TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808084015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　那須　修三
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　那須　修三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01764-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2023-08-10 E01764-000 2023-06-30 E01764-000 2023-04-01 2023-06-30 E01764-000 2022-06-30 E01764-000 2022-04-01 2022-06-30 E01764-000 2023-03-31 E01764-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230808084015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,001,053 | 11,116,699 | 44,253,456 |
| 経常利益 | （千円） | 444,224 | 963,126 | 3,479,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 237,617 | 683,303 | 2,345,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,241,759 | 1,606,912 | 2,996,334 |
| 純資産額 | （千円） | 38,979,527 | 42,080,434 | 40,629,870 |
| 総資産額 | （千円） | 54,193,403 | 62,093,267 | 59,943,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.24 | 52.44 | 180.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 67.7 | 67.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制を目的とした金利の引締めなどの下押し圧力により、緩やかな成長となりました。

米国では、設備投資に減速の動きがみられるものの、個人消費は底堅く推移しており、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、エネルギー価格の高騰やインフレの影響等により、景気は足踏み状態となりました。中国においては、経済活動の正常化により、景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資は鈍化しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調であるものの、為替の影響やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、在庫正常化への動きがあるものの、堅調な企業収益もあり、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資などは継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、十分な手持ち工事量を抱えた中、鋼材価格の高止まりや人材確保の不透明感はあるものの、新規商談は堅調に推移しました。半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約は回復基調となりましたが、エネルギー価格の高騰に加え、銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態となっており、製品コストへの影響が懸念されます。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、11,116百万円と前年同期比23.5％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより601百万円と前年同期比528.8％の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け963百万円と前年同期比116.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円と前年同期比187.6％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が5,434百万円と前年同期比35.7％の増加、機器製品が5,681百万円と前年同期比13.8％の増加となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が減少したことにより、前年同期を18.5％下回る8,931百万円となったものの、受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前連結会計年度末より3,496百万円増加し、35,126百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、ＬＮＧ船及び陸電供給システムが増加したこと等により、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント及び海外発電プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

メディカルデバイスは、医療機器、臨床検査機器ともに概ね前年並みで推移したことから、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、システム製品における改造及び換装工事並びにブレーカの点検及び更新等が総じて堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、海外においてオセアニア向け及び東アジアの舶用市場向けが堅調に推移したほか、国内の設備投資及び舶用市場向けが好調を維持したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は5,952百万円と前年同期比28.3％の増加、セグメント利益は613百万円と前年同期比315.8％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、移動制限の緩和に伴い修理及び換装工事等が増加したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことから、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,416百万円と前年同期比23.2％の増加、セグメント利益は138百万円と前年同期比50.8％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、欧州及び中近東向けが堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が減少したことから、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は1,747百万円と前年同期比10.1％増加したものの、セグメント利益は81百万円と前年同期比14.1％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が212百万円減少した一方、棚卸資産が1,559百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比1,189百万円増加し、44,084百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が922百万円及び投資有価証券が97百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比960百万円増加し、18,008百万円となりました。

その結果、資産合計は、前期末比2,150百万円増加し、62,093百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が158百万円減少した一方、電子記録債務が596百万円及び流動負債のその他が392百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比825百万円増加し、14,889百万円となりました。固定負債では、長期借入金が137百万円減少したこと等により、前期末比125百万円減少し、5,123百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比699百万円増加し、20,012百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比937百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円の計上により利益剰余金が526百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,450百万円増加し、42,080百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,400	130,264	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,264	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,357,179	11,511,373
受取手形、売掛金及び契約資産	14,718,820	14,506,180
商品及び製品	6,270,085	6,790,985
仕掛品	4,886,887	5,448,692
原材料及び貯蔵品	3,408,835	3,885,328
その他	2,412,423	2,091,286
貸倒引当金	△159,823	△149,456
流動資産合計	42,894,408	44,084,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,140,466	10,300,344
減価償却累計額	△5,121,449	△5,233,062
建物及び構築物（純額）	4,019,016	5,067,282
機械装置及び運搬具	7,923,455	8,560,529
減価償却累計額	△6,741,333	△6,936,574
機械装置及び運搬具（純額）	1,182,122	1,623,954
工具、器具及び備品	8,545,378	8,618,642
減価償却累計額	△8,038,773	△8,042,671
工具、器具及び備品（純額）	506,604	575,971
土地	2,700,090	2,700,803
リース資産	2,089,889	2,183,120
減価償却累計額	△490,200	△568,938
リース資産（純額）	1,599,689	1,614,181
建設仮勘定	1,172,960	520,817
有形固定資産合計	11,180,482	12,103,011
無形固定資産
その他	142,028	151,041
無形固定資産合計	142,028	151,041
投資その他の資産
投資有価証券	443,870	541,746
退職給付に係る資産	4,610,550	4,598,121
繰延税金資産	454,327	425,629
その他	348,983	320,869
貸倒引当金	△131,621	△131,544
投資その他の資産合計	5,726,110	5,754,823
固定資産合計	17,048,622	18,008,876
資産合計	59,943,031	62,093,267

