Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ |
| 【英訳名】 | Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 忠雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市西京区桂南巽町75番地４ |
| 【電話番号】 | 075-393-7177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 三宅 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市西京区桂南巽町75番地４ |
| 【電話番号】 | 075-393-7177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 三宅 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36353-000 2025-06-30 E36353-000 2025-01-01 2025-06-30 E36353-000 2024-06-30 E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 E36353-000 2024-12-31 E36353-000 2024-01-01 2024-12-31 E36353-000 2023-12-31 E36353-000 2025-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250812181801
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,185,745 | 2,262,346 | 4,707,895 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 39,889 | △10,899 | 191,299 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失 | （千円） | 24,050 | △11,511 | 125,360 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 24,050 | △11,511 | 125,360 |
| 純資産額 | （千円） | 1,227,286 | 1,321,330 | 1,328,597 |
| 総資産額 | （千円） | 4,239,186 | 5,316,537 | 4,823,530 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失 | （円） | 15.91 | △7.59 | 82.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 24.9 | 27.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 107,934 | △32,353 | 304,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △492,579 | △663,319 | △1,103,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 157,556 | 450,614 | 545,643 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 1,144,273 | 873,230 | 1,118,288 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、第16期中間連結会計期間より、当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第15期中間連結会計期間及び第15期に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250812181801
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、１月のトランプ米大統領就任以降、矢継ぎ早にアメリカの方針転換が進められており、また、４月以降は、アメリカとの間の貿易摩擦問題も大きなテーマとなっています。世界経済に大きな影響を与えるアメリカの各種方針転換とその影響について、各国の対応も異なり、先行きが見通しづらい状況が続いております。日本においては、米価格はピーク時よりは少し落ち着いたものの高止まりを続け、円安基調の継続も相まって、各種物価高は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、当社では新たに特定事業所加算Ⅰの加算を取得するなどの対応を進めました。日本で従来から『2025年問題』と言われてきた日本人の高齢化問題は今後さらに進むことが見込まれており、介護サービスの需要は今後も高まり続けると見込まれています。一方で、サービス供給面では、上半期の訪問介護事業所の倒産件数が過去最高となり、ホームヘルパーの有効求人倍率も過去最高水準となるなど、特に企業体力に制約のある中小事業者には厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努め、一定の成果を出すことができております。また、2025年４月より、従来は認められていなかった特定技能外国人材の訪問介護事業所の受け入れが解禁となり、当社も最短のスケジュールで申請と受け入れに向けて手続きを進めております。業界にとっての最大の懸案事項であった人材確保という課題に対して改善の見通しが立ちつつあります。
当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造でしたが、2023年より訪問看護事業を開始しました。2024年末時点では２事業所を運営し、事業モデルが確立してきたことから、2025年からはさらに２事業所の新規開設を予定しており、事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び収益源の多角化を進めてまいります。その他、生産性向上のために開発した自社システムも、2025年度からの本格運用に向けて進めております。
2025年６月末時点の運営状況につきましては、当中間連結会計期間において「アンジェス八王子」、「アンジェス八王子高尾」を新規開設致しました。６月末時点で入居を開始している介護居室である34棟1,069室の全社稼働率は95.3％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.0％となっております。これらは、当社の目安である97.0％、2024年12月末時点の稼働率96.2％を若干下回って推移しているものの、拠点拡大を続ける中でも高い水準を維持しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、22億62百万円（前年同期比76百万円増）、営業損失は34百万円（前年同期は２百万円の営業利益）、経常損失は10百万円（前年同期は39百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、2025年２月に新規開設した「アンジェス八王子」が増収に寄与いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は22億62百万円（前年同期比２億55百万円増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、売上高の計上はありませんでした。
その結果、当中間連結会計期間における売上高の計上はなく（前年同中間期は売上高１億78百万円）、セグメント損失は14百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が５億71百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億44百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は39億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億円増加しました。これは主に、長期借入金が４億74百万円増加したことに対し、短期借入金が43百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は13億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、自己株式が６百万円減少(純資産は増加)したことに対し、親会社株主に帰属する中間純損失11百万円により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円減少し、８億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は１億７百万円の獲得）となりました。これは主として、減価償却費69百万円等の増加要因に対し、税金等調整前中間純損失10百万円、売上債権及び契約資産の増加額47百万円、仕入債務の減少額24百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、６億63百万円（前年同期は４億92百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億58百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、４億50百万円（前年同期は１億57百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額43百万円、長期借入れによる収入５億50百万円、長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注高及び受注残高が著しく減少しました。
これは、当中間連結会計期間において、建築請負工事に係る受注がなかったことによるものであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 受注高（千円） | 前年同期比増減（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比増減（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 不動産事業 | － | △100.0 | 210,500 | △63.3 |
