TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212124336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2019-02-14 E01764-000 2018-12-31 E01764-000 2018-10-01 2018-12-31 E01764-000 2018-04-01 2018-12-31 E01764-000 2017-12-31 E01764-000 2017-10-01 2017-12-31 E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 E01764-000 2018-03-31 E01764-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212124336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	27,466,936	26,058,544	36,880,189
経常利益	（千円）	1,852,844	1,281,234	2,264,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,281,793	1,176,648	1,441,898
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,395,456	657,898	2,077,975
純資産額	（千円）	29,826,890	29,983,401	29,509,409
総資産額	（千円）	47,273,425	45,134,789	46,577,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.38	90.31	110.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	66.3	63.3

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.58	32.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212124336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり、低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く推移しました。

わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益が堅調な中、設備投資も堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国では減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国の船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、260億58百万円と前年同期比5.1％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、７億99百万円と前年同期比55.3％の減益となりました。経常利益は為替差益３億65百万円の計上があるものの、12億81百万円と前年同期比30.9％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益２億７百万円等があるものの、11億76百万円と前年同期比8.2％の減益となりました。

なお、製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が137億69百万円と前年同期比10.1％の減少、機器製品が122億88百万円と前年同期比1.1％の増加となりました。

システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内工場向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を9.8％上回る155億90百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より18億20百万円増加し、180億10百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びＬＮＧ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種点検・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、欧州及び東アジア地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は168億45百万円と前年同期比14.1％の減少、セグメント利益は８億２百万円と前年同期比53.4％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、中国舶用市場向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ若干増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は60億85百万円と前年同期比23.4％増加したものの、船価が回復に至っておらず、セグメント利益は５億56百万円と前年同期比0.9％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり若干減少したものの、ユーロ圏及び中近東向けは堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は31億27百万円と前年同期比7.1％増加したものの、価格競争の激化により、セグメント利益は92百万円と前年同期比29.4％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比10億57百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比11億30百万円並びに現金及び預金が前期末比２億53百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比４億79百万円減の324億59百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比４億15百万円及び繰延税金資産が前期末比３億43百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比９億63百万円減の126億75百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比14億42百万円減の451億34百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比１億89百万円及び電子記録債務が前期末比１億39百万円それぞれ増加した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比10億68百万円及び未払法人税等が前期末比２億54百万円並びにその他の流動負債が前期末比６億11百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比18億29百万円減の117億66百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比４億40百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比４億43百万円減少したこと等により、前期末比87百万円減の33億85百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比19億16百万円減の151億51百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比３億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億94百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比４億73百万円増の299億83百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億84百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,028,000	130,280	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　  1,000	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,280	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,768,619	11,514,722
受取手形及び売掛金	13,608,354	12,477,626
商品及び製品	3,358,822	3,326,025
仕掛品	1,959,400	2,853,333
原材料及び貯蔵品	1,850,657	2,046,659
その他	648,978	529,312
貸倒引当金	△255,964	△287,914
流動資産合計	32,938,866	32,459,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,734,442	8,438,679
減価償却累計額	△3,755,213	△3,727,081
建物及び構築物（純額）	4,979,229	4,711,598
機械装置及び運搬具	6,009,602	6,121,398
減価償却累計額	△5,027,268	△5,175,607
機械装置及び運搬具（純額）	982,333	945,790
工具、器具及び備品	7,335,733	7,600,973
減価償却累計額	△6,853,925	△7,092,731
工具、器具及び備品（純額）	481,807	508,241
土地	2,748,626	2,734,200
リース資産	68,423	70,393
減価償却累計額	△63,294	△65,139
リース資産（純額）	5,129	5,254
建設仮勘定	281,171	157,391
有形固定資産合計	9,478,298	9,062,476
無形固定資産
その他	185,441	163,797
無形固定資産合計	185,441	163,797
投資その他の資産
投資有価証券	551,921	448,531
退職給付に係る資産	2,518,240	2,441,043
繰延税金資産	695,679	352,083
その他	1,221,988	1,241,782
貸倒引当金	△1,012,770	△1,034,692
投資その他の資産合計	3,975,060	3,448,749
固定資産合計	13,638,800	12,675,023
資産合計	46,577,667	45,134,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,625,101	3,814,378
電子記録債務	3,135,077	3,274,140
短期借入金	480,000	480,000
1年内返済予定の長期借入金	1,767,530	698,880
未払法人税等	654,712	400,561
製品保証引当金	84,657	87,524
未払費用	1,750,835	1,524,255
その他	2,097,712	1,486,435
流動負債合計	13,595,626	11,766,176
固定負債
長期借入金	1,922,240	2,363,205
繰延税金負債	637,412	194,093
退職給付に係る負債	519,562	511,579
その他	393,415	316,333
固定負債合計	3,472,630	3,385,211
負債合計	17,068,257	15,151,388
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	24,822,002	25,816,245
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	28,301,859	29,296,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,987	118,456
為替換算調整勘定	△180,639	△526,309
退職給付に係る調整累計額	1,155,508	1,056,396
その他の包括利益累計額合計	1,166,856	648,543
非支配株主持分	40,693	38,756
純資産合計	29,509,409	29,983,401
負債純資産合計	46,577,667	45,134,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	27,466,936	26,058,544
売上原価	19,753,383	19,078,346
売上総利益	7,713,553	6,980,197
販売費及び一般管理費	5,923,274	6,180,744
営業利益	1,790,278	799,453
営業外収益
受取利息	84,748	96,706
受取配当金	11,027	11,619
為替差益	－	365,191
その他	170,719	46,972
営業外収益合計	266,495	520,489
営業外費用
支払利息	17,756	15,817
為替差損	8,264	－
貸倒引当金繰入額	177,442	21,804
その他	465	1,086
営業外費用合計	203,929	38,708
経常利益	1,852,844	1,281,234
特別利益
固定資産売却益	1,545	208,911
関係会社清算益	25,971	－
特別利益合計	27,517	208,911
特別損失
固定資産除却損	9,467	316
特別損失合計	9,467	316
税金等調整前四半期純利益	1,870,893	1,489,829
法人税、住民税及び事業税	481,913	344,461
法人税等調整額	106,083	△30,843
法人税等合計	587,997	313,618
四半期純利益	1,282,896	1,176,210
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,103	△437
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,281,793	1,176,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,282,896	1,176,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,359	△73,531
為替換算調整勘定	1,049,411	△345,669
退職給付に係る調整額	△2,210	△99,111
その他の包括利益合計	1,112,560	△518,312
四半期包括利益	2,395,456	657,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,394,353	658,335
非支配株主に係る四半期包括利益	1,103	△437

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	804,949千円	825,185千円

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	19,616,183	4,931,623	2,919,130	27,466,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,791,454	2,496,441	22,995	5,310,891
計	22,407,637	7,428,064	2,942,126	32,777,827
セグメント利益	1,722,469	562,320	131,112	2,415,902

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,415,902
セグメント間取引消去		10,654
全社費用（注）		△636,278
四半期連結損益計算書の営業利益		1,790,278

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	アジア	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	16,845,384	6,085,382	3,127,777	26,058,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,313,917	2,206,077	8,560	5,528,555
計	20,159,302	8,291,459	3,136,338	31,587,100
セグメント利益	802,562	556,994	92,500	1,452,057

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,452,057
セグメント間取引消去		17,627
全社費用（注）		△670,231
四半期連結損益計算書の営業利益		799,453

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円38銭	90円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,281,793	1,176,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,281,793	1,176,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212124336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。