TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 訂正第２四半期報告書_20180914160818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S100945D true false E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01764-000 2016-07-01 2016-09-30 E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01764-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01764-000 2016-11-14 E01764-000 2016-09-30 E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 E01764-000 2015-09-30 E01764-000 2015-07-01 2015-09-30 E01764-000 2015-04-01 2015-09-30 E01764-000 2016-03-31 E01764-000 2015-04-01 2016-03-31 E01764-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20180914160818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	18,787,905	15,067,730	39,400,057
経常利益	（千円）	1,419,014	395,421	3,840,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	895,932	239,798	2,622,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,588	△1,613,426	1,024,485
純資産額	（千円）	26,344,170	25,581,793	27,353,067
総資産額	（千円）	44,043,242	42,847,182	45,393,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.76	18.41	201.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	59.6	60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,158,840	2,118,733	3,974,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△873,979	△1,954,297	△1,660,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△419,724	△360,096	361,627
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,115,470	9,642,283	10,694,385

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.19	9.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられるものの総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門にて弱めの動きがみられましたが、個人消費を中心とした内需は底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、英国の欧州連合離脱問題（Brexit）による先行きの不透明感は拭えませんが、緩和的な金融政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。新興国経済は、中国では、景気は緩やかに減速しており、他の地域についても低調に推移しました。

一方、わが国経済は、個人消費に改善の兆しも見られますが、為替の円高推移などの影響により輸出、生産は横ばいで推移しており、景気は力強さを欠く状況となりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、150億67百万円と前年同期比19.8％の減少となりました。利益面では、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は４億35百万円と前年同期比65.3％の減益となり、経常利益は、為替変動等の影響もあり、３億95百万円と前年同期比72.1％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億39百万円と前年同期比73.2％の減少となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が80億81百万円と前年同期比16.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が69億86百万円と前年同期比23.7％の減少となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内造船所向けにてコンテナ船のシリーズ船の受注などがありましたが、中国造船市場向けの受注低下の影響等を受けたため、前年同期を2.3％下回る105億75百万円となりました。しかしながら売上の減少により、連結受注残高は前連結会計年度末より24億94百万円増加し、218億90百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上は減少しましたが、コンテナ船のシリーズ船、ＬＮＧ船の売上もあり、売上は前年同期とほぼ横ばいで推移しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内、海外向け製品の売上が前年同期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移しましたが、臨床検査機器については、新製品は予定通りに展開したものの、既存製品が低調に推移し、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、陸上向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットは依然として停滞しており売上が減少、海外向けについても、為替の円高推移、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上減少などにより、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は95億23百万円と前年同期比11.2％の減少、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により３億37百万円と前年同期比56.4％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期繰延、キャンセルの発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては、一般のプロジェクト案件等の売上があり堅調に推移し、他の地域でも現地のローカル案件の売上等もありましたが、船舶用向けの売上が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は39億39百万円と前年同期比29.1％の減少、セグメント利益は４億92百万円と前年同期比28.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国の欧州連合離脱問題（Brexit）の影響による英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は15億97百万円と前年同期比34.8％の減少、セグメント利益は38百万円と前年同期比73.2％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比６億70百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比10億53百万円及び受取手形及び売掛金が前期末比32億33百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比36億66百万円減の295億29百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比64百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比11億66百万円増加したこと等により、前期末比11億20百万円増の133億18百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比25億46百万円減の428億47百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比２億56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比６億43百万円及び未払法人税等が前期末比２億13百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比６億16百万円減の124億34百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比１億32百万円増加した一方、長期借入金が前期末比１億91百万円及び繰延税金負債が前期末比１億27百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億58百万円減の48億31百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比７億75百万円減の172億65百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益２億39百万円の計上等により利益剰余金が前期末比83百万円増加した一方、為替換算調整勘定が前期末比17億38百万円及び退職給付に係る調整累計額が前期末比70百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比17億71百万円減の255億81百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には96億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億18百万円（前年同期は31億58百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益３億68百万円及び売上債権の減少による収入24億14百万円並びにその他の負債の増加による収入７億35百万円、法人税等の支払による支出６億11百万円及びたな卸資産の増加による支出10億７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19億54百万円（前年同期は８億73百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19億35百万円及びその他の投資による支出20百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億60百万円（前年同期は４億19百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億99百万円及び配当金の支払いによる支出１億56百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億20百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	2,200,600	16.88
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,115,680	8.56
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	730,642	5.60
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	653,600	5.01
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	601,900	4.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	510,900	3.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	499,700	3.83
計	－	8,594,522	65.95

