TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209165610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　高木　大吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　高木　大吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01764-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2023-02-13 E01764-000 2022-12-31 E01764-000 2022-10-01 2022-12-31 E01764-000 2022-04-01 2022-12-31 E01764-000 2021-12-31 E01764-000 2021-10-01 2021-12-31 E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 E01764-000 2022-03-31 E01764-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230209165610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第43期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,700,688 | 31,502,326 | 37,856,161 |
| 経常利益 | （千円） | 1,185,983 | 2,161,654 | 1,944,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 654,902 | 1,293,923 | 1,275,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,047,336 | 1,599,590 | 3,221,493 |
| 純資産額 | （千円） | 35,693,900 | 39,233,126 | 37,868,057 |
| 総資産額 | （千円） | 49,331,938 | 55,757,432 | 52,418,397 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.27 | 99.31 | 97.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 70.3 | 72.2 |

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.55	51.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230209165610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しに向けて新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立へと各国が舵を切る一方、ウクライナ情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ、中国におけるゼロコロナ政策の動向による経済活動への影響等、先行きの不透明感が更に強まっています。

米国では、堅調に推移した個人消費や設備投資により景気の持ち直しがみられましたが、インフレの抑制を最優先とした金利上昇の影響により、景況感が悪化しています。欧州及び英国では、底堅い設備投資が景気を下支えしているものの、エネルギー価格高騰に伴う価格転嫁でインフレが継続し、景気の下押し圧力となっています。中国においては、ゼロコロナ政策による行動制限や解除後の感染拡大により、景気回復のペースが鈍化しました。その他の新興国についても、インフレの進行等により、景気の持ち直しに足踏みがみられました。

わが国においても、経済活動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、円安やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行が、景気回復のペースを鈍化させました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、堅調な企業収益もあり、設備投資は持ち直しています。海外においては、高水準の企業収益や労働需給のひっ迫を背景に、設備投資が堅調に推移しているものの、中国ではゼロコロナ政策解除後の感染拡大により、回復が足踏みしています。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注環境は軟調ながら、ＬＮＧ船や海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船の需要が高まっています。また、港湾環境保全の推進や脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが好調に推移しております。一方、半導体等の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向け等が減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）の国内及びマレーシア向けが増加したこと、また船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、31,502百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。営業利益は1,720百万円と前年同期比71.0％の増益、経常利益は2,161百万円と前年同期比82.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円と前年同期比97.6％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が15,867百万円と前年同期比6.1％の増加、機器製品が15,634百万円と前年同期比22.6％の増加となりました。

システム製品の受注高は、造船市況の回復を背景に船舶用システム製品の受注が増加したこと等により、前年同期を34.9％上回る25,664百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より9,796百万円増加し、32,910百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品は、国内及び海外プラント向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、海外における新規設備投資が低調に推移したものの、国内において需要が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件がなかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干増加しました。

機器製品は、海外向けにおいてオセアニア及び西アジア向けが低調に推移したものの、国内向けは設備投資及び舶用市場向けが増加したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は16,899百万円と前年同期比5.7％の増加、セグメント利益は1,353百万円と前年同期比6.3％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け点検作業が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア国内向けが好調であったことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は10,111百万円と前年同期比28.5％の増加、セグメント利益は、経費低減に努めたこと及び増収の影響等により771百万円と前年同期比317.6％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、大型プロジェクト案件が完遂したことにより中近東向けが減少したものの、欧州及び英国内向けが好調であったことから、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が増加し、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,491百万円と前年同期比16.9％の増加、セグメント利益は227百万円と前年同期比56.4％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比1,642百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比3,916百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比258百万円及び流動資産のその他が前期末比926百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比3,455百万円増の40,069百万円となりました。固定資産では、投資その他の資産のその他が前期末比156百万円減少したこと等により、前期末比116百万円減の15,688百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比3,339百万円増の55,757百万円となりました。

