Terminalcare Support Institute Inc.

Interim Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240814093441

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第15期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】	Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北山　忠雄
【本店の所在の場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【最寄りの連絡場所】	京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】	075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三宅　裕介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36353 73620 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ Terminalcare Support Institute Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36353-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36353-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36353-000 2024-06-30 E36353-000 2024-01-01 2024-06-30 E36353-000 2023-06-30 E36353-000 2023-01-01 2023-06-30 E36353-000 2023-12-31 E36353-000 2023-01-01 2023-12-31 E36353-000 2022-12-31 E36353-000 2024-08-14 E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36353-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240814093441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中 | 第15期中 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,080,285 | 2,185,745 | 4,253,425 |
| 経常利益 | （千円） | 82,295 | 31,111 | 192,640 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 50,973 | 18,254 | 126,668 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 50,973 | 18,254 | 126,668 |
| 純資産額 | （千円） | 1,143,708 | 1,215,482 | 1,191,708 |
| 総資産額 | （千円） | 3,543,906 | 4,223,834 | 4,093,166 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.33 | 12.08 | 82.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 28.8 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 104,357 | 107,934 | 238,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △506,813 | △492,579 | △836,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 524,341 | 157,556 | 892,455 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 1,198,936 | 1,144,273 | 1,371,361 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続きロシア・ウクライナ問題や、中東問題、中国不動産問題、アメリカ大統領選挙の行方等、世界的には様々なリスクが存在している中で、物価高の懸念や、急激な為替の変動等も見られ、日銀やアメリカの中央銀行の政策方針転換なども決まる中、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2023年度は介護事業者の倒産は過去２番目の多さ、訪問介護事業所に限っては過去最高の倒産件数となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は６月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行わる中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。

2024年６月末時点の運営状況につきましては、当中間連結会計期間において「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設致しました。期末時点介護居室の33棟1,045室の全社稼働率は93.0％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が95.3％となっており、当社の目安である97.0％は下回っているものの、2023年12月末時点の稼働率を上回って推移しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、21億85百万円（前年同期比１億５百万円増）、営業損失は６百万円（前年同期は32百万円の営業利益）、経常利益は31百万円（前年同期比51百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円（前年同期比32百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

当事業におきましては、前中間連結会計期間後において、新たに２拠点を新規開設いたしました。2023年７月に滋賀県彦根市に「アンジェス彦根河瀬」を、2024年３月に栃木県宇都宮市に「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設しております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は20億６百万円（前年同期比２億11百万円増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比16百万円増）となりました。

②不動産事業

当事業におきましては、前中間連結会計期間において自社保有物件「アンジェス神照」（居室数29室）をオーナーチェンジのための販売売上２億40百万円の他、建築売上40百万円を計上いたしました。当中間連結会計期間においては、建築売上１億77百万円を計上いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は１億78百万円（前年同期比１億６百万円減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は42億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加しました。これは主に、土地が４億35百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億26百万円、その他流動資産が83百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は30億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６百万円増加しました。これは主に、長期借入金が４億70百万円増加したことに対し、短期借入金が３億45百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は12億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益18百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円減少し、11億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億７百万円（前年同期は１億４百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益31百万円、減価償却費57百万円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額26百万円、法人税等の支払額22百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円（前年同期は５億６百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億78百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、１億57百万円（前年同期は５億24百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額３億45百万円、長期借入れによる収入５億50百万円、長期借入金の返済による支出46百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注残高が著しく増加しました。

これは、前中間連結会計期間後におけるサービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
受注高（千円）	前年同期比増減（％）	受注残高（千円）	前年同期比増減（％）
---	---	---	---	---
不動産事業	461,416	24.3	574,074	73.3
合計	461,416	24.3	574,074	73.3

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,533,100	1,533,100	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,533,100	1,533,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	1,533,100	－	378,178	－	279,978

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北山忠雄	京都市西京区	499	32.94
北山優吾	京都市西京区	129	8.51
北山雄三	京都市西京区	100	6.63
北山千賀子	京都市西京区	100	6.60
北山裕美	京都市西京区	100	6.60
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	39	2.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25	1.71
寺田英司	沖縄県国頭郡	24	1.63
株式会社森本本店	愛知県一宮市浅野西大土９６番地	20	1.33
北田翔士	東京都練馬区	20	1.32
計	－	1,059	69.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,513,300	15,133	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		1,533,100	－	－
総株主の議決権		－	15,133	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ	京都市西京区桂南巽町75番地４	18,000	－	18,000	1.17
計	－	18,000	－	18,000	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,383,366	1,156,878
売掛金及び契約資産	398,342	394,463
未成工事支出金	758	895
その他	336,716	253,650
貸倒引当金	△515	△447
流動資産合計	2,118,667	1,805,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,364,237	1,348,689
土地	381,493	817,340
建設仮勘定	7,458	42,185
その他（純額）	65,384	66,316
有形固定資産合計	1,818,574	2,274,531
無形固定資産
その他	51,780	58,531
無形固定資産合計	51,780	58,531
投資その他の資産
その他	104,531	85,652
貸倒引当金	△387	△322
投資その他の資産合計	104,143	85,329
固定資産合計	1,974,498	2,418,393
資産合計	4,093,166	4,223,834
負債の部
流動負債
工事未払金	31,678	32,908
買掛金	21,458	20,218
短期借入金	※ 1,071,270	※ 725,500
１年内返済予定の長期借入金	63,932	96,805
未払法人税等	34,664	15,125
賞与引当金	48,098	21,704
契約負債	146,105	142,119
その他	337,496	333,900
流動負債合計	1,754,704	1,388,282
固定負債
長期借入金	1,126,512	1,596,966
その他	20,239	23,103
固定負債合計	1,146,752	1,620,069
負債合計	2,901,457	3,008,352
純資産の部
株主資本
資本金	378,178	378,178
資本剰余金	279,978	279,978
利益剰余金	561,375	578,745
自己株式	△27,823	△21,418
株主資本合計	1,191,708	1,215,482
純資産合計	1,191,708	1,215,482
負債純資産合計	4,093,166	4,223,834

