Terminalcare Support Institute Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210811135301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】	Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北山　忠雄
【本店の所在の場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36353-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36353-000 2021-06-30 E36353-000 2021-01-01 2021-06-30 E36353-000 2020-12-31 E36353-000 2020-01-01 2020-12-31 E36353-000 2021-08-13 E36353-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210811135301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（千円）	1,582,558	2,930,927
経常利益	（千円）	45,185	134,544
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	24,603	102,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,603	102,293
純資産額	（千円）	813,947	237,343
総資産額	（千円）	2,561,356	2,056,250
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.55	83.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	11.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	183,253	124,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△183,194	△74,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	441,354	△56,636
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	844,856	403,443

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210811135301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上のリスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるため、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令、延長や蔓延防止等重点措置の発令により、再び経済活動の制限が課されました。政府や中央銀行による追加政策支援や新型コロナウイルスワクチンへの期待感、巣篭り需要による一部業界の業績好調にも後押しされ、一時は日経平均株価もバブル崩壊後の高値を更新しましたが、その後は国内の新たな感染拡大に伴い、先行き不透明感が漂ってきております。

一方、世界経済においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、特に欧州ではロックダウンによって経済の停滞が見られていたものの、新型コロナワクチン接種が先行する国では行動制限が緩和されました。しかし、デルタ株の流行により、再び多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費などの経済活動全般に停滞が見られ、世界経済は予断を許さない状況にあります。

介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2020年度の介護事業所の倒産件数は過去最高となり、厳しい状況が伺えます。またサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員等特定処遇改善加算」を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。

このような状況の下、当社グループは当第２四半期連結累計期間において引き続き内部管理体制を強化し、経営基盤の構築に努めてまいりました。

2021年６月末時点の運営状況につきましては、当第２四半期連結累計期間において新規開設はなく、既存拠点の安定に注力しておりました。緊急事態宣言下にあった中でも、24棟746室の全社稼働率は95％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96％となっており、高い稼働率を維持しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、15億82百万円、営業利益は55百万円、経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新規開設はありませんでした。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13億55百万円、セグメント利益は33百万円となりました。

②不動産事業

当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、自社保有物件「アンジェス彦根」のオーナーチェンジのための販売を行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億26百万円、セグメント利益は62百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は25億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が４億42百万円、建設仮勘定が１億97百万円増加したことに対し、販売用不動産が１億22百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少しました。これは主に、短期借入金が90百万円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が１億77百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は８億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億76百万円増加しました。これは、資本金が２億76百万円、資本剰余金が２億76百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億41百万円増加し、８億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億83百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益45百万円、減価償却費34百万円、たな卸資産の減少額１億23百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額21百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億83百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出１億79百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、４億41百万円となりました。これは主として、株式上場に伴う株式の発行による収入５億52百万円、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入金の返済による支出１億77百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約及び解約した重要な契約は以下のとおりです。

１ 新たに締結した重要な契約

2021年６月29日付で、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売が保有する「アンジェス守山」に係る建物及び土地の売却に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づく売買目的物の引渡は、2022年３月の見込みであり、引渡をもって売上高を計上する予定であります。

２ 解約した契約

2021年６月30日付で、当社と日本管理センター株式会社、日本管理センター株式会社と連結子会社株式会社北山住宅販売との間で締結していた「アンジェス大元」「アンジェス篠」「アンジェス長浜」「アンジェス加古川」４拠点の土地建物賃貸借契約をそれぞれ解約しました。その後、新たに上記４拠点の建物所有者である株式会社北山住宅販売と土地建物賃貸借契約を締結し、当社は引き続き介護サービスを提供しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社と日本管理センター株式会社との間で土地建物賃貸借契約書を締結している拠点（「アンジェス」）は、「中庄」「彦根城」「北畝」「浜松中沢」「長田」「静岡東新田」「宇治木幡」「姫路」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」の11拠点であります。 

 第２四半期報告書_20210811135301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,528,000	1,528,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,528,000	1,528,000	－	－

（注）2021年３月19日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,528,000	－	374,200	－	276,000