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,284,168	4,414,893
電子記録債務	4,022,456	4,618,660
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	978,000	897,000
未払法人税等	392,298	234,079
未払費用	1,956,196	1,899,120
製品保証引当金	106,943	109,180
その他	1,844,588	2,236,871
流動負債合計	14,064,651	14,889,807
固定負債
長期借入金	1,512,500	1,375,000
繰延税金負債	1,489,326	1,501,298
退職給付に係る負債	490,471	492,544
その他	1,756,211	1,754,182
固定負債合計	5,248,509	5,123,025
負債合計	19,313,161	20,012,832
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	32,857,864	33,384,819
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	36,337,720	36,864,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	186,420	260,477
為替換算調整勘定	2,319,781	3,256,984
退職給付に係る調整累計額	1,740,861	1,653,290
その他の包括利益累計額合計	4,247,062	5,170,752
非支配株主持分	45,086	45,006
純資産合計	40,629,870	42,080,434
負債純資産合計	59,943,031	62,093,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	9,001,053	11,116,699
売上原価	6,618,252	8,165,468
売上総利益	2,382,800	2,951,230
販売費及び一般管理費	2,287,149	2,349,783
営業利益	95,650	601,446
営業外収益
受取利息	14,684	43,482
受取配当金	9,641	8,639
為替差益	103,136	305,721
デリバティブ評価益	163,734	－
その他	66,899	57,387
営業外収益合計	358,096	415,230
営業外費用
支払利息	9,211	21,520
デリバティブ評価損	－	31,821
その他	311	209
営業外費用合計	9,522	53,551
経常利益	444,224	963,126
特別利益
固定資産売却益	35	4,502
特別利益合計	35	4,502
特別損失
固定資産除却損	11,381	5,014
特別損失合計	11,381	5,014
税金等調整前四半期純利益	432,878	962,614
法人税、住民税及び事業税	48,887	221,044
法人税等調整額	145,362	58,347
法人税等合計	194,250	279,391
四半期純利益	238,627	683,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,010	△80
親会社株主に帰属する四半期純利益	237,617	683,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	238,627	683,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,109	74,056
為替換算調整勘定	1,089,387	937,203
退職給付に係る調整額	△101,366	△87,570
その他の包括利益合計	1,003,131	923,689
四半期包括利益	1,241,759	1,606,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,240,748	1,606,992
非支配株主に係る四半期包括利益	1,010	△80

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	269,090千円	308,032千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	130,289	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	156,347	12	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,639,504	2,773,731	1,587,817	9,001,053
外部顧客への売上高	4,639,504	2,773,731	1,587,817	9,001,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,534,309	887,619	1,732	2,423,661
計	6,173,814	3,661,351	1,589,549	11,424,715
セグメント利益	147,616	92,144	95,041	334,802

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	334,802
セグメント間取引消去	3,714
全社費用（注）	△242,866
四半期連結損益計算書の営業利益	95,650

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,952,118	3,416,624	1,747,956	11,116,699
外部顧客への売上高	5,952,118	3,416,624	1,747,956	11,116,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,798,097	1,252,256	4,161	3,054,515
計	7,750,216	4,668,880	1,752,118	14,171,214
セグメント利益	613,777	138,941	81,637	834,356

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	834,356
セグメント間取引消去	15,064
全社費用（注）	△247,973
四半期連結損益計算書の営業利益	601,446

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円24銭	52円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	237,617	683,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	237,617	683,303
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………156,347千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月14日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20230808084015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。