TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210806160208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　高木　大吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長　高木　大吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01764-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2021-08-11 E01764-000 2021-06-30 E01764-000 2021-04-01 2021-06-30 E01764-000 2020-06-30 E01764-000 2020-04-01 2020-06-30 E01764-000 2021-03-31 E01764-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806160208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	7,875,516	8,076,393	34,724,283
経常利益	（千円）	443,005	214,215	2,998,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	227,084	51,175	2,192,601
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	205,350	22,226	3,731,413
純資産額	（千円）	31,434,696	34,773,022	34,856,527
総資産額	（千円）	45,208,185	48,203,344	48,573,318
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.43	3.93	168.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	72.1	71.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210806160208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響により厳しい状況が続いているものの、各国でワクチンの接種が進んだことにより、総じて景気は持ち直しつつあります。

米国においては、個人消費や雇用者数の増加により、着実な景気の持ち直しがみられました。

欧州及び英国においても、同様に持ち直しの動きがみられました。

中国においては、前期に引き続き回復基調が続きました。その他の新興国については総じて持ち直しがみられたものの、一部地域においては感染症の再拡大によって活動制限令が発令されたこともあり、景気の持ち直しに足踏みがみられました。

わが国においても、海外経済の回復により輸出は穏やかな増加が続きましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出及び期間延長により、景気の先行きに不透明感が漂いました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、製造業の設備投資が持ち直しました。海外における設備投資は、一部の地域では感染症の影響により低調に推移しましたが、ワクチン接種の進捗率の高い地域では回復基調となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、船腹需給のバランス回復には至らないものの、海運各社よりコンテナ船を中心とした新造船の発注が増加しており、船価についても回復の兆しがみえています。一方、銅をはじめとする原材料価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船等の高付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向けが減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）が増加したことにより、8,076百万円と前年同期比2.6％の増加となりました。営業利益は155百万円と前年同期比26.5％の減益、経常利益は214百万円と前年同期比51.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同期比77.5％の減益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が3,825百万円と前年同期比19.7％の減少、機器製品が4,251百万円と前年同期比36.7％の増加となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品のコンテナ船及び産業用システム製品の国内・海外プラント向けが増加し、前年同期を14.8％上回る5,709百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より1,884百万円増加し、19,103百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船等の高付加価値船及び陸電供給システム等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。

産業用システム製品は、海外プラント向けが増加したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。

メディカルデバイスは、新型コロナウイルス検査関連機器が一巡し減少したものの、感染症の拡大により減少していた医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が持ち直し、売上は前年同期と比べ若干増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検・改造工事はほぼ横ばいで推移するものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が少なかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、オセアニア地域向け等が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,035百万円と前年同期比23.9％の減少、セグメント利益は205百万円と前年同期比22.6％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したものの、シンガポールにおいて堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、感染症による経済活動制限の影響が継続したものの、前年同期のようなロックダウンによる操業停止には至らなかったため、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は2,591百万円と前年同期比51.2％の増加、セグメント利益は102百万円と前年同期比67.6％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内向け及び中近東向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は1,448百万円と前年同期比68.8％の増加、セグメント利益は59百万円と前年同期比124.3％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、棚卸資産が前期末比1,149百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比708百万円並びに現金及び預金が前期末比665百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比185百万円減の33,885百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比119百万円、繰延税金資産が前期末比45百万円及び退職給付に係る資産が前期末比39百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比184百万円減の14,317百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比369百万円減の48,203百万円となりました。