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,028,100	130,281	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         900	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,281	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	―	1,000	0.00
計	－	1,000	―	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,692,025	9,638,356
受取手形及び売掛金	14,589,573	11,356,304
有価証券	9,467	9,983
商品及び製品	3,094,271	3,020,090
仕掛品	1,973,477	2,554,709
原材料及び貯蔵品	1,587,548	1,750,751
繰延税金資産	591,795	725,800
その他	819,490	685,059
貸倒引当金	△161,851	△211,916
流動資産合計	33,195,798	29,529,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,678,216	8,242,306
減価償却累計額	△3,421,042	△3,256,876
建物及び構築物（純額）	3,257,173	4,985,430
機械装置及び運搬具	5,524,698	5,305,973
減価償却累計額	△4,715,764	△4,455,769
機械装置及び運搬具（純額）	808,934	850,204
工具、器具及び備品	6,812,364	6,791,528
減価償却累計額	△6,468,008	△6,397,251
工具、器具及び備品（純額）	344,355	394,277
土地	3,025,311	3,023,588
リース資産	67,000	61,791
減価償却累計額	△55,421	△53,291
リース資産（純額）	11,579	8,500
建設仮勘定	1,244,337	595,751
有形固定資産合計	8,691,692	9,857,751
無形固定資産
その他	234,764	220,005
無形固定資産合計	234,764	220,005
投資その他の資産
投資有価証券	534,617	470,521
退職給付に係る資産	2,277,888	2,342,268
繰延税金資産	290,244	265,536
その他	823,511	904,400
貸倒引当金	△654,935	△742,440
投資その他の資産合計	3,271,327	3,240,286
固定資産合計	12,197,784	13,318,042
資産合計	45,393,582	42,847,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,734,103	6,090,851
短期借入金	580,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	897,400	889,400
未払法人税等	712,210	498,929
製品保証引当金	171,638	122,588
本社移転損失引当金	46,000	46,000
未払費用	2,347,716	2,388,008
その他	1,561,567	1,818,522
流動負債合計	13,050,636	12,434,299
固定負債
長期借入金	3,436,550	3,244,850
繰延税金負債	536,060	409,032
退職給付に係る負債	563,027	590,459
その他	454,241	586,747
固定負債合計	4,989,878	4,831,089
負債合計	18,040,515	17,265,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	22,156,900	22,240,351
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	25,636,757	25,720,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,823	143,041
為替換算調整勘定	117,712	△1,620,305
退職給付に係る調整累計額	1,370,312	1,299,413
その他の包括利益累計額合計	1,675,848	△177,850
非支配株主持分	40,461	39,435
純資産合計	27,353,067	25,581,793
負債純資産合計	45,393,582	42,847,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	18,787,905	15,067,730
売上原価	13,263,881	10,485,992
売上総利益	5,524,023	4,581,737
販売費及び一般管理費	※ 4,269,264	※ 4,146,712
営業利益	1,254,759	435,025
営業外収益
受取利息	37,435	48,702
受取配当金	10,653	7,672
為替差益	389,379	84,349
その他	58,335	55,091
営業外収益合計	495,804	195,816
営業外費用
支払利息	16,015	15,002
デリバティブ評価損	241,073	132,902
貸倒引当金繰入額	66,218	86,955
その他	8,242	559
営業外費用合計	331,549	235,420
経常利益	1,419,014	395,421
特別利益
固定資産売却益	1,467	2,346
特別利益合計	1,467	2,346
特別損失
固定資産売却損	14	101
固定資産除却損	91,610	29,630
特別損失合計	91,624	29,732
税金等調整前四半期純利益	1,328,856	368,035
法人税、住民税及び事業税	408,877	323,131
法人税等調整額	27,567	△195,369
法人税等合計	436,445	127,762
四半期純利益	892,410	240,272
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,521	473
親会社株主に帰属する四半期純利益	895,932	239,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	892,410	240,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,828	△44,782
為替換算調整勘定	△693,694	△1,738,017
退職給付に係る調整額	△93,299	△70,898
その他の包括利益合計	△876,822	△1,853,699
四半期包括利益	15,588	△1,613,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,109	△1,613,900
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,521	473

