Terminalcare Support Institute Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230808160349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】	Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北山　忠雄
【本店の所在の場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E36353-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36353-000 2023-06-30 E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 E36353-000 2022-06-30 E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 E36353-000 2022-12-31 E36353-000 2022-01-01 2022-12-31 E36353-000 2021-12-31 E36353-000 2023-08-14 E36353-000 2023-04-01 2023-06-30 E36353-000 2022-04-01 2022-06-30 E36353-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230808160349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期連結

累計期間 | 第14期

第２四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,177,009 | 2,080,285 | 4,101,575 |
| 経常利益 | （千円） | 156,023 | 82,295 | 246,505 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,381 | 50,973 | 157,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 100,381 | 50,973 | 157,536 |
| 純資産額 | （千円） | 1,027,624 | 1,143,708 | 1,084,778 |
| 総資産額 | （千円） | 2,735,508 | 3,543,906 | 3,030,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.70 | 33.33 | 103.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 32.3 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 557,660 | 104,357 | 812,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,791 | △506,813 | △510,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △282,691 | 524,341 | △90,111 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 965,289 | 1,198,936 | 1,077,050 |

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.03	35.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230808160349

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない観光業等の国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。

2023年６月末時点の運営状況につきましては、当第２四半期連結累計期間において新規開設はなく、拠点の稼働率の維持・向上に注力してまいりました。31棟979室の全社稼働率は93.4％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が97.5％となっており、当社の目標値である97.0％を上回って推移しており、高い稼働率を維持しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、20億80百万円（前年同四半期比96百万円減）、営業利益は32百万円（同１億12百万円減）、経常利益は82百万円（同73百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（同49百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

当事業におきましては、前第２四半期連結会計期間後において、新たに３拠点を新規開設いたしました。2022年８月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜岩地」を、同11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜南鶉」を新規開設しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億95百万円（前年同四半期比１億60百万円増）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期比93百万円減）となりました。

②不動産事業

当事業におきましては、前第２四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス加古川」（居室数69室）を、当第２四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス神照」（居室数29室）をそれぞれオーナーチェンジのための販売を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億85百万円（前年同四半期比２億57百万円減）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比35百万円減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億13百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億22百万円、売掛金及び契約資産が68百万円、建物及び構築物が１億77百万円、土地が１億12百万円増加したことに対し、建設仮勘定が22百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24億円となり、前連結会計年度末に比べて４億54百万円増加しました。これは主に、短期借入金が３億52百万円、長期借入金が１億73百万円増加したことに対し、未払法人税等が20百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は11億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円増加し、11億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億４百万円（前年同四半期は５億57百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益82百万円、減価償却費38百万円、棚卸資産の減少額１億73百万円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額68百万円、法人税等の支払額50百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、５億６百万円（前年同四半期は１億74百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億97百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、５億24百万円（前年同四半期は２億82百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額３億52百万円、長期借入れによる収入３億85百万円、長期借入金の返済による支出２億13百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しました。

これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
受注高（千円）	前年同期比増減（％）	受注残高（千円）	前年同期比増減（％）
---	---	---	---	---
不動産事業	371,072	285.0	331,317	803.8
合計	371,072	285.0	331,317	803.8

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,533,100	1,533,100	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,533,100	1,533,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月16日 （注）	5,100	1,533,100	3,978	378,178	3,978	279,978

