	1,726,260	1,680,457
販売費及び一般管理費	※ 1,197,719	※ 1,400,723
営業利益	528,541	279,734
営業外収益
受取手数料	1,500	850
受取配当金	3,010	7,986
助成金収入	408	4,367
その他	401	225
営業外収益合計	5,320	13,428
営業外費用
支払利息	1,344	1,350
為替差損	－	3,015
投資事業組合運用損	7,377	3,576
その他	262	－
営業外費用合計	8,983	7,942
経常利益	524,877	285,221
特別利益
投資有価証券売却益	2,806,857	－
特別利益合計	2,806,857	－
特別損失
固定資産除却損	3,389	35
特別損失合計	3,389	35
税金等調整前四半期純利益	3,328,344	285,185
法人税等	1,054,751	135,699
四半期純利益	2,273,593	149,485
非支配株主に帰属する四半期純利益	48,434	18,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,225,158	131,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	2,273,593	149,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246,411	△457,320
為替換算調整勘定	△585	476
その他の包括利益合計	△246,997	△456,843
四半期包括利益	2,026,595	△307,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,978,161	△320,622
非支配株主に係る四半期包括利益	48,434	13,265

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,328,344	285,185
減価償却費	171,551	180,273
のれん償却額	18,914	19,958
株式報酬費用	7,814	9,718
受取利息	△23	△28
受取配当金	△3,010	△7,986
支払利息	1,344	1,350
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,806,857	－
売上債権の増減額（△は増加）	△273,170	101,918
前払費用の増減額（△は増加）	△44,718	99,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54,993	△21,744
仕入債務の増減額（△は減少）	36,423	103,430
預り金の増減額（△は減少）	15,274	△33,512
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△207,517	△161,533
未払消費税等の増減額（△は減少）	△135,121	△95,313
前受金の増減額（△は減少）	187,890	206,775
長期未払金の増減額（△は減少）	△27,378	△32,989
その他	21,482	8,059
小計	236,249	663,421
利息及び配当金の受取額	3,033	8,014
利息の支払額	△1,319	△1,335
法人税等の支払額	△452,071	△867,154
助成金収入	408	4,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	△213,698	△192,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,269	△15,250
無形固定資産の取得による支出	△173,319	△175,465
投資有価証券の売却による収入	2,825,447	－
投資有価証券の取得による支出	△28,380	△25,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△88
敷金及び保証金の回収による収入	606	140
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,540,084	△215,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,000	－
リース債務の返済による支出	△812	△830
長期借入金の返済による支出	△160,092	△98,318
株式の発行による収入	36,736	13,488
非支配株主からの払込みによる収入	87,000	120,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,831	35,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,389,250	△373,014
現金及び現金同等物の期首残高	3,402,923	6,094,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,792,173	※ 5,721,872

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
給料及び手当	441,517千円	577,910千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金	5,792,173千円	5,721,872千円
現金及び現金同等物	5,792,173	5,721,872

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	ソリューション事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,651,618	904,019	5,555,638	－	5,555,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,651,618	904,019	5,555,638	－	5,555,638
セグメント利益	829,307	158,896	988,204	△459,662	528,541

（注）１．セグメント利益の調整額△459,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	ソリューション事業	製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,097,585	731,270	5,828,856	－	5,828,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	66,867	66,867	△66,867	－
計	5,097,585	798,138	5,895,724	△66,867	5,828,856
セグメント利益又はセグメント損失（△）	750,216	△9,593	740,623	△460,888	279,734

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△460,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	176円07銭	10円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,225,158	131,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,225,158	131,117
普通株式の期中平均株式数（株）	12,637,601	12,737,737
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	173円20銭	10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	209,791	128,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211014143124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。