TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808092811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01764-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2019-08-09 E01764-000 2019-06-30 E01764-000 2019-04-01 2019-06-30 E01764-000 2018-06-30 E01764-000 2018-04-01 2018-06-30 E01764-000 2019-03-31 E01764-000 2018-04-01 2019-03-31 E01764-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808092811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	8,001,484	8,044,928	35,311,546
経常利益	（千円）	326,407	244,935	1,923,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	580,221	39,000	1,307,580
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	371,029	△579,234	746,136
純資産額	（千円）	29,696,532	29,308,500	30,071,640
総資産額	（千円）	45,603,721	43,646,502	44,749,938
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.53	2.99	100.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	67.1	67.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が緩慢となりました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州では、個人消費を中心とした内需が堅調に推移したものの、輸出・生産の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得情勢が個人消費を下支えしたことから、景気に足踏み感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内において、人手不足の深刻化を背景とした合理化・省力化や設備更新を目的とした設備投資に加え、首都圏を中心としたインフラ投資が底堅く推移しました。海外においては、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環境規制への対応増加や、新造船受注が緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として船価が回復するまでには至っておらず、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船、並びに機器製品（低圧遮断器等）が減少したものの、海洋環境規制関連製品及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）が増加したことにより、8,044百万円と前年同期比0.5％の増加となりました。営業利益は159百万円と前年同期比25.0％の増益となり、経常利益は244百万円と前年同期比25.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円と前年同期比93.3％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が4,214百万円と前年同期比1.7％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が3,830百万円と前年同期比0.7％の減少となりました。

システム製品の連結受注高は、中国の船舶用システム製品及び産業用システム製品の海外プラント向けが減少したものの、ＬＮＧ船が増加したことにより、前年同期を1.2％上回る5,245百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より1,031百万円増加し、18,171百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品が増加したものの、陸電供給システム及びＬＮＧ船が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、海外及び国内プラント向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

メディカルデバイスは、医療機器が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリングが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなるものの、オセアニア地域向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,801百万円と前年同期比6.5％の減少、セグメント利益は87百万円と前年同期比51.0％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、造船業界が緩やかに回復し始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、舶用市場向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は2,251百万円と前年同期比18.7％の増加、セグメント利益は208百万円と前年同期比85.5％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるものの若干増加し、中近東及び西欧州向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は991百万円と前年同期比2.1％の増加、セグメント利益は34百万円と前年同期比155.9％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比244百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,120百万円並びに現金及び預金が前期末比578百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比1,505百万円減の31,065百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比490百万円増加したこと等により、前期末比401百万円増の12,581百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比1,103百万円減の43,646百万円となりました。

