TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 訂正第２四半期報告書_20180914142832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号
【電話番号】	（０６）６６９２－１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号
【電話番号】	（０６）６６９２－１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S1006DP1 true false E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01764-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01764-000 2015-11-13 E01764-000 2015-09-30 E01764-000 2015-07-01 2015-09-30 E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 E01764-000 2014-09-30 E01764-000 2014-07-01 2014-09-30 E01764-000 2014-04-01 2014-09-30 E01764-000 2015-03-31 E01764-000 2014-04-01 2015-03-31 E01764-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20180914142832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	18,318,854	18,787,905	39,777,733
経常利益	（千円）	1,116,074	1,419,014	3,829,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	782,739	895,932	2,530,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,346,186	15,588	4,380,350
純資産額	（千円）	23,452,265	26,344,170	26,486,429
総資産額	（千円）	39,489,631	44,043,242	44,764,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.08	68.76	194.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	59.7	59.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	790,194	3,158,840	1,353,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△548,932	△873,979	△1,664,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△510,344	△419,724	862,514
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,544,285	10,115,470	8,497,984

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.79	33.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの全体的には緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても一部の国で中国経済の減速の影響がみられ、資源国においても弱さがみられました。

一方、わが国経済は、企業の収益は改善傾向にありますが、外需の減速の影響もあり輸出、生産に弱さがみられ、景気回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したこと等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は187億87百万円と前年同期比2.6％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果に加え、原材料価格の安定もあり12億54百万円と前年同期比29.4％の増益となり、経常利益は円高是正の持続により14億19百万円と前年同期比27.1%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億95百万円と前年同期比14.5％の増益となりました。また、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上しておりますが、これは当社グル―プ間の資金貸借における為替変動リスクのヘッジを目的とした取引に伴うものであり、一方で営業外収益として為替差益を計上しており業績への影響は軽微であります。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が96億36百万円と前年同期比11.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が91億51百万円と前年同期比5.1%の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響等により、前年同期を2.2%下回る108億24百万円となりました。連結受注残高は国内の船舶部門にて受注を重ねることができたこともあり、前連結会計年度末より11億88百万円増加し209億88百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連向けの売上はバラスト水管理条約の発効遅れもあり減少しましたが、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、陸電供給システムの売上も堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移しましたが、納期繰延物件等もあり、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、客先の需給調整が解消され売上が増加しました。また、臨床検査機器では、計画通りの売上に加え、保守部品の納入、納期繰上等もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体で売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業は堅調に推移しましたが、前年同期は計上があった海外プラント向けエンジニアリングの大型案件が無かったこともあり、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は107億27百万円と前年同期比2.5%の増収、セグメント利益は７億74百万円と前年同期比1.1%の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理装置関連の売上は減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は前年同期ベースを維持しました。

この結果、売上は前年同期とほぼ横ばいに推移しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けにおいて、増税による影響で売上が若干減少し、また、アジア地域における日系企業の設備投資の減少等の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は55億55百万円と前年同期比1.8％の減収、セグメント利益は６億86百万円と前年同期比12.7％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は24億51百万円と前年同期比14.3%の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等もあり、１億43百万円と前年同期比450.5%の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比16億９百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比22億22百万円並びにたな卸資産が前期末比２億９百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比７億27百万円減の320億62百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億31百万円及びその他の投資等が前期末比80百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比２億34百万円及び無形固定資産が前期末比29百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比５百万円増の119億80百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比７億21百万円減の440億43百万円となりました。

負債の部では、未払費用が前期末比３億74百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比５億84百万円、未払法人税等が前期末比２億52百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億33百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億38百万円減の130億56百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比３億12百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比１億24百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比40百万円減の46億42百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比５億79百万円減の176億99百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益８億95百万円の計上等により利益剰余金が前期末比７億39百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末比６億93百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比93百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比89百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比１億42百万円減の263億44百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には101億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31億58百万円（前年同期は７億90百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億28百万円及び売上債権の減少による収入17億40百万円並びにその他の負債の増加による収入７億14百万円、法人税等の支払による支出６億91百万円及び仕入債務の減少による支出４億45百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億73百万円（前年同期は５億48百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出８億48百万円及びその他の投資による支出71百万円、有形固定資産の売却による収入46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期は５億10百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億58百万円及び配当金の支払いによる支出１億56百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市阿倍野区阪南町五丁目15番14号	2,200	16.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,320	10.13
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,107	8.50
浪華振興株式会社	大阪市阿倍野区阪南町五丁目15番14号	866	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	730	5.60
テラサキ従業員持株会	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号	725	5.56
寺崎雄造	兵庫県西宮市	669	5.13
株式会社芳山社	大阪市阿倍野区阪南町五丁目15番14号	653	5.01
テラサキ共栄会	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号	558	4.28
有限会社アーク	大阪市阿倍野区阪南町五丁目15番14号	400	3.06
計	－	9,231	70.85

