Terminalcare Support Institute Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231113091929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】	Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北山　忠雄
【本店の所在の場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2023-09-30 E36353-000 2023-01-01 2023-09-30 E36353-000 2022-09-30 E36353-000 2022-01-01 2022-09-30 E36353-000 2022-12-31 E36353-000 2022-01-01 2022-12-31 E36353-000 2023-11-13 E36353-000 2023-07-01 2023-09-30 E36353-000 2022-07-01 2022-09-30 E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231113091929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,055,263 | 3,122,595 | 4,101,575 |
| 経常利益 | （千円） | 175,412 | 122,277 | 246,505 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 112,350 | 76,084 | 157,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 112,350 | 76,084 | 157,536 |
| 純資産額 | （千円） | 1,039,592 | 1,166,895 | 1,084,778 |
| 総資産額 | （千円） | 2,924,061 | 3,730,241 | 3,030,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.53 | 49.72 | 103.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 31.3 | 35.8 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.83	16.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、新たに訪問看護事業を開始いたしました。

訪問看護事業につきましては、当社が運営しているサービス付き高齢者向け住宅のうち、一部の事業所において、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所に併設して運営しております。

当該新規事業の報告セグメントは、「介護事業」に区分しております。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20231113091929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない観光業等の国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。

2023年９月末時点の運営状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「アンジェス彦根河瀬」を新規開設いたしました。今後、大型拠点の新規開設時には基本的に訪問看護事業所併設型の事業展開を進めていくことを構想しており、当社初の訪問看護所併設モデルの確立に向けて進めております。32棟1,029室の全社稼働率は91.7％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.1％となっており、当四半期末時点においては当社の目標値である97.0％を僅かに下回ったものの安定的に推移しており、高い稼働率を維持しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31億22百万円（前年同四半期比67百万円増）、営業利益は70百万円（同74百万円減）、経常利益は１億22百万円（同53百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（同36百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

当事業におきましては、前第３四半期連結会計期間後において、新たに３拠点を新規開設いたしました。2022年11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜南鶉」を、2023年６月に「アンジェス彦根河瀬」を新規開設しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億48百万円（前年同四半期比２億72百万円増）、セグメント利益は56百万円（同68百万円減）となりました。

②不動産事業

当事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス加古川」（居室数69室）を、当第３四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス神照」（居室数29室）をそれぞれオーナーチェンジのための販売を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億73百万円（前年同四半期比２億５百万円減）、セグメント利益は32百万円（同31百万円減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は37億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億99百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億６百万円、売掛金及び契約資産が１億29百万円、建物及び構築物が１億62百万円、土地が１億12百万円、建設仮勘定が１億39百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億17百万円増加しました。これは主に、短期借入金が４億67百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が１億61百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は11億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しました。

これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
受注高（千円）	前年同期比増減（％）	受注残高（千円）	前年同期比増減（％）
---	---	---	---	---
不動産事業	364,999	278.7	236,426	－
合計	364,999	278.7	236,426	－

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,533,100	1,533,100	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,533,100	1,533,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,533,100	－	378,178	－	279,978