| 合計 | － | △100.0 | 210,500 | △63.3 |
（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000 |
| 計 | 4,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,533,100 | 1,533,100 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,533,100 | 1,533,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 1,533,100 | － | 378,178 | － | 279,978 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北山忠雄 | 京都市西京区 | 499 | 32.85 |
| 北山優吾 | 京都市西京区 | 129 | 8.52 |
| 北山雄三 | 京都市西京区 | 100 | 6.62 |
| 北山千賀子 | 京都市西京区 | 100 | 6.58 |
| 北山裕美 | 京都市西京区 | 100 | 6.58 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 48 | 3.17 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 22 | 1.45 |
| 吉弘和正 | 東京都中央区 | 20 | 1.34 |
| 寺田英司 | 札幌市西区 | 17 | 1.12 |
| 北山由紀子 | 京都市右京区 | 15 | 1.04 |
| 計 | － | 1,053 | 69.27 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,519,100 | 15,191 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,533,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,191 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ | 京都市西京区桂南巽町75番地４ | 12,400 | － | 12,400 | 0.81 |
| 計 | － | 12,400 | － | 12,400 | 0.81 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,131,494 | 887,135 |
| 売掛金及び契約資産 | 410,934 | 458,135 |
| 未成工事支出金 | 145 | 145 |
| その他 | 219,013 | 254,998 |
| 貸倒引当金 | △458 | △116 |
| 流動資産合計 | 1,761,128 | 1,600,297 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,532,925 | 2,104,099 |
| 土地 | 1,061,707 | 1,064,145 |
| 建設仮勘定 | 325,522 | 364,772 |
| その他（純額） | 59,450 | 92,548 |
| 有形固定資産合計 | 2,979,605 | 3,625,566 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 60,706 | 64,950 |
| 無形固定資産合計 | 60,706 | 64,950 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 22,377 | 26,039 |
| 貸倒引当金 | △286 | △317 |
| 投資その他の資産合計 | 22,090 | 25,722 |
| 固定資産合計 | 3,062,402 | 3,716,239 |
| 資産合計 | 4,823,530 | 5,316,537 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 25,120 | － |
| 買掛金 | 23,242 | 23,364 |
| 短期借入金 | ※１ 1,113,270 | ※１ 1,069,470 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 97,954 | 117,902 |
| 未払法人税等 | 25,932 | 20,921 |
| 賞与引当金 | 16,392 | 25,907 |
| 契約負債 | 149,497 | 170,158 |
| その他 | 409,155 | 462,343 |
| 流動負債合計 | 1,860,565 | 1,890,067 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,596,134 | 2,070,600 |
| その他 | 38,234 | 34,538 |
| 固定負債合計 | 1,634,368 | 2,105,138 |
| 負債合計 | 3,494,933 | 3,995,206 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 378,178 | 378,178 |
| 資本剰余金 | 279,978 | 279,978 |
| 利益剰余金 | 691,859 | 677,951 |
| 自己株式 | △21,418 | △14,777 |
| 株主資本合計 | 1,328,597 | 1,321,330 |
| 純資産合計 | 1,328,597 | 1,321,330 |
| 負債純資産合計 | 4,823,530 | 5,316,537 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 2,185,745 | 2,262,346 |
| 売上原価 | 1,923,312 | 2,008,581 |
| 売上総利益 | 262,433 | 253,765 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 259,956 | ※１ 288,071 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,477 | △34,306 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 549 |
| 受取配当金 | 4 | 2 |
| 補助金収入 | ※２ 38,775 | ※２ 31,381 |
| 助成金収入 | 4,764 | 3,527 |
| その他 | 8,021 | 10,241 |
| 営業外収益合計 | 51,571 | 45,701 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 14,016 | 22,036 |
| その他 | 143 | 257 |
| 営業外費用合計 | 14,159 | 22,294 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,889 | △10,899 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 39,889 | △10,899 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,066 | 7,740 |
| 法人税等調整額 | 12,772 | △7,128 |
| 法人税等合計 | 15,838 | 611 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 24,050 | △11,511 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 24,050 | △11,511 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 24,050 | △11,511 |
| 中間包括利益 | 24,050 | △11,511 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24,050 | △11,511 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 39,889 | △10,899 |
| 減価償却費 | 60,326 | 69,454 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △132 | △311 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,393 | 9,514 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △551 |
| 支払利息 | 14,016 | 22,036 |
| 補助金収入 | △38,775 | △31,381 |
| 助成金収入 | △4,764 | △3,527 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,878 | △47,200 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △137 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11 | △24,998 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,986 | 20,661 |
| その他 | 62,597 | △25,236 |
| 小計 | 106,495 | △22,440 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 551 |
| 利息の支払額 | △13,580 | △22,529 |
| 助成金の受取額 | 4,764 | 3,527 |
| 補助金の受取額 | 32,400 | 17,788 |
| 法人税等の支払額 | △22,156 | △14,414 |
