TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 訂正第３四半期報告書_20180914133233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CBWJ true false E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2018-02-14 E01764-000 2017-12-31 E01764-000 2017-10-01 2017-12-31 E01764-000 2017-04-01 2017-12-31 E01764-000 2016-12-31 E01764-000 2016-10-01 2016-12-31 E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 E01764-000 2017-03-31 E01764-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	23,242,759	27,466,936	32,873,573
経常利益	（千円）	1,321,223	1,852,844	2,252,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,098,883	1,281,793	1,718,931
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	225,734	2,395,456	577,094
純資産額	（千円）	27,420,953	29,826,890	27,772,314
総資産額	（千円）	44,836,782	47,611,692	45,906,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.34	98.38	131.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	62.6	60.4

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.94	51.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国については、世界的な需要拡大を背景に輸出が増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内においては、企業収益の改善や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は改善の兆しが見え始めており、船価も底打ち感がありますが回復までには至っておらず、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、274億66百万円と前年同期比18.2％の売上増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は17億90百万円と前年同期比80.8％の増益となり、経常利益は18億52百万円と前年同期比40.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億81百万円と前年同期比16.6％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が153億９百万円と前年同期比19.8％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が121億57百万円と前年同期比16.2%の増加となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品については、国内向けは減少しましたが、アジア地域の受注は前期に比べ改善傾向にあり、産業用システム製品については、国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を7.1％上回る141億98百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末から11億11百万円減少し、168億15百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、ほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については、堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品及びブレーカの更新工事の売上は増加しましたが、その他が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについては、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は196億16百万円と前年同期比28.6％の増加、セグメント利益は17億22百万円と前年同期比194.5％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は49億31百万円と前年同期比13.7％の減少、セグメント利益は５億62百万円と前年同期比19.9％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は29億19百万円と前年同期比28.6％の増加、セグメント利益は１億31百万円と前年同期比470.6％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比９億35百万円、受取手形及び売掛金が前期末比３億22百万円及びたな卸資産が前期末比３億89百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比16億28百万円増の341億59百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億18百万円減少した一方、投資有価証券が前期末比１億４百万円及び退職給付に係る資産が前期末比１億３百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比77百万円増加の134億51百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比12億96百万円増の476億11百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比80百万円及び未払費用が前期末比３億30百万円それぞれ減少した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比11億83百万円及びその他の流動負債が前期末比４億70百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比15億61百万円増の141億11百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比16億27百万円及びその他の固定負債が前期末比１億70百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比16億45百万円減の36億68百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比34百万円減の177億84百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益12億81百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億42百万円及び為替換算調整勘定が前期末比10億49百万円それぞれ増加したこと等により、純資産合計は前期末比20億54百万円増の298億26百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億79百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,027,700	130,277	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　1,300	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,277	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	1,000	ー	1,000	0.00
計	－	1,000	ー	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,754,606	11,690,494
受取手形及び売掛金	13,459,772	13,782,132
有価証券	12,018	－
商品及び製品	2,790,295	3,103,741
仕掛品	2,865,548	2,853,723
原材料及び貯蔵品	1,814,880	1,902,584
繰延税金資産	501,196	465,497
その他	625,560	645,719
貸倒引当金	△292,433	△284,097
流動資産合計	32,531,445	34,159,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,613,783	8,780,635