負債の部では、未払費用が前期末比100百万円減少した一方、電子記録債務が前期末比559百万円、支払手形及び買掛金が前期末比460百万円及び流動負債のその他が前期末比241百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,263百万円増の12,701百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比413百万円及び繰延税金負債が前期末比248百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比710百万円増の3,823百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比1,973百万円増の16,524百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比304百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比575百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益1,293百万円の計上により利益剰余金が前期末比1,059百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,365百万円増の39,233百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、541百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230209165610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,500	130,265	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,265	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,770,575	10,128,206
受取手形、売掛金及び契約資産	13,218,581	13,476,997
商品及び製品	4,401,786	5,948,709
仕掛品	3,448,194	5,043,281
原材料及び貯蔵品	2,631,788	3,406,341
その他	1,327,262	2,253,493
貸倒引当金	△184,564	△187,713
流動資産合計	36,613,625	40,069,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,012,104	9,093,951
減価償却累計額	△4,828,529	△5,035,634
建物及び構築物（純額）	4,183,575	4,058,316
機械装置及び運搬具	7,433,676	7,673,068
減価償却累計額	△6,338,402	△6,668,045
機械装置及び運搬具（純額）	1,095,273	1,005,022
工具、器具及び備品	8,219,626	8,456,495
減価償却累計額	△7,688,746	△7,940,174
工具、器具及び備品（純額）	530,879	516,321
土地	2,699,757	2,699,866
リース資産	1,288,445	1,331,778
減価償却累計額	△490,620	△567,922
リース資産（純額）	797,825	763,855
建設仮勘定	480,773	838,558
有形固定資産合計	9,788,085	9,881,942
無形固定資産
その他	148,325	147,567
無形固定資産合計	148,325	147,567
投資その他の資産
投資有価証券	407,022	445,588
退職給付に係る資産	4,511,245	4,465,191
繰延税金資産	450,748	405,268
その他	630,901	474,159
貸倒引当金	△131,557	△131,602
投資その他の資産合計	5,868,362	5,658,605
固定資産合計	15,804,772	15,688,115
資産合計	52,418,397	55,757,432

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,336,968	3,797,412
電子記録債務	3,528,632	4,088,607
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	511,500	699,000
未払法人税等	345,602	257,895
未払費用	1,711,663	1,610,754
製品保証引当金	120,513	123,359
その他	1,402,430	1,644,225
流動負債合計	11,437,311	12,701,253
固定負債
長期借入金	428,000	841,250
繰延税金負債	1,256,361	1,504,603
退職給付に係る負債	496,892	510,264
その他	931,773	966,933
固定負債合計	3,113,028	3,823,052
負債合計	14,550,339	16,524,305
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	30,747,143	31,806,546
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	34,227,000	35,286,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,447	191,365
為替換算調整勘定	1,410,886	1,986,471
退職給付に係る調整累計額	2,029,422	1,725,324
その他の包括利益累計額合計	3,602,755	3,903,160
非支配株主持分	38,301	43,562
純資産合計	37,868,057	39,233,126
負債純資産合計	52,418,397	55,757,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	27,700,688	31,502,326
売上原価	20,631,281	22,882,029
売上総利益	7,069,407	8,620,296
販売費及び一般管理費	6,063,093	6,899,971
営業利益	1,006,313	1,720,325
営業外収益
受取利息	39,392	76,063
受取配当金	9,658	22,656
デリバティブ評価益	52,820	116,514
為替差益	－	115,088
雇用調整助成金	34,266	－
その他	66,441	142,641
営業外収益合計	202,580	472,964
営業外費用
支払利息	22,325	30,932
為替差損	38	－
その他	547	702
営業外費用合計	22,910	31,635
経常利益	1,185,983	2,161,654
特別利益
固定資産売却益	1,221	3,426
特別利益合計	1,221	3,426
特別損失
固定資産除却損	2,223	20,647
特別損失合計	2,223	20,647
税金等調整前四半期純利益	1,184,981	2,144,433
法人税、住民税及び事業税	349,119	420,775
法人税等調整額	183,201	424,473
法人税等合計	532,320	845,248
四半期純利益	652,660	1,299,185
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,241	5,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	654,902	1,293,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	652,660	1,299,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,887	28,917
為替換算調整勘定	610,059	575,585
退職給付に係る調整額	△229,271	△304,098
その他の包括利益合計	394,675	300,404
四半期包括利益	1,047,336	1,599,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,049,577	1,594,328
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,241	5,261

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	792,612千円	866,668千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	130,289	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	104,231	8	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,985,410	7,871,762	3,843,515	27,700,688
外部顧客への売上高	15,985,410	7,871,762	3,843,515	27,700,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,912,160	2,246,301	5,094	6,163,557
計	19,897,570	10,118,064	3,848,610	33,864,245
セグメント利益	1,273,556	184,842	145,670	1,604,069

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,604,069
セグメント間取引消去	54,517
全社費用（注）	△652,273
四半期連結損益計算書の営業利益	1,006,313

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,899,482	10,111,416	4,491,427	31,502,326
外部顧客への売上高	16,899,482	10,111,416	4,491,427	31,502,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,002,828	3,648,410	8,676	8,659,916
計	21,902,310	13,759,827	4,500,104	40,162,242
セグメント利益	1,353,366	771,930	227,789	2,353,086

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,353,086
セグメント間取引消去	79,270
全社費用（注）	△712,031
四半期連結損益計算書の営業利益	1,720,325

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50円27銭	99円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	654,902	1,293,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	654,902	1,293,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230209165610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。