Terminalcare Support Institute Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220809185526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】	Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北山　忠雄
【本店の所在の場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E36353-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36353-000 2022-06-30 E36353-000 2022-01-01 2022-06-30 E36353-000 2021-06-30 E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 E36353-000 2021-12-31 E36353-000 2021-01-01 2021-12-31 E36353-000 2020-12-31 E36353-000 2022-08-12 E36353-000 2022-04-01 2022-06-30 E36353-000 2021-04-01 2021-06-30 E36353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220809185526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期連結

累計期間 | 第13期

第２四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,582,558 | 2,177,009 | 3,400,957 |
| 経常利益 | （千円） | 45,185 | 156,023 | 187,634 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 24,603 | 100,381 | 138,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 24,603 | 100,381 | 138,027 |
| 純資産額 | （千円） | 813,947 | 1,027,624 | 927,370 |
| 総資産額 | （千円） | 2,561,356 | 2,735,508 | 2,879,306 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.55 | 65.70 | 94.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 37.6 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 183,253 | 557,660 | 462,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △183,194 | △174,791 | △523,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 441,354 | △282,691 | 523,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 844,856 | 965,289 | 865,111 |

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.46	54.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220809185526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年１月からオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置が実施され、再び経済活動への制限が課されました。同措置は３月には解除されておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化による供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行等により、資材・エネルギー価格の高騰によるインフレの長期化も懸念され、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。2021年度は介護事業所の倒産件数は３年ぶりに減少はしたものの、サービスを担う人材の十分な確保が難しく、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員処遇改善支援補助金」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。

2022年６月末時点の運営状況につきましては、当第２四半期連結累計期間において新規開設はなく、各拠点での新型コロナウイルス対策及び既存拠点の安定に注力しておりました。まん延防止等重点措置下にあった中でも、28棟892室の全社稼働率は92.3％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.8％となっており、高い稼働率を維持しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、21億77百万円（前年同四半期比５億94百万円増）、営業利益は１億44百万円（同89百万円増）、経常利益は１億56百万円（同１億10百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（同75百万円増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

当事業におきましては、前第２四半期連結会計期間後において、新たに４拠点を新規開設いたしました。2021年９月に滋賀県長浜市に「アンジェス神照」を、愛知県みよし市に「アンジェスみよし」を、同11月に浜松市中区に「アンジェス浜松佐鳴台」を、滋賀県大津市に「アンジェス瀬田」を新規開設しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億34百万円（前年同四半期比２億78百万円増）、セグメント利益は98百万円（同64百万円増）となりました。

②不動産事業

当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、自社保有物件「アンジェス加古川」のオーナーチェンジのための販売を行いました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は５億42百万円（前年同四半期比３億15百万円増）、セグメント利益は74百万円（同11百万円増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は27億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が１億円、建物及び構築物が58百万円増加したことに対し、販売用不動産が２億66百万円、土地が44百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億44百万円減少しました。これは主に、短期借入金が１億95百万円、契約負債が１億20百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が４億74百万円、前受金が75百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は10億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益１億円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億円増加し、９億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、５億57百万円（前年同四半期は１億83百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益１億56百万円、減価償却費32百万円、棚卸資産の減少額３億96百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額39百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円（前年同四半期は１億83百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出１億74百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、２億82百万円（前年同四半期は４億41百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額１億95百万円、長期借入金の返済による支出４億74百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

１ 新たに締結した重要な契約

2022年５月20日付で、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売が保有する「アンジェス長浜」に係る建物及び土地の売却に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づく売買目的物の引渡は、2022年11月の見込みであり、引渡をもって売上高を計上する予定であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,528,000	1,528,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,528,000	1,528,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,528,000	－	374,200	－	276,000