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,328,856	368,035
減価償却費	393,666	398,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△158,032	△144,611
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△38,501	5,485
引当金の増減額（△は減少）	94,584	158,889
受取利息及び受取配当金	△48,088	△56,375
支払利息	16,015	15,002
売上債権の増減額（△は増加）	1,740,418	2,414,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,978	△1,007,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△445,759	△285,516
その他の負債の増減額（△は減少）	714,565	735,895
その他の資産の増減額（△は増加）	△77,152	72,104
その他	252,927	29,472
小計	3,824,476	2,702,968
利息及び配当金の受取額	41,015	42,446
利息の支払額	△15,055	△15,008
法人税等の支払額	△691,595	△611,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,158,840	2,118,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,035	△898
有形固定資産の取得による支出	△848,689	△1,935,954
有形固定資産の売却による収入	46,321	2,305
その他の収入	845	911
その他の支出	△71,421	△20,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△873,979	△1,954,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	830,000	1,280,000
短期借入金の返済による支出	△830,000	△1,280,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△358,016	△199,700
配当金の支払額	△156,347	△156,347
その他	△5,360	△4,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,724	△360,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	△247,650	△856,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,617,486	△1,052,101
現金及び現金同等物の期首残高	8,497,984	10,694,385
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,115,470	※ 9,642,283

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,018千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	1,271,382千円	1,205,622千円
貸倒引当金繰入額	31,272	70,033
退職給付費用	29,229	63,167
役員退職慰労引当金繰入額	7,050	－
研究開発費	410,573	420,099
減価償却費	165,493	193,707

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,115,986千円	9,638,356千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	6,174	9,983
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,691	△6,056
現金及び現金同等物	10,115,470	9,642,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,727,762	5,555,789	2,451,052	18,734,604	53,300	18,787,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,408,368	1,667,939	15,264	4,091,573	－	4,091,573
計	13,136,131	7,223,728	2,466,317	22,826,177	53,300	22,879,478
セグメント利益又は損失（△）	774,421	686,729	143,250	1,604,401	△34,735	1,569,665

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,604,401
「その他」の区分の損失（△）		△34,735
セグメント間取引消去		50,510
全社費用（注）		△365,416
四半期連結損益計算書の営業利益		1,254,759

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,523,015	3,939,775	1,597,146	15,059,937	7,792	15,067,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,772,099	1,274,281	5,022	3,051,402	－	3,051,402
計	11,295,114	5,214,057	1,602,168	18,111,340	7,792	18,119,132
セグメント利益又は損失（△）	337,284	492,072	38,462	867,818	△10,373	857,445

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		867,818
「その他」の区分の損失（△）		△10,373
セグメント間取引消去		74,125
全社費用（注）		△496,545
四半期連結損益計算書の営業利益		435,025

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本セグメント」で20,018千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円76銭	18円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	895,932	239,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	895,932	239,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の売却

当社は、平成28年10月27日付けで、旧本社土地の譲渡契約を締結いたしました。この旧本社土地の売却により発生する固定資産売却益を平成29年３月期の第３四半期において特別利益として計上する見込みです。

固定資産売却の概要及びそれに伴い発生が見込まれる利益の額は下記のとおりです。

１.固定資産売却の概況

①目的

平成28年５月での本社移転に伴い、遊休となっておりました旧本社の土地について、経営資源の効率的活用のため、売却するものであります。

②譲渡資産の概要

譲渡物件：大阪府大阪市阿倍野区阪南町七丁目

土地　（1,305.70　㎡）

現況　　：遊休

③譲渡先

譲渡の相手先（法人）の意向により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。

④物件引渡日

平成28年11月末（予定）

２.平成29年３月期第３四半期に発生が見込まれる利益の額

当該固定資産の売却により、約405百万の固定資産売却益の計上を見込んでおります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20180914160818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。