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　1,560円

資本組入額　780円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　５名

当社の従業員　13名 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北山忠雄	京都市西京区	498	32.52
北山優吾	京都市西京区	128	8.38
北山雄三	京都市西京区	100	6.54
北山千賀子	京都市西京区	100	6.52
北山裕美	京都市西京区	100	6.52
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	39	2.60
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	36	2.38
北田翔士	東京都練馬区	30	1.96
株式会社森本本店	愛知県一宮市浅野西大土９６番地	20	1.31
北山由紀子	京都市右京区	15	1.03
計	－	1,069	69.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,531,600	15,316	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		1,533,100	－	－
総株主の議決権		－	15,316	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,855	1,210,440
売掛金及び契約資産	314,682	383,270
未成工事支出金	778	2,536
その他	215,242	234,180
貸倒引当金	△894	△584
流動資産合計	1,617,665	1,829,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	841,487	1,019,115
土地	268,993	381,493
建設仮勘定	160,402	137,945
その他（純額）	56,636	64,024
有形固定資産合計	1,327,519	1,602,578
無形固定資産
その他	14,923	26,305
無形固定資産合計	14,923	26,305
投資その他の資産
その他	71,282	86,258
貸倒引当金	△1,125	△1,080
投資その他の資産合計	70,157	85,178
固定資産合計	1,412,600	1,714,062
資産合計	3,030,265	3,543,906
負債の部
流動負債
工事未払金	198	7,400
買掛金	19,592	18,750
短期借入金	※ 300,000	※ 652,730
１年内返済予定の長期借入金	56,706	54,523
未払法人税等	63,194	42,359
賞与引当金	45,886	53,031
契約負債	124,974	134,942
その他	335,507	263,195
流動負債合計	946,060	1,226,932
固定負債
長期借入金	984,558	1,158,352
その他	14,867	14,913
固定負債合計	999,425	1,173,265
負債合計	1,945,486	2,400,198
純資産の部
株主資本
資本金	374,200	378,178
資本剰余金	276,000	279,978
利益剰余金	434,707	485,680
自己株式	△128	△128
株主資本合計	1,084,778	1,143,708
純資産合計	1,084,778	1,143,708
負債純資産合計	3,030,265	3,543,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,177,009	2,080,285
売上原価	1,785,569	1,774,423
売上総利益	391,439	305,861
販売費及び一般管理費	※１ 246,919	※１ 273,680
営業利益	144,520	32,181
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	2	4
補助金収入	※２ 11,648	※２ 35,407
助成金収入	783	4,741
その他	9,382	22,079
営業外収益合計	21,821	62,237
営業外費用
支払利息	9,676	10,327
その他	641	1,795
営業外費用合計	10,318	12,123
経常利益	156,023	82,295
税金等調整前四半期純利益	156,023	82,295
法人税、住民税及び事業税	57,465	31,297
法人税等調整額	△1,824	24
法人税等合計	55,641	31,322
四半期純利益	100,381	50,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,381	50,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	100,381	50,973
四半期包括利益	100,381	50,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,381	50,973

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,023	82,295
減価償却費	32,219	38,632
貸倒引当金の増減額（△は減少）	897	△355
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,993	7,144
受取利息及び受取配当金	△6	△9
支払利息	9,676	10,327
補助金収入	△11,648	△35,407
助成金収入	△783	△4,741
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	27,197	△68,587
棚卸資産の増減額（△は増加）	396,192	173,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,332	6,359
契約負債の増減額（△は減少）	8,355	9,967
その他	△39,938	△88,597
小計	579,847	130,663
利息及び配当金の受取額	6	9
利息の支払額	△9,668	△11,556
助成金の受取額	783	4,741
補助金の受取額	25,896	30,707
法人税等の支払額	△39,204	△50,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	557,660	104,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	△700
有形固定資産の取得による支出	△174,125	△497,237
無形固定資産の取得による支出	－	△8,735
その他	34	△141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,791	△506,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	195,000	352,730
長期借入れによる収入	－	385,000
長期借入金の返済による支出	△474,558	△213,388
リース債務の返済による支出	△3,004	－
自己株式の取得による支出	△128	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,691	524,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	100,177	121,885
現金及び現金同等物の期首残高	865,111	1,077,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 965,289	※ 1,198,936

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び一部従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当該決議に基づき、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。

また、2023年４月17日開催の取締役会において、対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年５月16日に払込が完了いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越契約	380,000 千円	880,000 千円
借入実行残高	300,000	652,730
差引額	80,000	227,270

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
役員報酬	57,180千円	62,130千円
給与手当	48,270	54,804
賞与引当金繰入額	6,927	8,894

※２　補助金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」等によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	975,593千円	1,210,440千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,304	△11,504
現金及び現金同等物	965,289	1,198,936

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,634,303	542,706	2,177,009	－	2,177,009
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	45,017	45,017	△45,017	－
計	1,634,303	587,724	2,222,027	△45,017	2,177,009
セグメント利益	98,870	74,121	172,991	△28,471	144,520

(注）１．セグメント利益の調整額△28,471千円には、セグメント間取引消去等4,433千円及び各セグメントに配分していない全社費用△32,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,795,114	285,171	2,080,285	－	2,080,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	39,577	39,577	△39,577	－
計	1,795,114	324,748	2,119,862	△39,577	2,080,285
セグメント利益	4,961	39,043	44,004	△11,823	32,181

(注）１．セグメント利益の調整額△11,823千円には、セグメント間取引消去等3,033千円及び各セグメントに配分していない全社費用△14,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	1,634,303 －	485,326 57,379	2,119,629 57,379
顧客との契約から生じる収益	1,634,303	542,706	2,177,009
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,634,303	542,706	2,177,009

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	1,795,114 －	244,916 40,255	2,040,030 40,255
顧客との契約から生じる収益	1,795,114	285,171	2,080,285
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,795,114	285,171	2,080,285

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	65円70銭	33円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,381	50,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,381	50,973
普通株式の期中平均株式数（株）	1,527,965	1,529,401

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808160349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。