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北山忠雄	京都市西京区	498	32.59
北山優吾	京都市西京区	128	8.38
北山千賀子	京都市西京区	100	6.54
北山裕美	京都市西京区	100	6.54
北山雄三	京都市西京区	100	6.54
寺田英司	札幌市西区	31	2.03
北田翔士	東京都練馬区	30	1.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	22	1.49
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	22	1.48
北山由紀子	京都市西京区	15	1.04
計	－	1,048	68.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,526,300	15,263	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		1,528,000	－	－
総株主の議決権		－	15,263	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	874,716	975,593
売掛金	341,518	－
売掛金及び契約資産	－	314,320
販売用不動産	396,404	130,283
未成工事支出金	－	212
その他	180,230	177,429
貸倒引当金	△474	△725
流動資産合計	1,792,394	1,597,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	625,273	683,466
土地	313,533	268,993
建設仮勘定	32,469	61,101
その他（純額）	44,198	47,520
有形固定資産合計	1,015,475	1,061,081
無形固定資産
その他	5,056	2,378
無形固定資産合計	5,056	2,378
投資その他の資産
その他	66,598	75,799
貸倒引当金	△218	△864
投資その他の資産合計	66,380	74,934
固定資産合計	1,086,911	1,138,394
資産合計	2,879,306	2,735,508
負債の部
流動負債
工事未払金	17,710	13,978
買掛金	17,673	17,073
短期借入金	※ 150,000	※ 345,000
１年内返済予定の長期借入金	69,331	46,137
未払法人税等	55,882	68,127
賞与引当金	39,263	45,257
前受金	75,366	－
契約負債	－	120,592
その他	304,271	280,599
流動負債合計	729,498	936,766
固定負債
長期借入金	1,207,660	756,295
その他	14,776	14,822
固定負債合計	1,222,437	771,118
負債合計	1,951,935	1,707,884
純資産の部
株主資本
資本金	374,200	374,200
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	277,170	377,552
自己株式	－	△128
株主資本合計	927,370	1,027,624
純資産合計	927,370	1,027,624
負債純資産合計	2,879,306	2,735,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,582,558	2,177,009
売上原価	1,306,373	1,785,569
売上総利益	276,184	391,439
販売費及び一般管理費	※１ 220,988	※１ 246,919
営業利益	55,195	144,520
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	4	2
補助金収入	－	※２ 11,648
助成金収入	12,044	783
その他	7,891	9,382
営業外収益合計	19,941	21,821
営業外費用
支払利息	10,828	9,676
上場関連費用	19,079	－
その他	44	641
営業外費用合計	29,952	10,318
経常利益	45,185	156,023
税金等調整前四半期純利益	45,185	156,023
法人税、住民税及び事業税	21,295	57,465
法人税等調整額	△713	△1,824
法人税等合計	20,581	55,641
四半期純利益	24,603	100,381
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,603	100,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	24,603	100,381
四半期包括利益	24,603	100,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,603	100,381

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	45,185	156,023
減価償却費	34,655	32,219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△222	897
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,960	5,993
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	10,828	9,676
補助金収入	－	△11,648
助成金収入	△12,044	△783
上場関連費用	19,079	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,695	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	27,197
棚卸資産の増減額（△は増加）	123,256	396,192
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,866	△4,332
前受金の増減額（△は減少）	2,012	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	8,355
その他	△15,379	△39,938
小計	203,762	579,847
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△10,979	△9,668
助成金の受取額	12,044	783
補助金の受取額	－	25,896
法人税等の支払額	△21,579	△39,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,253	557,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	△700
有形固定資産の取得による支出	△179,767	△174,125
その他	△2,727	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,194	△174,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90,000	195,000
長期借入金の返済による支出	△177,073	△474,558
リース債務の返済による支出	△2,940	△3,004
割賦債務の返済による支出	△1,553	－
株式の発行による収入	552,000	－
上場関連費用の支出	△19,079	－
自己株式の取得による支出	－	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	441,354	△282,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441,413	100,177
現金及び現金同等物の期首残高	403,443	865,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 844,856	※ 965,289

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」に含まれる契約資産に相当する金額は、当第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」は当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「契約負債」の増減額は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」△3,159千円、「敷金及び保証金の回収による収入」1,332千円、「その他」△900千円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△2,727千円として組み替えております。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越契約	280,000 千円	425,000 千円
借入実行残高	150,000	345,000
差引額	130,000	80,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
役員報酬	53,550千円	57,180千円
給与手当	47,454	48,270
賞与引当金繰入額	6,400	6,927

※２　補助金収入

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	853,960千円	975,593千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,104	△10,304
現金及び現金同等物	844,856	965,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しました。

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が374,200千円、資本剰余金が276,000千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,355,653	226,904	1,582,558	－	1,582,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	98,871	98,871	△98,871	－
計	1,355,653	325,775	1,681,429	△98,871	1,582,558
セグメント利益	33,948	62,775	96,723	△41,527	55,195

(注）１．セグメント利益の調整額△41,527千円には、セグメント間取引消去等△10,435千円及び各セグメントに配分していない全社費用△31,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,634,303	542,706	2,177,009	－	2,177,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45,017	45,017	△45,017	－
計	1,634,303	587,724	2,222,027	△45,017	2,177,009
セグメント利益	98,870	74,121	172,991	△28,471	144,520

(注）１．セグメント利益の調整額△28,471千円には、セグメント間取引消去等4,433千円及び各セグメントに配分していない全社費用△32,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	1,634,303 －	485,326 57,379	2,119,629 57,379
顧客との契約から生じる収益	1,634,303	542,706	2,177,009
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,634,303	542,706	2,177,009

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円55銭	65円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,603	100,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,603	100,381
普通株式の期中平均株式数（株）	1,402,033	1,527,965

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809185526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。