TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220204163240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　高木　大吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　高木　大吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01764-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01764-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2022-02-10 E01764-000 2021-12-31 E01764-000 2021-10-01 2021-12-31 E01764-000 2021-04-01 2021-12-31 E01764-000 2020-12-31 E01764-000 2020-10-01 2020-12-31 E01764-000 2020-04-01 2020-12-31 E01764-000 2021-03-31 E01764-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220204163240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第42期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,981,651 | 27,700,688 | 34,724,283 |
| 経常利益 | （千円） | 1,915,759 | 1,185,983 | 2,998,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 1,223,001 | 654,902 | 2,192,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,437,734 | 1,047,336 | 3,731,413 |
| 純資産額 | （千円） | 32,562,849 | 35,693,900 | 34,856,527 |
| 総資産額 | （千円） | 46,235,304 | 49,331,938 | 48,573,318 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 93.87 | 50.27 | 168.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 72.3 | 71.7 |

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.12	26.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の影響が続いているものの、ワクチンの接種が進んだことにより経済活動の制限が緩和され、総じて景気は持ち直しの動きが広がりました。わが国においても、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、景気の持ち直しの動きがみられました。しかし足元では、半導体を中心とした部品の供給制約や、原材料及びエネルギー価格の高騰による景気への影響が懸念されております。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が回復基調となりました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船を中心に新造船の受注量が増加しています。加えて港湾環境保全の推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした、港に停泊している間はエンジンを停止させ、陸上から必要量の電力を供給させる、陸電供給システムの引き合いも活発化しております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機器製品（低圧遮断器等）及び船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したことにより、27,700百万円と前年同期比10.9％の増加となりました。営業利益は、銅などの原材料価格の高騰及び物流コストの上昇等により1,006百万円と前年同期比34.0％の減益、経常利益は1,185百万円と前年同期比38.1％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円と前年同期比46.5％の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が14,948百万円と前年同期比3.7％の増加、機器製品が12,751百万円と前年同期比20.8％の増加となりました。

システム製品の受注高は、陸電供給システム等が増加したことから、前年同期を24.7％上回る19,020百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より4,071百万円増加し、21,290百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船やばら積み船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したものの、国内及び海外プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

メディカルデバイスは、医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が増加したものの、新型コロナウイルス検査関連機器の設置が一巡し減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が減少したものの、船舶向け各種点検及び国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、国内向けは舶用市場向けが低調に推移したものの設備投資が増加し、海外向けはオセアニア地域及び西アジア地域が増加したことにより、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は15,985百万円と前年同期比0.3％増加したものの、セグメント利益は1,273百万円と前年同期比8.9％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システム関連工事の増加やシンガポールにおいて改造工事等の需要が回復したものの、感染症による移動制限の影響が継続したこと及び海洋環境規制関連工事が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

機器製品は、感染症の影響で凍結されていた設備投資の再開等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は7,871百万円と前年同期比34.3％増加したものの、原材料価格の高騰及び現地通貨高の影響等により、セグメント利益は184百万円と前年同期比67.7％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内向けが引き続き好調に推移したことと中近東向けの大型プロジェクト案件等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ブレーカの更新工事が増加し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,843百万円と前年同期比20.8％の増加、セグメント利益は145百万円と前年同期比19.7％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比1,919百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比1,309百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比1,304百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比953百万円増の35,024百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比150百万円、退職給付に係る資産が前期末比105百万円減少したこと等により、前期末比195百万円減の14,307百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比758百万円増の49,331百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比286百万円、未払費用が前期末比216百万円及びその他の流動負債が前期末比235百万円それぞれ減少した一方、電子記録債務が前期末比628百万円並びに支払手形及び買掛金が前期末比399百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比264百万円増の10,891百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比430百万円減少したこと等により、前期末比342百万円減の2,746百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比78百万円減の13,638百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比229百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比610百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円の計上等により利益剰余金が前期末比446百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比837百万円増の35,693百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、595百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,900	130,269	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,269	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,025,478	11,105,539
受取手形及び売掛金	11,183,985	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,488,748
商品及び製品	4,005,156	4,445,596
仕掛品	3,158,252	3,343,582
原材料及び貯蔵品	2,047,606	2,731,238
その他	858,240	1,110,640
貸倒引当金	△208,160	△201,165
流動資産合計	34,070,559	35,024,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,666,822	8,748,848
減価償却累計額	△4,363,001	△4,591,008
建物及び構築物（純額）	4,303,820	4,157,839
機械装置及び運搬具	6,869,803	7,163,777
減価償却累計額	△5,758,379	△6,075,725
機械装置及び運搬具（純額）	1,111,424	1,088,051
工具、器具及び備品	7,784,108	8,142,097
減価償却累計額	△7,391,292	△7,621,468
工具、器具及び備品（純額）	392,815	520,629
土地	2,699,082	2,699,326
リース資産	922,190	959,090
減価償却累計額	△307,009	△410,005
リース資産（純額）	615,180	549,085
建設仮勘定	529,368	485,907
有形固定資産合計	9,651,692	9,500,840
無形固定資産
その他	109,043	131,027
無形固定資産合計	109,043	131,027
投資その他の資産
投資有価証券	299,455	325,345
退職給付に係る資産	3,705,562	3,599,613
繰延税金資産	436,509	405,080
その他	432,041	477,389
貸倒引当金	△131,545	△131,539
投資その他の資産合計	4,742,022	4,675,890
固定資産合計	14,502,758	14,307,758
資産合計	48,573,318	49,331,938

