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TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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 第3四半期報告書_20240209095912

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 06(6791)2701(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 那須 修三
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 06(6791)2701(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 那須 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01764-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2024-02-13 E01764-000 2023-12-31 E01764-000 2023-10-01 2023-12-31 E01764-000 2023-04-01 2023-12-31 E01764-000 2022-12-31 E01764-000 2022-10-01 2022-12-31 E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 E01764-000 2023-03-31 E01764-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20240209095912

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第3四半期連結

累計期間 | 第44期

第3四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,502,326 | 38,184,238 | 44,253,456 |
| 経常利益 | (千円) | 2,161,654 | 3,899,025 | 3,479,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,293,923 | 3,053,033 | 2,345,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,599,590 | 3,901,037 | 2,996,334 |
| 純資産額 | (千円) | 39,233,126 | 44,199,031 | 40,629,870 |
| 総資産額 | (千円) | 55,757,432 | 63,814,643 | 59,943,031 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.31 | 234.33 | 180.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.3 | 69.3 | 67.7 |

回次 第43期

第3四半期連結

会計期間
第44期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 51.54 116.45

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

連結子会社であった寺崎ネルソン株式会社は、2023年9月27日に清算結了いたしました。 

 第3四半期報告書_20240209095912

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞が下押し圧力となり、緩やかな成長となりました。

米国では、堅調な個人消費や底堅い雇用環境を背景に、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格高騰による下押し圧力は減っているものの、金融引き締め等により、景気は低調に推移しました。中国においては、インフラ投資に回復の兆しがあるものの、不動産市場の停滞の影響により、景気は減速しました。

わが国においては、インバウンド需要や堅調な企業業績を背景に景気は回復基調であるものの、中東地域をめぐる情勢や金融政策の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足を背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資、DX化や省人化を目的とした投資等は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりがみられるものの、新造船受注が好調であり、手持ち工事量は高い水準を維持しました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態を継続しており、製品コストへの影響が懸念されます。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)及び機器製品(低圧遮断器等)が増加したことにより、38,184百万円と前年同期比21.2%の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより3,281百万円と前年同期比90.7%の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け3,899百万円と前年同期比80.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の調整があったことから3,053百万円と前年同期比136.0%の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が20,314百万円と前年同期比28.0%の増加、機器製品が17,869百万円と前年同期比14.3%の増加となりました。

システム製品の受注高は、前年同期を0.7%上回る25,837百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より5,522百万円増加し、37,152百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ばら積み船、コンテナ船及びLNG船が増加したこと等により、前年同期と比べ増加しました。

産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント、海外プラント及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、前年同期と比べ大幅に増加しました。

メディカルデバイスの売上は、臨床検査機器の一部において在庫調整の動きがあったため、前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、システム製品における点検及び換装工事並びにブレーカの点検及び更新工事が堅調に推移したことから、前年同期と比べ増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、国内において過剰在庫を調整する動きがあったものの、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが好調を維持したことにより、機器製品全体として前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は19,389百万円と前年同期比14.7%の増加、セグメント利益は、売上高の増加に加え物流コストの改善に努めたこと等により2,801百万円と前年同期比107.0%の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、コンテナ船、陸電供給システム及びLNG船等を中心に、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。

機器製品の売上は、マレーシア国内向けが低調に推移したものの、舶用市場及びシンガポール国内向けが堅調に推移したこと等により、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

その結果、当セグメントの売上高は12,984百万円と前年同期比28.4%の増加、セグメント利益は1,004百万円と前年同期比30.1%の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品の売上は、欧州及び英国内向けが堅調に推移したこと並びに中近東の一部で大型案件向けの売上があったこと等により、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が減少したものの、船舶向けの修理等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は5,809百万円と前年同期比29.4%の増加、セグメント利益は368百万円と前年同期比61.6%の増益となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、棚卸資産が前期末比1,906百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比1,733百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,964百万円増の45,858百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比703百万円及び投資有価証券が前期末比255百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比907百万円増の17,955百万円となりました。

その結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比3,871百万円増加し、63,814百万円となりました。

負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が前期末比343百万円減少した一方、電子記録債務が前期末比519百万円、支払手形及び買掛金が前期末比329百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比744百万円増の14,809百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前期末比412百万円減少したこと等により、前期末比442百万円減の4,806百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比302百万円増加し、19,615百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比906百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益3,053百万円の計上により利益剰余金が前期末比2,766百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比3,569百万円増加し、44,199百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、564百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20240209095912

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
52,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,030,000 13,030,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
13,030,000 13,030,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
13,030,000 1,236,640 2,244,650

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,026,000 130,260 権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 3,000
発行済株式総数 13,030,000
総株主の議決権 130,260