| 法人税等の還付額 | － | 5,163 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,934 | △32,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △700 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △478,974 | △658,601 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,973 | △4,057 |
| その他 | △31 | 39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △492,579 | △663,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △345,770 | △43,800 |
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △46,673 | △55,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 157,556 | 450,614 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △227,088 | △245,058 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,371,361 | 1,118,288 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,144,273 | ※ 873,230 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループ建築物件等に係る控除対象外消費税等については、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、当社グループ建築物件について、オーナーチェンジによる販売から、当社グループ保有へ方針を変更としたことに伴い、固定資産の利用実態をより適切に中間連結財務諸表及び連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が21,516千円減少、有形固定資産が101,554千円増加、投資その他の資産が56,265千円減少、固定負債が6,173千円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が2,821千円増加、販売費及び一般管理費が11,598千円減少したことにより、営業利益は8,777千円増加、経常利益は8,777千円増加、税金等調整前中間純利益は8,777千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は5,795千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、6,008千円増加しております。
なお、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、３円83銭増加しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年５月13日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）処分期日 | 2025年５月13日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 5,600株 |
| （３）処分価額 | １株につき758円 |
| （４）処分総額 | 4,244,800円 |
| （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 2,000株 当社の従業員 18名 3,600株 |
| （６）その他 | － |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただいております。
本制度に基づき、2025年４月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越契約 | 2,043,000千円 | 1,673,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,113,270 | 1,069,470 |
| 差引額 | 929,730 | 603,530 |
２ 保証債務
当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 保証債務残高 | 1,600千円 | 2,200千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 60,630千円 | 60,480千円 |
| 給与手当 | 59,177 | 65,636 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,800 | 5,610 |
| 租税公課 | 46,220 | 52,931 |
前中間連結会計期間の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
※２ 補助金収入
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
補助金収入は、「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,156,878千円 | 887,135千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,604 | △13,905 |
| 現金及び現金同等物 | 1,144,273 | 873,230 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 介護事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,006,910 | 178,834 | 2,185,745 | － | 2,185,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 50,965 | 50,965 | △50,965 | － |
| 計 | 2,006,910 | 229,800 | 2,236,710 | △50,965 | 2,185,745 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,325 | △7,090 | 15,235 | △12,758 | 2,477 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,758千円には、セグメント間取引消去等3,199千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 介護事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,262,346 | － | 2,262,346 | － | 2,262,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 73,828 | 73,828 | △73,828 | － |
| 計 | 2,262,346 | 73,828 | 2,336,174 | △73,828 | 2,262,346 |
| セグメント損失（△） | △5,780 | △14,463 | △20,244 | △14,062 | △34,306 |
(注）１．セグメント損失の調整額△14,062千円には、セグメント間取引消去等3,070千円及び各セグメントに配分していない全社費用△17,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、当中間連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「介護事業」のセグメント利益が1,168千円増加、「不動産事業」のセグメント損失が7,609千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 介護事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
2,006,910 － |
3,763 175,071 |
2,010,674 175,071 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,006,910 | 178,834 | 2,185,745 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,006,910 | 178,834 | 2,185,745 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 介護事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
2,262,346 － |
－ － |
2,262,346 － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,262,346 | － | 2,262,346 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,262,346 | － | 2,262,346 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 15円91銭 | △７円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 24,050 | △11,511 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 24,050 | △11,511 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,511,187 | 1,516,644 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注）２．前中間連結会計期間の数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250812181801
該当事項はありません。
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