Terminalcare Support Institute Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513180905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】	Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北山　忠雄
【本店の所在の場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2024-05-14 E36353-000 2024-03-31 E36353-000 2024-01-01 2024-03-31 E36353-000 2023-03-31 E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 E36353-000 2023-12-31 E36353-000 2023-01-01 2023-12-31 E36353-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240513180905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 894,641 | 1,064,038 | 4,253,425 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △3,001 | △3,877 | 192,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △3,697 | △4,817 | 126,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △3,697 | △4,817 | 126,668 |
| 純資産額 | （千円） | 1,081,081 | 1,186,891 | 1,191,708 |
| 総資産額 | （千円） | 3,168,200 | 4,154,372 | 4,093,166 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △2.42 | △3.19 | 82.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 28.6 | 29.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513180905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな経済回復となった一方で、ロシア・ウクライナ問題や中東問題、それらにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2023年度は介護事業者の倒産は過去２番目の多さ、訪問介護事業所に限っては過去最高の倒産件数となるなど、供給面では人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われることを見据え、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。

2024年３月末時点の運営状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設致しました。期末時点介護居室の33棟1,045室の全社稼働率は91.8％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が94.6％となっており、当社の目安である97.0％は下回っているものの、2023年12月末時点の稼働率を上回って推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、10億64百万円（前年同四半期比１億69百万円増）、営業損失は32百万円（前年同四半期は営業損失31百万円）、経常損失は３百万円（前年同四半期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期損失３百万円）となりました。2023年12月期第４四半期同様に多くの拠点で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、稼働率が若干低下していた状態から今期がスタートしたこと、また、当第１四半期連結累計期ではコロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供が減少したことや、処遇改善加算の精算が３月に発生すること等を主な理由として、各段階利益で損失が発生しておりますが、概ね今期の予算想定通りの進捗です。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後において、新たに２拠点を新規開設いたしました。2023年７月に滋賀県彦根市に「アンジェス彦根河瀬」を、2024年３月に栃木県宇都宮市に「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億87百万円（前年同四半期比１億16百万円増）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

②不動産事業

当事業におきましては、工事収益等の売上高を計上いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は76百万円（前年同四半期比52百万円増）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は41億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円増加しました。これは主に、土地が２億80百万円増加したことに対し、現金及び預金が１億25百万円、その他流動資産が１億12百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は29億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。これは主に、長期借入金が４億92百万円増加したことに対し、工事未払金が31百万円、短期借入金が３億57百万円、未払法人税等が27百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は11億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しました。

これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
受注高（千円）	前年同期比増減（％）	受注残高（千円）	前年同期比増減（％）
---	---	---	---	---
不動産事業	459,072	1,071.6	673,572	3,333.7
合計	459,072	1,071.6	673,572	3,333.7

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240513180905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,533,100	1,533,100	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,533,100	1,533,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	1,533,100	－	378,178	－	279,978

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,507,900	15,079	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		1,533,100	－	－
総株主の議決権		－	15,079	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ	京都市西京区桂南巽町75番地４	23,400	－	23,400	1.53
計	－	23,400	－	23,400	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513180905

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,383,366	1,257,965
売掛金及び契約資産	398,342	393,794
未成工事支出金	758	774
その他	336,716	224,566
貸倒引当金	△515	△1,148
流動資産合計	2,118,667	1,875,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,364,237	1,369,932
土地	381,493	662,068
建設仮勘定	7,458	13,156
その他（純額）	65,384	71,292
有形固定資産合計	1,818,574	2,116,450
無形固定資産
その他	51,780	59,350
無形固定資産合計	51,780	59,350
投資その他の資産
その他	104,531	102,956
貸倒引当金	△387	△337
投資その他の資産合計	104,143	102,618
固定資産合計	1,974,498	2,278,420
資産合計	4,093,166	4,154,372

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	31,678	52
買掛金	21,458	20,580
短期借入金	※ 1,071,270	※ 714,000
１年内返済予定の長期借入金	63,932	99,570
未払法人税等	34,664	7,173
賞与引当金	48,098	30,942
契約負債	146,105	140,050
その他	337,496	312,184
流動負債合計	1,754,704	1,324,553
固定負債
長期借入金	1,126,512	1,619,008
その他	20,239	23,918
固定負債合計	1,146,752	1,642,927
負債合計	2,901,457	2,967,480
純資産の部
株主資本
資本金	378,178	378,178
資本剰余金	279,978	279,978
利益剰余金	561,375	556,558
自己株式	△27,823	△27,823
株主資本合計	1,191,708	1,186,891
純資産合計	1,191,708	1,186,891
負債純資産合計	4,093,166	4,154,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	894,641	1,064,038
売上原価	795,689	960,144
売上総利益	98,951	103,894
販売費及び一般管理費	130,803	136,812
営業損失（△）	△31,852	△32,917
営業外収益
受取利息	5	6
補助金収入	※ 23,050	※ 27,113
助成金収入	3,324	4,372
その他	7,478	4,112
営業外収益合計	33,859	35,604
営業外費用
支払利息	5,001	6,527
その他	7	37
営業外費用合計	5,008	6,564
経常損失（△）	△3,001	△3,877
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,001	△3,877
法人税、住民税及び事業税	1,405	1,520
法人税等調整額	△708	△580
法人税等合計	696	939
四半期純損失（△）	△3,697	△4,817
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,697	△4,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純損失（△）	△3,697	△4,817
四半期包括利益	△3,697	△4,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,697	△4,817

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越契約	1,080,000 千円	1,023,000 千円
借入実行残高	1,071,270	714,000
差引額	8,730	309,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

補助金収入は、「高齢者施設物価高騰対策助成事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

補助金収入は、「介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	19,434 千円	28,239 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	870,575	24,065	894,641	－	894,641
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	18,761	18,761	△18,761	－
計	870,575	42,826	913,402	△18,761	894,641
セグメント損失（△）	△18,678	△7,744	△26,423	△5,428	△31,852

(注）１．セグメント損失の調整額△5,428千円には、セグメント間取引消去等1,606千円及び各セグメントに配分していない全社費用△7,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	987,101	76,937	1,064,038	－	1,064,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	25,424	25,424	△25,424	－
計	987,101	102,361	1,089,462	△25,424	1,064,038
セグメント損失（△）	△17,184	△9,549	△26,733	△6,184	△32,917

(注）１．セグメント損失の調整額△6,184千円には、セグメント間取引消去等1,839千円及び各セグメントに配分していない全社費用△8,024千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	870,575 －	4,000 20,065	874,575 20,065
顧客との契約から生じる収益	870,575	24,065	894,641
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	870,575	24,065	894,641

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	987,101 －	1,363 75,573	988,464 75,573
顧客との契約から生じる収益	987,101	76,937	1,064,038
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	987,101	76,937	1,064,038

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△２円42銭	△３円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,697	△4,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,697	△4,817
普通株式の期中平均株式数（株）	1,527,944	1,509,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2024年５月10日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,400株
（３）処分価額	１株につき1,022円
（４）処分総額	5,518,800円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　４名　2,000株 当社の従業員　17名　3,400株
（６）その他	－

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513180905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。