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
寺崎電気産業㈱ 大阪市平野区加美東

六丁目13番47号
1,000 1,000 0.00
1,000 1,000 0.00

(注)単元未満株式70株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240209095912

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,357,179 11,214,785
受取手形、売掛金及び契約資産 14,718,820 16,452,509
商品及び製品 6,270,085 6,890,743
仕掛品 4,886,887 5,837,610
原材料及び貯蔵品 3,408,835 3,744,156
その他 2,412,423 1,859,671
貸倒引当金 △159,823 △140,690
流動資産合計 42,894,408 45,858,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,140,466 10,404,545
減価償却累計額 △5,121,449 △5,407,669
建物及び構築物(純額) 4,019,016 4,996,875
機械装置及び運搬具 7,923,455 8,867,928
減価償却累計額 △6,741,333 △7,101,997
機械装置及び運搬具(純額) 1,182,122 1,765,931
工具、器具及び備品 8,545,378 8,885,321
減価償却累計額 △8,038,773 △8,256,833
工具、器具及び備品(純額) 506,604 628,487
土地 2,700,090 2,700,708
リース資産 2,089,889 2,223,228
減価償却累計額 △490,200 △674,402
リース資産(純額) 1,599,689 1,548,826
建設仮勘定 1,172,960 243,263
有形固定資産合計 11,180,482 11,884,093
無形固定資産
その他 142,028 134,347
無形固定資産合計 142,028 134,347
投資その他の資産
投資有価証券 443,870 698,878
退職給付に係る資産 4,610,550 4,577,508
繰延税金資産 454,327 419,296
その他 348,983 373,277
貸倒引当金 △131,621 △131,544
投資その他の資産合計 5,726,110 5,937,416
固定資産合計 17,048,622 17,955,856
資産合計 59,943,031 63,814,643
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,284,168 4,613,978
電子記録債務 4,022,456 4,542,353
短期借入金 480,000 480,000
1年内返済予定の長期借入金 978,000 635,000
未払法人税等 392,298 471,048
未払費用 1,956,196 1,811,524
製品保証引当金 106,943 124,102
その他 1,844,588 2,131,278
流動負債合計 14,064,651 14,809,285
固定負債
長期借入金 1,512,500 1,100,000
繰延税金負債 1,489,326 1,510,498
退職給付に係る負債 490,471 489,861
その他 1,756,211 1,705,966
固定負債合計 5,248,509 4,806,326
負債合計 19,313,161 19,615,612
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,640 1,236,640
資本剰余金 2,244,650 2,244,650
利益剰余金 32,857,864 35,624,260
自己株式 △1,433 △1,513
株主資本合計 36,337,720 39,104,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,420 390,661
為替換算調整勘定 2,319,781 3,226,183
退職給付に係る調整累計額 1,740,861 1,478,149
その他の包括利益累計額合計 4,247,062 5,094,994
非支配株主持分 45,086
純資産合計 40,629,870 44,199,031
負債純資産合計 59,943,031 63,814,643

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 31,502,326 38,184,238
売上原価 22,882,029 27,632,656
売上総利益 8,620,296 10,551,581
販売費及び一般管理費 6,899,971 7,270,409
営業利益 1,720,325 3,281,172
営業外収益
受取利息 76,063 125,128
受取配当金 22,656 21,204
デリバティブ評価益 116,514
為替差益 115,088 653,271
その他 142,641 127,468
営業外収益合計 472,964 927,073
営業外費用
支払利息 30,932 66,653
デリバティブ評価損 241,892
その他 702 674
営業外費用合計 31,635 309,220
経常利益 2,161,654 3,899,025
特別利益
固定資産売却益 3,426 7,918
投資有価証券売却益 77,849
特別利益合計 3,426 85,767
特別損失
固定資産除却損 20,647 5,424
特別損失合計 20,647 5,424
税金等調整前四半期純利益 2,144,433 3,979,368
法人税、住民税及び事業税 420,775 832,463
法人税等調整額 424,473 93,798
法人税等合計 845,248 926,261
四半期純利益 1,299,185 3,053,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,261 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293,923 3,053,033
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,299,185 3,053,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,917 204,241
為替換算調整勘定 575,585 906,402
退職給付に係る調整額 △304,098 △262,712
その他の包括利益合計 300,404 847,931
四半期包括利益 1,599,590 3,901,037
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,594,328 3,900,964
非支配株主に係る四半期包括利益 5,261 73

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

寺崎ネルソン株式会社は、2023年9月27日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 866,668千円 1,099,658千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 130,289 10 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 104,231 8 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 156,347 12 2023年3月31日 2023年6月14日 利益剰余金
2023年11月13日

取締役会
普通株式 130,289 10 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,899,482 10,111,416 4,491,427 31,502,326
外部顧客への売上高 16,899,482 10,111,416 4,491,427 31,502,326
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,002,828 3,648,410 8,676 8,659,916
21,902,310 13,759,827 4,500,104 40,162,242
セグメント利益 1,353,366 771,930 227,789 2,353,086

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 2,353,086
セグメント間取引消去 79,270
全社費用(注) △712,031
四半期連結損益計算書の営業利益 1,720,325

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,389,468 12,984,828 5,809,941 38,184,238
外部顧客への売上高 19,389,468 12,984,828 5,809,941 38,184,238
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,336,509 3,574,547 16,138 9,927,195
25,725,978 16,559,375 5,826,079 48,111,433
セグメント利益 2,801,063 1,004,509 368,035 4,173,608

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 4,173,608
セグメント間取引消去 △58,169
全社費用(注) △834,266
四半期連結損益計算書の営業利益 3,281,172

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。    

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 99円31銭 234円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (千円) 1,293,923 3,053,033
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,293,923 3,053,033
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,028 13,028

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………130,289千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日

(注)  2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20240209095912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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