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,834,369	3,233,396
電子記録債務	2,949,356	3,578,160
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	600,480	574,000
未払法人税等	467,191	180,767
未払費用	1,652,270	1,435,883
製品保証引当金	126,238	127,367
その他	1,517,928	1,282,346
流動負債合計	10,627,835	10,891,923
固定負債
長期借入金	939,500	509,000
繰延税金負債	981,046	1,033,710
退職給付に係る負債	489,456	489,403
その他	678,951	713,999
固定負債合計	3,088,954	2,746,114
負債合計	13,716,790	13,638,037
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	29,679,826	30,126,265
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	33,159,683	33,606,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,879	94,766
為替換算調整勘定	△105,906	504,152
退職給付に係る調整累計額	1,684,638	1,455,366
その他の包括利益累計額合計	1,659,610	2,054,286
非支配株主持分	37,233	33,492
純資産合計	34,856,527	35,693,900
負債純資産合計	48,573,318	49,331,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	24,981,651	27,700,688
売上原価	17,981,108	20,631,281
売上総利益	7,000,543	7,069,407
販売費及び一般管理費	5,475,839	6,063,093
営業利益	1,524,703	1,006,313
営業外収益
受取利息	62,140	39,392
受取配当金	6,255	9,658
デリバティブ評価益	185,224	52,820
雇用調整助成金	266,598	34,266
その他	82,530	66,441
営業外収益合計	602,750	202,580
営業外費用
支払利息	25,459	22,325
為替差損	185,584	38
その他	650	547
営業外費用合計	211,694	22,910
経常利益	1,915,759	1,185,983
特別利益
固定資産売却益	2,318	1,221
特別利益合計	2,318	1,221
特別損失
固定資産除却損	490	2,223
特別損失合計	490	2,223
税金等調整前四半期純利益	1,917,587	1,184,981
法人税、住民税及び事業税	556,585	349,119
法人税等調整額	138,001	183,201
法人税等合計	694,587	532,320
四半期純利益	1,223,000	652,660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,223,001	654,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,223,000	652,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,367	13,887
繰延ヘッジ損益	6,083	－
為替換算調整勘定	377,650	610,059
退職給付に係る調整額	△190,366	△229,271
その他の包括利益合計	214,734	394,675
四半期包括利益	1,437,734	1,047,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,437,735	1,049,577
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△2,241

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	739,404千円	792,612千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	208,463	16	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	104,231	8	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,939,530	5,860,267	3,181,853	24,981,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,103,094	2,389,080	12,345	5,504,520
計	19,042,624	8,249,348	3,194,199	30,486,172
セグメント利益	1,397,867	572,776	121,728	2,092,372

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,092,372
セグメント間取引消去	102,569
全社費用（注）	△670,238
四半期連結損益計算書の営業利益	1,524,703

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,985,410	7,871,762	3,843,515	27,700,688
外部顧客への売上高	15,985,410	7,871,762	3,843,515	27,700,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,912,160	2,246,301	5,094	6,163,557
計	19,897,570	10,118,064	3,848,610	33,864,245
セグメント利益	1,273,556	184,842	145,670	1,604,069

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,604,069
セグメント間取引消去	54,517
全社費用（注）	△652,273
四半期連結損益計算書の営業利益	1,006,313

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	93円87銭	50円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	1,223,001	654,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,223,001	654,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月８日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220204163240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。