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,028,300	130,283	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         700	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,283	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,506,021	10,115,986
受取手形及び売掛金	15,005,748	12,783,743
有価証券	-	6,174
商品及び製品	3,783,851	3,411,319
仕掛品	2,620,160	2,874,855
原材料及び貯蔵品	1,664,462	1,572,381
繰延税金資産	615,385	708,261
その他	696,334	721,961
貸倒引当金	△102,321	△132,190
流動資産合計	32,789,640	32,062,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,534,622	6,265,660
減価償却累計額	△3,554,964	△3,487,504
建物及び構築物（純額）	2,979,658	2,778,155
機械装置及び運搬具	5,461,427	5,415,051
減価償却累計額	△4,792,705	△4,542,652
機械装置及び運搬具（純額）	668,722	872,398
工具、器具及び備品	6,770,985	6,775,814
減価償却累計額	△6,389,036	△6,408,127
工具、器具及び備品（純額）	381,948	367,687
土地	3,071,443	3,025,755
リース資産	70,087	64,392
減価償却累計額	△51,239	△50,392
リース資産（純額）	18,848	13,999
建設仮勘定	199,007	496,330
有形固定資産合計	7,319,629	7,554,327
無形固定資産
その他	899,628	929,440
無形固定資産合計	899,628	929,440
投資その他の資産
投資有価証券	701,699	570,698
退職給付に係る資産	2,506,727	2,553,695
繰延税金資産	247,302	219,507
その他	791,824	710,977
貸倒引当金	△491,567	△557,898
投資その他の資産合計	3,755,987	3,496,980
固定資産合計	11,975,245	11,980,749
資産合計	44,764,886	44,043,242

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,346,437	6,762,227
短期借入金	630,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	799,336	666,070
未払法人税等	818,083	565,503
製品保証引当金	185,941	166,689
未払費用	2,223,065	2,597,235
その他	1,591,920	1,668,621
流動負債合計	13,594,784	13,056,347
固定負債
長期借入金	2,959,000	2,834,250
繰延税金負債	870,050	882,029
役員退職慰労引当金	230,138	-
退職給付に係る負債	510,613	500,211
その他	113,870	426,234
固定負債合計	4,683,672	4,642,724
負債合計	18,278,456	17,699,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	19,690,870	20,430,455
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	23,170,727	23,910,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,235	208,407
為替換算調整勘定	1,181,683	487,988
退職給付に係る調整累計額	1,792,199	1,698,899
その他の包括利益累計額合計	3,272,118	2,395,295
非支配株主持分	43,584	38,562
純資産合計	26,486,429	26,344,170
負債純資産合計	44,764,886	44,043,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	18,318,854	18,787,905
売上原価	13,171,653	13,263,881
売上総利益	5,147,201	5,524,023
販売費及び一般管理費	※ 4,177,559	※ 4,269,264
営業利益	969,642	1,254,759
営業外収益
受取利息	18,794	37,435
受取配当金	10,121	10,653
為替差益	115,152	389,379
その他	86,961	58,335
営業外収益合計	231,029	495,804
営業外費用
支払利息	24,018	16,015
デリバティブ評価損	－	241,073
貸倒引当金繰入額	53,002	66,218
その他	7,576	8,242
営業外費用合計	84,597	331,549
経常利益	1,116,074	1,419,014
特別利益
固定資産売却益	9,680	1,467
特別利益合計	9,680	1,467
特別損失
固定資産売却損	16	14
固定資産除却損	15,191	91,610
特別損失合計	15,207	91,624
税金等調整前四半期純利益	1,110,547	1,328,856
法人税、住民税及び事業税	305,378	408,877
法人税等調整額	24,822	27,567
法人税等合計	330,200	436,445
四半期純利益	780,346	892,410
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,392	△3,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	782,739	895,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	780,346	892,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,433	△89,828
為替換算調整勘定	538,258	△693,694
退職給付に係る調整額	△37,852	△93,299
その他の包括利益合計	565,839	△876,822
四半期包括利益	1,346,186	15,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,348,578	19,109
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,392	△3,521