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北山忠雄	京都市西京区	498	32.59
北山優吾	京都市西京区	128	8.38
北山千賀子	京都市西京区	100	6.54
北山裕美	京都市西京区	100	6.54
北山雄三	京都市西京区	100	6.54
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	57	3.77
北田翔士	東京都練馬区	30	1.97
株式会社森本本店	愛知県一宮市浅野西大土96番地	28	1.87
北山由紀子	京都市右京区	23	1.52
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	22	1.50
計	－	1,088	71.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,527,400	15,274	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,528,000	－	－
総株主の議決権		－	15,274	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411,847	853,960
売掛金	242,871	253,567
販売用不動産	122,922	－
未成工事支出金	1,326	992
その他	153,539	161,768
貸倒引当金	△367	△343
流動資産合計	932,140	1,269,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	765,359	738,599
土地	285,879	285,879
建設仮勘定	2,678	200,018
その他（純額）	24,034	21,295
有形固定資産合計	1,077,951	1,245,792
無形固定資産
その他	9,794	7,125
無形固定資産合計	9,794	7,125
投資その他の資産
その他	36,772	38,700
貸倒引当金	△408	△209
投資その他の資産合計	36,364	38,491
固定資産合計	1,124,110	1,291,410
資産合計	2,056,250	2,561,356
負債の部
流動負債
工事未払金	1,957	－
買掛金	14,585	14,676
短期借入金	※ 150,000	※ 240,000
1年内返済予定の長期借入金	74,327	59,024
未払法人税等	21,604	30,171
賞与引当金	31,197	40,157
前受金	64,556	66,569
その他	242,354	243,270
流動負債合計	600,582	693,869
固定負債
長期借入金	1,204,854	1,043,083
その他	13,470	10,455
固定負債合計	1,218,324	1,053,539
負債合計	1,818,907	1,747,409
純資産の部
株主資本
資本金	98,200	374,200
資本剰余金	-	276,000
利益剰余金	139,143	163,747
株主資本合計	237,343	813,947
純資産合計	237,343	813,947
負債純資産合計	2,056,250	2,561,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,582,558
売上原価	1,306,373
売上総利益	276,184
販売費及び一般管理費	※ 220,988
営業利益	55,195
営業外収益
受取利息	2
受取配当金	4
助成金収入	12,044
その他	7,891
営業外収益合計	19,941
営業外費用
支払利息	10,828
上場関連費用	19,079
その他	44
営業外費用合計	29,952
経常利益	45,185
税金等調整前四半期純利益	45,185
法人税、住民税及び事業税	21,295
法人税等調整額	△713
法人税等合計	20,581
四半期純利益	24,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	24,603
四半期包括利益	24,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	45,185
減価償却費	34,655
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△222
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,960
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息	10,828
助成金収入	△12,044
上場関連費用	19,079
売上債権の増減額（△は増加）	△10,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	123,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,866
前受金の増減額（△は減少）	2,012
その他	△15,379
小計	203,762
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△10,979
助成金の受取額	12,044
法人税等の支払額	△21,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700
有形固定資産の取得による支出	△179,767
敷金及び保証金の差入による支出	△3,159
敷金及び保証金の回収による収入	1,332
その他	△900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90,000
長期借入金の返済による支出	△177,073
リース債務の返済による支出	△2,940
割賦債務の返済による支出	△1,553
株式の発行による収入	552,000
上場関連費用の支出	△19,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	441,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441,413
現金及び現金同等物の期首残高	403,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 844,856

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越契約	280,000千円	280,000千円
借入実行残高	150,000	150,000
差引額	130,000	130,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
役員報酬	53,550千円
給与手当	47,454
賞与引当金繰入額	6,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	853,960千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,104
現金及び現金同等物	844,856

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しました。

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が374,200千円、資本剰余金が276,000千円となっております。

（セグメント情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計 算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,355,653	226,904	1,582,558	－	1,582,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	98,871	98,871	△98,871	－
計	1,355,653	325,775	1,681,429	△98,871	1,582,558
セグメント利益	33,948	62,775	96,723	△41,527	55,195

(注）１．セグメント利益の調整額△41,527千円には、セグメント間取引消去等△10,435千円及び各セグメントに配分していない全社費用△31,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,603
普通株式の期中平均株式数（株）	1,402,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売は、2021年８月13日開催の取締役会において、自社物件（アンジェス岐阜岩地（仮称））の建物建築等のため、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

１．資金の使途　土地購入資金、建物建築資金及び設備購入資金

２．借入先　　　株式会社滋賀銀行

３．借入金額　　200,000千円

４．借入金利　　当初３年間固定金利、４年目以降は基準金利をベースに個別の契約で定められます

５．借入実行日　2022年３月31日（予定）

６．借入期間　　25年

７．担保の有無　土地・建物 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811135301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。