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,531,600	15,316	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		1,533,100	－	－
総株主の議決権		－	15,316	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、2023年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買い付けにより、1,600株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,656株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,855	1,194,537
売掛金及び契約資産	314,682	443,772
未成工事支出金	778	746
その他	215,242	233,051
貸倒引当金	△894	△522
流動資産合計	1,617,665	1,871,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	841,487	1,003,853
土地	268,993	381,493
建設仮勘定	160,402	299,463
その他（純額）	56,636	58,863
有形固定資産合計	1,327,519	1,743,673
無形固定資産
その他	14,923	38,755
無形固定資産合計	14,923	38,755
投資その他の資産
その他	71,282	77,281
貸倒引当金	△1,125	△1,053
投資その他の資産合計	70,157	76,227
固定資産合計	1,412,600	1,858,656
資産合計	3,030,265	3,730,241
負債の部
流動負債
工事未払金	198	26,887
買掛金	19,592	19,257
短期借入金	※ 300,000	※ 767,310
１年内返済予定の長期借入金	56,706	64,764
未払法人税等	63,194	8,346
賞与引当金	45,886	45,935
契約負債	124,974	137,177
その他	335,507	340,414
流動負債合計	946,060	1,410,094
固定負債
長期借入金	984,558	1,138,315
その他	14,867	14,936
固定負債合計	999,425	1,153,251
負債合計	1,945,486	2,563,346
純資産の部
株主資本
資本金	374,200	378,178
資本剰余金	276,000	279,978
利益剰余金	434,707	510,792
自己株式	△128	△2,052
株主資本合計	1,084,778	1,166,895
純資産合計	1,084,778	1,166,895
負債純資産合計	3,030,265	3,730,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,055,263	3,122,595
売上原価	2,539,794	2,651,135
売上総利益	515,469	471,459
販売費及び一般管理費	369,684	400,636
営業利益	145,784	70,823
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	4	4
補助金収入	※ 20,533	※ 36,097
助成金収入	9,233	6,774
その他	14,798	26,310
営業外収益合計	44,578	69,197
営業外費用
支払利息	14,301	15,917
その他	649	1,826
営業外費用合計	14,951	17,743
経常利益	175,412	122,277
税金等調整前四半期純利益	175,412	122,277
法人税、住民税及び事業税	62,461	41,593
法人税等調整額	599	4,598
法人税等合計	63,061	46,192
四半期純利益	112,350	76,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,350	76,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	112,350	76,084
四半期包括利益	112,350	76,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,350	76,084

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び一部従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。当該決議に基づき、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいております。

また、2023年４月17日開催の取締役会において、対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年５月16日に払込が完了いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越契約	380,000 千円	880,000 千円
借入実行残高	300,000	767,310
差引額	80,000	112,690

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」等によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	49,501千円	62,391千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,475,899	579,363	3,055,263	－	3,055,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	62,485	62,485	△62,485	－
計	2,475,899	641,848	3,117,748	△62,485	3,055,263
セグメント利益	125,314	63,654	188,969	△43,184	145,784

(注）１．セグメント利益の調整額△43,184千円には、セグメント間取引消去等5,810千円及び各セグメントに配分していない全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,748,605	373,989	3,122,595	－	3,122,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58,867	58,867	△58,867	－
計	2,748,605	432,856	3,181,462	△58,867	3,122,595
セグメント利益	56,731	32,183	88,915	△18,092	70,823

(注）１．セグメント利益の調整額△18,092千円には、セグメント間取引消去等4,589千円及び各セグメントに配分していない全社費用△22,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	2,475,899 －	485,326 94,037	2,961,226 94,037
顧客との契約から生じる収益	2,475,899	579,363	3,055,263
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,475,899	579,363	3,055,263

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	2,748,605 －	248,678 125,310	2,997,284 125,310
顧客との契約から生じる収益	2,748,605	373,989	3,122,595
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,748,605	373,989	3,122,595

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円53銭	49円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	112,350	76,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	112,350	76,084
普通株式の期中平均株式数（株）	1,527,959	1,530,334

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、2023年10月３日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社北山住宅販売にて下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。

１．取得の理由

連結子会社である株式会社北山住宅販売において、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設するものであります。

２．取得資産の内容

（１） 取得資産　　   : 土地及び建物

（２） 所在地  　　   : 相模原市中央区

（３） 取得資産の概要 : サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全54室（予定）

（４） 取得価額　　   : 約500百万円（予定）

（５） 資金計画 　　  : 自己資金及び金融機関からの借入

３．取得の日程

取締役会決議日　2023年10月３日

契約締結日      2023年10月４日

物件引渡期日　　2024年３月頃(予定)

４．当該事象の損益への影響

本件による当連結会計年度(2023年12月期)の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113091929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。