Terminalcare Support Institute Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511093224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】	Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北山　忠雄
【本店の所在の場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2023-03-31 E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 E36353-000 2022-03-31 E36353-000 2022-01-01 2022-03-31 E36353-000 2022-12-31 E36353-000 2022-01-01 2022-12-31 E36353-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2023-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230511093224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 829,005 | 894,641 | 4,101,575 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 27,358 | △3,001 | 246,505 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 17,829 | △3,697 | 157,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,829 | △3,697 | 157,536 |
| 純資産額 | （千円） | 945,143 | 1,081,081 | 1,084,778 |
| 総資産額 | （千円） | 2,871,010 | 3,168,200 | 3,030,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 11.67 | △2.42 | 103.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 34.1 | 35.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511093224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されない中で新型コロナウイルスの第８波も収束し、国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、それにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2022年の介護事業所の倒産件数は過去最多となりました。サービスを担う人材の十分な確保が難しい状況は続いており、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。また、2022年の新型コロナウイルスの第８波では、当社の稼働率にも一定の影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間においては、営業を強化し、稼働率アップに努めました。

2023年３月末時点の運営状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において新規開設はなく、各拠点での新型コロナウイルス対策及び既存拠点の稼働率アップ等の運営の安定化に注力しておりました。31棟979室の全社稼働率は92.4％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が97.5％となっており、当社の目安である97.0％を上回って高い稼働率に戻してきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、８億94百万円（前年同四半期比65百万円増）、営業損失は31百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失は３百万円（前年同四半期は経常利益27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。2022年12月期第４四半期に大半の拠点で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、稼働率が若干低下していた状態から今期がスタートしたこと、また、当第１四半期連結累計期ではコロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供が減少したこと等を主な理由として、各段階利益で損失が発生しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後において、新たに３拠点を新規開設いたしました。2022年８月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜岩地」を、同11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜南鶉」を新規開設しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億70百万円（前年同四半期比64百万円増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント利益43百万円）となりました。

②不動産事業

当事業におきましては、工事収益等の売上高を計上いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は24百万円（前年同四半期比１百万円増）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加しました。これは主に、販売用不動産が１億75百万円、土地が１億12百万円、建設仮勘定が１億84百万円増加したことに対し、現金及び預金が21百万円、その他流動資産が１億91百万円、建物及び構築物が１億38百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億41百万円増加しました。これは主に、短期借入金が２億26百万円増加したことに対し、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が15百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,528,000	1,528,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,528,000	1,528,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	1,528,000	－	374,200	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,526,600	15,266	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		1,528,000	－	－
総株主の議決権		－	15,266	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,855	1,065,868
売掛金及び契約資産	314,682	340,475
販売用不動産	－	175,391
未成工事支出金	778	720
その他	215,242	23,838
貸倒引当金	△894	△562
流動資産合計	1,617,665	1,605,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	841,487	702,938
土地	268,993	381,493
建設仮勘定	160,402	344,696
その他（純額）	56,636	50,808
有形固定資産合計	1,327,519	1,479,936
無形固定資産
その他	14,923	14,179
無形固定資産合計	14,923	14,179
投資その他の資産
その他	71,282	69,583
貸倒引当金	△1,125	△1,230
投資その他の資産合計	70,157	68,353
固定資産合計	1,412,600	1,562,469
資産合計	3,030,265	3,168,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	198	6,094
買掛金	19,592	18,936
短期借入金	※ 300,000	※ 526,000
１年内返済予定の長期借入金	56,706	53,452
未払法人税等	63,194	6,384
賞与引当金	45,886	30,743
契約負債	124,974	134,967
その他	335,507	325,209
流動負債合計	946,060	1,101,788
固定負債
長期借入金	984,558	970,326
その他	14,867	15,005
固定負債合計	999,425	985,331
負債合計	1,945,486	2,087,119
純資産の部
株主資本
資本金	374,200	374,200
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	434,707	431,009
自己株式	△128	△128
株主資本合計	1,084,778	1,081,081
純資産合計	1,084,778	1,081,081
負債純資産合計	3,030,265	3,168,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	829,005	894,641
売上原価	684,534	795,689
売上総利益	144,470	98,951
販売費及び一般管理費	116,148	130,803
営業利益又は営業損失（△）	28,321	△31,852
営業外収益
受取利息	4	5
補助金収入	1,161	23,050
助成金収入	250	3,324
その他	3,777	7,478
営業外収益合計	5,192	33,859
営業外費用
支払利息	5,540	5,001
その他	616	7
営業外費用合計	6,156	5,008
経常利益又は経常損失（△）	27,358	△3,001
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,358	△3,001
法人税、住民税及び事業税	4,438	1,405
法人税等調整額	5,091	△708
法人税等合計	9,529	696
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17,829	△3,697
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	17,829	△3,697

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17,829	△3,697
四半期包括利益	17,829	△3,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,829	△3,697

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越契約	380,000 千円	880,000 千円
借入実行残高	300,000	526,000
差引額	80,000	354,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	16,099 千円	19,434 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	806,298	22,707	829,005	－	829,005
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	26,479	26,479	△26,479	－
計	806,298	49,186	855,484	△26,479	829,005
セグメント利益又は損失（△）	43,100	△1,076	42,023	△13,701	28,321

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13,701千円には、セグメント間取引消去等3,125千円及び各セグメントに配分していない全社費用△16,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	870,575	24,065	894,641	－	894,641
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	18,761	18,761	△18,761	－
計	870,575	42,826	913,402	△18,761	894,641
セグメント損失（△）	△18,678	△7,744	△26,423	△5,428	△31,852

(注）１．セグメント損失の調整額△5,428千円には、セグメント間取引消去等1,606千円及び各セグメントに配分していない全社費用△7,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	806,298 －	8,249 14,458	814,547 14,458
顧客との契約から生じる収益	806,298	22,707	829,005
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	806,298	22,707	829,005

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	870,575 －	4,000 20,065	874,575 20,065
顧客との契約から生じる収益	870,575	24,065	894,641
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	870,575	24,065	894,641

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円67銭	△２円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	17,829	△3,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	17,829	△3,697
普通株式の期中平均株式数（株）	1,527,981	1,527,944

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2023年５月16日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　5,100株
（３）発行価額	１株につき1,560円
（４）発行総額	7,956,000円
（５）資本組入額	１株につき780円
（６）資本組入額の総額	3,978,000円
（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）　５名　2,500株 当社の従業員　13名　2,600株

２．発行の目的及び理由

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。

（多額な資金の借入）

当社は、2023年４月20日付の取締役会（書面決議）において、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売の自社物件（アンジェス彦根河瀬）の建物建設等のため、株式会社北山住宅販売が以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。

１．資金の使途　土地購入資金、建物建築資金及び設備購入資金

２．借入先　　　株式会社滋賀銀行

３．借入金額　　３億85百万円

４．借入金利　　変動金利

５．借入実行日　2023年４月～７月

６．借入期間　　25年

７．担保の有無　土地・建物 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511093224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。