減価償却累計額	△3,446,295	△3,696,982
建物及び構築物（純額）	5,167,487	5,083,652
機械装置及び運搬具	5,532,613	5,988,564
減価償却累計額	△4,590,554	△4,995,125
機械装置及び運搬具（純額）	942,058	993,438
工具、器具及び備品	6,927,768	7,266,552
減価償却累計額	△6,497,200	△6,754,405
工具、器具及び備品（純額）	430,567	512,147
土地	2,747,995	2,748,785
リース資産	63,015	68,937
減価償却累計額	△56,527	△62,887
リース資産（純額）	6,488	6,050
建設仮勘定	444,618	276,208
有形固定資産合計	9,739,215	9,620,283
無形固定資産
その他	214,481	190,511
無形固定資産合計	214,481	190,511
投資その他の資産
投資有価証券	528,637	633,398
退職給付に係る資産	2,463,969	2,567,908
繰延税金資産	254,043	253,152
その他	1,010,205	1,199,413
貸倒引当金	△835,905	△1,012,771
投資その他の資産合計	3,420,949	3,641,101
固定資産合計	13,374,647	13,451,896
資産合計	45,906,092	47,611,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,875,616	3,843,877
電子記録債務	2,958,062	3,059,455
短期借入金	580,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	592,780	1,775,880
未払法人税等	529,789	449,051
製品保証引当金	113,395	98,162
未払費用	2,123,302	1,792,698
その他	2,046,909	2,517,409
流動負債合計	12,819,856	14,116,534
固定負債
長期借入金	3,689,770	2,062,085
繰延税金負債	605,650	709,839
退職給付に係る負債	508,755	556,686
その他	509,746	339,656
固定負債合計	5,313,922	3,668,267
負債合計	18,133,778	17,784,801
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	23,719,484	24,661,897
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	27,199,341	28,141,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,353	248,712
為替換算調整勘定	△877,053	172,358
退職給付に係る調整累計額	1,228,534	1,226,323
その他の包括利益累計額合計	534,835	1,647,395
非支配株主持分	38,137	37,740
純資産合計	27,772,314	29,826,890
負債純資産合計	45,906,092	47,611,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	23,242,759	27,466,936
売上原価	16,268,018	19,753,383
売上総利益	6,974,741	7,713,553
販売費及び一般管理費	5,984,790	5,923,274
営業利益	989,951	1,790,278
営業外収益
受取利息	76,022	84,748
受取配当金	12,440	11,027
デリバティブ評価益	－	73,007
為替差益	352,405	－
その他	74,171	97,711
営業外収益合計	515,040	266,495
営業外費用
支払利息	21,818	17,756
為替差損	－	8,264
デリバティブ評価損	28,395	－
貸倒引当金繰入額	132,857	177,442
その他	695	465
営業外費用合計	183,767	203,929
経常利益	1,321,223	1,852,844
特別利益
固定資産売却益	409,562	1,545
関係会社清算益	－	25,971
特別利益合計	409,562	27,517
特別損失
固定資産売却損	101	－
固定資産除却損	60,871	9,467
特別損失合計	60,973	9,467
税金等調整前四半期純利益	1,669,812	1,870,893
法人税、住民税及び事業税	458,324	481,913
法人税等調整額	113,921	106,083
法人税等合計	572,246	587,997
四半期純利益	1,097,565	1,282,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,317	1,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,098,883	1,281,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,097,565	1,282,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,434	65,359
為替換算調整勘定	△782,917	1,049,411
退職給付に係る調整額	△106,347	△2,210
その他の包括利益合計	△871,831	1,112,560
四半期包括利益	225,734	2,395,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,052	2,394,353
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,317	1,103

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であったTERASAKI DO BRASIL LTDA.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	621,428千円	804,949千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	15,258,671	5,716,768	2,270,720	23,246,161	△3,401	23,242,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,499,264	2,131,047	8,038	4,638,350	3,559	4,641,909
計	17,757,935	7,847,816	2,278,759	27,884,511	157	27,884,669
セグメント利益又は損失(△)	885,625	702,336	22,979	1,610,941	△15,736	1,595,205

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,610,941
「その他」の区分の損失（△）		△15,736
セグメント間取引消去		89,593
全社費用（注）		△694,848
四半期連結損益計算書の営業利益		989,951

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	19,616,183	4,931,623	2,919,130	27,466,936	－	27,466,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,791,454	2,496,441	22,995	5,310,891	－	5,310,891
計	22,407,637	7,428,064	2,942,126	32,777,827	－	32,777,827
セグメント利益	1,722,469	562,320	131,112	2,415,902	－	2,415,902

（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル　リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,415,902
セグメント間取引消去		10,654
全社費用（注）		△636,278
四半期連結損益計算書の営業利益		1,790,278

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	84円34銭	98円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,098,883	1,281,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	ー
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,098,883	1,281,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20180914133233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。