負債の部では、電子記録債務が前期末比314百万円及び未払費用が前期末比268百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比898百万円減の11,648百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比110百万円減少した一方、その他の固定負債が623百万円増加したこと等により、前期末比557百万円増の2,689百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比340百万円減の14,338百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比556百万円減少したこと、加えて配当金支払い等により利益剰余金が前期末比143百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比763百万円減の29,308百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,027,500	130,275	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,275	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,368,165	10,789,598
受取手形及び売掛金	12,731,793	11,611,589
商品及び製品	3,631,439	3,463,181
仕掛品	2,496,588	2,973,880
原材料及び貯蔵品	2,090,174	2,025,192
その他	527,110	458,552
貸倒引当金	△274,752	△256,554
流動資産合計	32,570,519	31,065,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,468,460	8,411,274
減価償却累計額	△3,815,023	△3,854,443
建物及び構築物（純額）	4,653,436	4,556,830
機械装置及び運搬具	6,218,285	6,101,909
減価償却累計額	△5,302,289	△5,252,757
機械装置及び運搬具（純額）	915,995	849,152
工具、器具及び備品	7,661,228	7,667,503
減価償却累計額	△7,216,628	△7,258,944
工具、器具及び備品（純額）	444,599	408,559
土地	2,734,440	2,733,967
リース資産	71,177	739,508
減価償却累計額	△66,802	△89,656
リース資産（純額）	4,375	649,852
建設仮勘定	185,071	229,925
有形固定資産合計	8,937,919	9,428,287
無形固定資産
その他	165,337	149,512
無形固定資産合計	165,337	149,512
投資その他の資産
投資有価証券	419,252	398,032
退職給付に係る資産	2,069,610	2,033,066
繰延税金資産	356,779	342,002
その他	1,265,208	1,264,850
貸倒引当金	△1,034,690	△1,034,689
投資その他の資産合計	3,076,161	3,003,263
固定資産合計	12,179,418	12,581,063
資産合計	44,749,938	43,646,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,462,786	3,338,030
電子記録債務	3,194,492	2,879,637
短期借入金	480,000	480,000
1年内返済予定の長期借入金	1,952,380	1,898,380
未払法人税等	456,836	209,118
未払費用	1,752,682	1,484,513
製品保証引当金	77,072	71,735
その他	1,170,127	1,286,823
流動負債合計	12,546,377	11,648,239
固定負債
長期借入金	907,360	796,515
繰延税金負債	417,503	467,448
退職給付に係る負債	517,746	513,116
その他	289,309	912,682
固定負債合計	2,131,920	2,689,762
負債合計	14,678,297	14,338,001
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	25,947,177	25,803,772
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	29,427,033	29,283,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,055	83,133
為替換算調整勘定	△284,576	△841,424
退職給付に係る調整累計額	793,625	746,847
その他の包括利益累計額合計	607,104	△11,443
非支配株主持分	37,501	36,315
純資産合計	30,071,640	29,308,500
負債純資産合計	44,749,938	43,646,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	8,001,484	8,044,928
売上原価	5,810,037	5,975,712
売上総利益	2,191,446	2,069,215
販売費及び一般管理費	2,063,501	1,909,283
営業利益	127,945	159,932
営業外収益
受取利息	16,805	20,330
受取配当金	5,940	6,811
為替差益	185,405	99,435
その他	17,676	17,640
営業外収益合計	225,828	144,217
営業外費用
支払利息	5,281	8,309
貸倒引当金繰入額	21,804	-
デリバティブ評価損	-	50,724
その他	279	180
営業外費用合計	27,365	59,214
経常利益	326,407	244,935
特別利益
固定資産売却益	208,147	-
特別利益合計	208,147	-
特別損失
固定資産除却損	214	354
特別損失合計	214	354
税金等調整前四半期純利益	534,341	244,580
法人税、住民税及び事業税	108,669	114,945
法人税等調整額	△153,441	90,320
法人税等合計	△44,772	205,266
四半期純利益	579,113	39,314
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,107	313
親会社株主に帰属する四半期純利益	580,221	39,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	579,113	39,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,102	△14,922
為替換算調整勘定	△133,944	△556,848
退職給付に係る調整額	△33,037	△46,777
その他の包括利益合計	△208,084	△618,548
四半期包括利益	371,029	△579,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	372,136	△579,547
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,107	313

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースについて、当第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産が643,538千円、流動及び固定負債のその他が647,082千円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	256,190千円	238,718千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,133,619	1,896,351	971,513	8,001,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,101,647	682,532	2,543	1,786,723
計	6,235,266	2,578,883	974,057	9,788,207
セグメント利益	177,814	112,463	13,322	303,600

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		303,600
セグメント間取引消去		39,793
全社費用（注）		△215,448
四半期連結損益計算書の営業利益		127,945

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,801,024	2,251,909	991,994	8,044,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,177,346	799,474	2,963	1,979,784
計	5,978,371	3,051,384	994,957	10,024,712
セグメント利益	87,210	208,639	34,085	329,935

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		329,935
セグメント間取引消去		57,633
全社費用（注）		△227,636
四半期連結損益計算書の営業利益		159,932

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円53銭	2円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	580,221	39,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	580,221	39,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808092811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。