負債の部では、電子記録債務が前期末比502百万円並びに支払手形及び買掛金が前期末比116百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が前期末比321百万円、その他の流動負債が前期末比321百万円及び未払費用が前期末比145百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比204百万円減の10,423百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比143百万円減少したこと等により、前期末比81百万円減の3,007百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比286百万円減の13,430百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比56百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が前期末比76百万円減少、加えて配当の支払等により利益剰余金が前期末比53百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比83百万円減の34,773百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,800	130,268	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,268	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,025,478	12,359,618
受取手形及び売掛金	11,183,985	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,475,899
商品及び製品	4,005,156	4,128,479
仕掛品	3,158,252	3,909,152
原材料及び貯蔵品	2,047,606	2,322,680
その他	858,240	891,846
貸倒引当金	△208,160	△202,252
流動資産合計	34,070,559	33,885,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,666,822	8,672,771
減価償却累計額	△4,363,001	△4,428,987
建物及び構築物（純額）	4,303,820	4,243,784
機械装置及び運搬具	6,869,803	6,901,890
減価償却累計額	△5,758,379	△5,835,211
機械装置及び運搬具（純額）	1,111,424	1,066,679
工具、器具及び備品	7,784,108	7,933,226
減価償却累計額	△7,391,292	△7,450,757
工具、器具及び備品（純額）	392,815	482,468
土地	2,699,082	2,699,108
リース資産	922,190	925,761
減価償却累計額	△307,009	△340,575
リース資産（純額）	615,180	585,186
建設仮勘定	529,368	454,861
有形固定資産合計	9,651,692	9,532,087
無形固定資産
その他	109,043	129,281
無形固定資産合計	109,043	129,281
投資その他の資産
投資有価証券	299,455	290,612
退職給付に係る資産	3,705,562	3,665,721
繰延税金資産	436,509	390,993
その他	432,041	440,766
貸倒引当金	△131,545	△131,543
投資その他の資産合計	4,742,022	4,656,549
固定資産合計	14,502,758	14,317,918
資産合計	48,573,318	48,203,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,834,369	2,951,320
電子記録債務	2,949,356	3,451,388
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	600,480	574,000
未払法人税等	467,191	146,118
未払費用	1,652,270	1,506,342
製品保証引当金	126,238	117,656
その他	1,517,928	1,196,424
流動負債合計	10,627,835	10,423,251
固定負債
長期借入金	939,500	796,000
繰延税金負債	981,046	993,049
退職給付に係る負債	489,456	491,220
その他	678,951	726,800
固定負債合計	3,088,954	3,007,070
負債合計	13,716,790	13,430,321
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	29,679,826	29,626,770
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	33,159,683	33,106,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,879	72,537
為替換算調整勘定	△105,906	△48,953
退職給付に係る調整累計額	1,684,638	1,608,214
その他の包括利益累計額合計	1,659,610	1,631,798
非支配株主持分	37,233	34,597
純資産合計	34,856,527	34,773,022
負債純資産合計	48,573,318	48,203,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,875,516	8,076,393
売上原価	5,795,405	5,913,388
売上総利益	2,080,110	2,163,005
販売費及び一般管理費	1,868,118	2,007,120
営業利益	211,992	155,884
営業外収益
受取利息	19,873	8,197
受取配当金	3,741	3,687
為替差益	11,088	10,257
デリバティブ評価益	87,509	14,908
雇用調整助成金	89,117	13,027
その他	28,564	15,732
営業外収益合計	239,895	65,810
営業外費用
支払利息	8,552	7,284
その他	329	194
営業外費用合計	8,882	7,479
経常利益	443,005	214,215
特別利益
固定資産売却益	654	86
特別利益合計	654	86
特別損失
固定資産除却損	176	2,132
特別損失合計	176	2,132
税金等調整前四半期純利益	443,483	212,168
法人税、住民税及び事業税	108,570	68,787
法人税等調整額	108,796	93,342
法人税等合計	217,366	162,129
四半期純利益	226,117	50,038
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△966	△1,136
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,084	51,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	226,117	50,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,537	△8,342
繰延ヘッジ損益	10,649	－
為替換算調整勘定	29,501	56,953
退職給付に係る調整額	△63,455	△76,423
その他の包括利益合計	△20,766	△27,812
四半期包括利益	205,350	22,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206,317	23,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△966	△1,136

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	235,158千円	248,349千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	208,463	16	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月27日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,302,642	1,714,342	858,531	7,875,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	839,790	581,243	4,448	1,425,482
計	6,142,432	2,295,586	862,980	9,300,999
セグメント利益	266,130	61,448	26,696	354,276

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		354,276
セグメント間取引消去		89,821
全社費用（注）		△232,105
四半期連結損益計算書の営業利益		211,992

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,035,465	2,591,984	1,448,944	8,076,393
外部顧客への売上高	4,035,465	2,591,984	1,448,944	8,076,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,457,923	672,254	1,910	2,132,088
計	5,493,388	3,264,238	1,450,854	10,208,482
セグメント利益	205,994	102,988	59,883	368,867

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		368,867
セグメント間取引消去		2,843
全社費用（注）		△215,826
四半期連結損益計算書の営業利益		155,884

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円43銭	3円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	227,084	51,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	227,084	51,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210806160208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。