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,110,547	1,328,856
減価償却費	428,212	393,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△220,672	△158,032
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,348	△38,501
引当金の増減額（△は減少）	105,846	94,584
受取利息及び受取配当金	△28,916	△48,088
支払利息	24,018	16,015
売上債権の増減額（△は増加）	△35,005	1,740,418
たな卸資産の増減額（△は増加）	△859,418	50,978
仕入債務の増減額（△は減少）	588,901	△445,759
その他の負債の増減額（△は減少）	254,745	714,565
その他の資産の増減額（△は増加）	△182,918	△77,152
その他	6,308	252,927
小計	1,195,301	3,824,476
利息及び配当金の受取額	42,790	41,015
利息の支払額	△23,848	△15,055
法人税等の支払額	△424,049	△691,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	790,194	3,158,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,164	△1,035
有形固定資産の取得による支出	△502,114	△848,689
有形固定資産の売却による収入	15,698	46,321
その他の収入	17,622	845
その他の支出	△78,973	△71,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,932	△873,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,554	830,000
短期借入金の返済による支出	△1,038,455	△830,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△210,662	△358,016
配当金の支払額	△156,347	△156,347
その他	△5,433	△5,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510,344	△419,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	241,111	△247,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,970	1,617,486
現金及び現金同等物の期首残高	7,572,256	8,497,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,544,285	※ 10,115,470

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議致しました。また、一部の連結子会社においても平成27年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議致しました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第２四半期連結会計期間末現在の未払額221,188千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	1,208,627千円	1,271,382千円
貸倒引当金繰入額	62,810	31,272
退職給付費用	42,335	29,229
役員退職慰労引当金繰入額	11,727	7,050
研究開発費	400,999	410,573
減価償却費	176,508	165,493

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,552,570千円	10,115,986千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	－	6,174
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,285	△6,691
現金及び現金同等物	7,544,285	10,115,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,462,470	5,655,657	2,144,136	18,262,264	56,590	18,318,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,537,169	1,859,589	16,943	4,413,702	－	4,413,702
計	12,999,639	7,515,246	2,161,079	22,675,966	56,590	22,732,557
セグメント利益又は損失（△）	765,796	609,224	26,021	1,401,042	△49,034	1,352,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,401,042
「その他」の区分の損失（△）		△49,034
セグメント間取引消去		△9,772
全社費用（注）		△372,593
四半期連結損益計算書の営業利益		969,642

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,727,762	5,555,789	2,451,052	18,734,604	53,300	18,787,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,408,368	1,667,939	15,264	4,091,573	－	4,091,573
計	13,136,131	7,223,728	2,466,317	22,826,177	53,300	22,879,478
セグメント利益又は損失（△）	774,421	686,729	143,250	1,604,401	△34,735	1,569,665

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,604,401
「その他」の区分の損失（△）		△34,735
セグメント間取引消去		50,510
全社費用（注）		△365,416
四半期連結損益計算書の営業利益		1,254,759

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円08銭	68円76銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	782,739	895,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	782,739	895,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

本社の移転等

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。この本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関する賃貸借契約について中途解約することを併せて決議いたしました。この賃貸借契約の中途解約により発生する借地権の返上に伴う損失及び原状回復費用に対する引当金繰入額について、平成28年３月期の第３四半期において特別損失として計上する見込です。

本社移転の概要及びそれに伴い発生が見込まれる損失額は下記のとおりです。

１．本社移転の概要

①目的

本社と事業所を集約することにより、本社機能の充実と社内各部門間におけるコミュニケーションの向上を図り、生産性向上及び経営の合理化を図ります。また、当社の社屋は老朽化が進んでいるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続性向上を図ります。

②移転先

大阪府大阪市平野区加美東六丁目13番47号

③移転時期（予定）

平成28年５月

２．平成28年３月期第３四半期に発生が見込まれる損失額は以下のとおりです。

損失の内容	金額（千円）
賃貸借契約の中途解約に伴う損失	720,000
原状回復費用に対する本社移転損失引当金の繰入額（概算）	46,000
合計	766,000

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20180914142832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。