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	2,080,285	2,185,745
売上原価	1,774,423	1,920,490
売上総利益	305,861	265,254
販売費及び一般管理費	※１ 273,680	※１ 271,555
営業利益又は営業損失（△）	32,181	△6,300
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	4	4
補助金収入	※２ 35,407	※２ 38,775
助成金収入	4,741	4,764
その他	22,079	8,021
営業外収益合計	62,237	51,571
営業外費用
支払利息	10,327	14,016
その他	1,795	143
営業外費用合計	12,123	14,159
経常利益	82,295	31,111
税金等調整前中間純利益	82,295	31,111
法人税、住民税及び事業税	31,297	3,066
法人税等調整額	24	9,789
法人税等合計	31,322	12,856
中間純利益	50,973	18,254
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	50,973	18,254

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	50,973	18,254
中間包括利益	50,973	18,254
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,973	18,254

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	82,295	31,111
減価償却費	38,632	57,505
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△355	△132
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,144	△26,393
受取利息及び受取配当金	△9	△10
支払利息	10,327	14,016
補助金収入	△35,407	△38,775
助成金収入	△4,741	△4,764
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△68,587	3,878
棚卸資産の増減額（△は増加）	173,634	△137
仕入債務の増減額（△は減少）	6,359	△11
契約負債の増減額（△は減少）	9,967	△3,986
その他	△88,597	74,196
小計	130,663	106,495
利息及び配当金の受取額	9	10
利息の支払額	△11,556	△13,580
助成金の受取額	4,741	4,764
補助金の受取額	30,707	32,400
法人税等の支払額	△50,207	△22,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	104,357	107,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	△600
有形固定資産の取得による支出	△497,237	△478,974
無形固定資産の取得による支出	△8,735	△12,973
その他	△141	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△506,813	△492,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	352,730	△345,770
長期借入れによる収入	385,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△213,388	△46,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	524,341	157,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,885	△227,088
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,050	1,371,361
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,198,936	※ 1,144,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越契約	1,080,000 千円	2,043,000 千円
借入実行残高	1,071,270	725,500
差引額	8,730	1,317,500

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
役員報酬	62,130千円	60,630千円
給与手当	54,804	59,177
賞与引当金繰入額	8,894	5,800
租税公課	48,683	57,819

(表示方法の変更)

「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しております。 

※２　補助金収入

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,210,440千円	1,156,878千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,504	△12,604
現金及び現金同等物	1,198,936	1,144,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,795,114	285,171	2,080,285	－	2,080,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	39,577	39,577	△39,577	－
計	1,795,114	324,748	2,119,862	△39,577	2,080,285
セグメント利益	4,961	39,043	44,004	△11,823	32,181

(注）１．セグメント利益の調整額△11,823千円には、セグメント間取引消去等3,033千円及び各セグメントに配分していない全社費用△14,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	介護事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,006,910	178,834	2,185,745	－	2,185,745
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	50,965	50,965	△50,965	－
計	2,006,910	229,800	2,236,710	△50,965	2,185,745
セグメント利益又は損失（△）	21,156	△14,699	6,457	△12,758	△6,300

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,758千円には、セグメント間取引消去等3,199千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	1,795,114 －	244,916 40,255	2,040,030 40,255
顧客との契約から生じる収益	1,795,114	285,171	2,080,285
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,795,114	285,171	2,080,285

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
介護事業	不動産事業
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益	2,006,910 －	3,763 175,071	2,010,674 175,071
顧客との契約から生じる収益	2,006,910	178,834	2,185,745
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,006,910	178,834	2,185,745

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	33円33銭	12円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	50,973	18,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	50,973	18,254
普通株式の期中平均株式数（株）	1,529,401	1,511,187

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社北山住宅販売にて下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。

１．取得の理由

連結子会社である株式会社北山住宅販売において、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設するものであります。

２．取得資産の内容

（１） 取得資産　　   : 土地及び建物

（２） 所在地  　　   : 東京都町田市

（３） 取得資産の概要 : サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全50室（予定）

（４） 取得価額　　   : 約570百万円（予定）

（５） 資金計画 　　  : 自己資金及び金融機関からの借入

３．取得の日程

取締役会決議日　2024年８月８日

契約締結日      2024年８月９日

物件引渡期日　　2024年８月中(予定)

４．当該事象の損益への影響

本件による当連結会計年度(2024年12月期)の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240814093441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。