TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180914130952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B2R1 true false E01764-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2017-08-10 E01764-000 2017-06-30 E01764-000 2017-04-01 2017-06-30 E01764-000 2016-06-30 E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 E01764-000 2017-03-31 E01764-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180914130952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,525,188	8,488,821	32,873,573
経常利益	（千円）	194,613	468,759	2,252,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	119,188	338,343	1,718,931
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,343,906	757,528	577,094
純資産額	（千円）	25,851,313	28,188,962	27,772,314
総資産額	（千円）	42,682,692	46,240,399	45,906,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.15	25.97	131.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	60.9	60.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の回復や企業収益の改善等により内需が底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済に回復の動きがみられることや、資源価格の底打ち感もあり資源国経済に回復の動きもみられました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動や個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内は、堅調な生産活動や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、新興国、資源国の景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較し回復の兆しも見え始めていますが、船価は低迷しており、受注量、手持ち工事量についても引き続き減少しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外向けのコンテナシリーズ船及び海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の回復による売上増加等もあり、84億88百万円と前年同期比12.8％の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に一過性で発生した本社移転に関する経費が無くなること等により、営業利益は４億52百万円と前年同期比78.7％の増益となり、経常利益は４億68百万円と前年同期比140.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円と前年同期比183.9％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が46億57百万円と前年同期比16.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が38億31百万円と前年同期比8.5％の増加となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の受注が低調に推移したこと等により、前年同期を5.8％下回る49億64百万円となりました。しかしながら、当第１四半期においては、受注高が売上高を上回ったことにより、連結受注残高は前連結会計年度末より３億６百万円増加し、182億34百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ国内、海外向けのコンテナシリーズ船の売上に加え、ばら積運搬船やＬＮＧ船等の売上も堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、低調に推移しましたが、臨床検査機器については、堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業については横ばいで推移しましたが、産業向けの更新工事については、前年度同期が高い水準で推移したこともあり減少しました。その結果、売上は前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについても、東アジアの船用市場向けについては引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移し、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は60億50百万円と前年同期比32.7％の増加、セグメント利益は、４億６百万円と前年同期比190.8％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は14億19百万円と前年同期比32.4％の減少、セグメント利益は２億11百万円と前年同期比31.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は横ばいで推移しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は10億18百万円と前年同期比18.5％の増加、セグメント利益は50百万円と前年同期比135.2％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比６億44百万円減少した一方、たな卸資産が前期末比６億63百万円並びに受取手形及び売掛金が前期末比３億53百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比３億33百万円増の328億64百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比65百万円減少した一方、退職給付に係る資産が前期末比47百万円増加したこと等により、前期末とほぼ同額の133億75百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比３億34百万円増の462億40百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比１億２百万円及び未払費用が前期末比80百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億41百万円並びにその他の流動負債が前期末比１億２百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比１億21百万円増の129億41百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比１億47百万円及びその他の固定負債が前期末比99百万円減少したこと等により、前期末比２億４百万減の51億９百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比82百万円減の180億51百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比４億13百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比４億16百万円増の281億88百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,028,000	130,280	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,280	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,754,606	10,109,910
受取手形及び売掛金	13,459,772	13,813,341
有価証券	12,018	－
商品及び製品	2,790,295	3,062,479
仕掛品	2,865,548	3,105,515
原材料及び貯蔵品	1,814,880	1,966,021
繰延税金資産	501,196	568,772
その他	625,560	495,881
貸倒引当金	△292,433	△256,941
流動資産合計	32,531,445	32,864,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,613,783	8,645,063
減価償却累計額	△3,446,295	△3,535,107
建物及び構築物（純額）	5,167,487	5,109,955
機械装置及び運搬具	5,532,613	5,657,816
減価償却累計額	△4,590,554	△4,700,548
機械装置及び運搬具（純額）	942,058	957,268
工具、器具及び備品	6,927,768	7,122,157
減価償却累計額	△6,497,200	△6,542,625
工具、器具及び備品（純額）	430,567	579,532
土地	2,747,995	2,748,305
リース資産	63,015	66,686
減価償却累計額	△56,527	△58,493
リース資産（純額）	6,488	8,193
建設仮勘定	444,618	270,159
有形固定資産合計	9,739,215	9,673,414
無形固定資産
その他	214,481	205,893
無形固定資産合計	214,481	205,893
投資その他の資産
投資有価証券	528,637	551,062
退職給付に係る資産	2,463,969	2,511,302
繰延税金資産	254,043	253,526
その他	1,010,205	1,055,509
貸倒引当金	△835,905	△875,292
投資その他の資産合計	3,420,949	3,496,108
固定資産合計	13,374,647	13,375,417
資産合計	45,906,092	46,240,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,875,616	4,016,845
電子記録債務	2,958,062	3,030,466
短期借入金	580,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	592,780	592,580
未払法人税等	529,789	427,170
製品保証引当金	113,395	102,149
未払費用	2,123,302	2,042,805
その他	2,046,909	2,149,762
流動負債合計	12,819,856	12,941,780
固定負債
長期借入金	3,689,770	3,541,775
繰延税金負債	605,650	649,264
退職給付に係る負債	508,755	508,182
その他	509,746	410,434
固定負債合計	5,313,922	5,109,656
負債合計	18,133,778	18,051,436
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	23,719,484	23,718,447
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	27,199,341	27,198,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,353	190,053
為替換算調整勘定	△877,053	△463,513
退職給付に係る調整累計額	1,228,534	1,227,798
その他の包括利益累計額合計	534,835	954,338
非支配株主持分	38,137	36,320
純資産合計	27,772,314	28,188,962
負債純資産合計	45,906,092	46,240,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,525,188	8,488,821
売上原価	5,132,066	6,116,695
売上総利益	2,393,121	2,372,126
販売費及び一般管理費	2,140,070	1,919,847
営業利益	253,050	452,278
営業外収益
受取利息	20,816	16,527
受取配当金	7,109	6,014
デリバティブ評価益	－	19,664
為替差益	35,714	5,277
その他	36,421	14,982
営業外収益合計	100,062	62,466
営業外費用
支払利息	7,614	5,906
デリバティブ評価損	105,382	－
貸倒引当金繰入額	45,290	39,962
その他	211	115
営業外費用合計	158,499	45,985
経常利益	194,613	468,759
特別利益
固定資産売却益	1,082	226
特別利益合計	1,082	226
特別損失
固定資産除却損	28,326	891
特別損失合計	28,326	891
税金等調整前四半期純利益	167,369	468,094
法人税、住民税及び事業税	154,406	156,222
法人税等調整額	△106,165	△26,153
法人税等合計	48,241	130,068
四半期純利益	119,127	338,026
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△60	△317
親会社株主に帰属する四半期純利益	119,188	338,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	119,127	338,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87,138	6,699
為替換算調整勘定	△1,340,447	413,539
退職給付に係る調整額	△35,448	△736
その他の包括利益合計	△1,463,034	419,502
四半期包括利益	△1,343,906	757,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,343,845	757,846
非支配株主に係る四半期包括利益	△60	△317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であったTERASAKI DO BRASIL LTDA.は、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	190,959千円	241,673千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,560,512	2,098,934	859,519	7,518,966	6,221	7,525,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	970,033	681,293	836	1,652,163	3,480	1,655,644
計	5,530,546	2,780,228	860,355	9,171,129	9,702	9,180,832
セグメント利益又は損失（△）	139,650	307,645	21,281	468,577	△3,794	464,783

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		468,577
「その他」の区分の損失（△）		△3,794
セグメント間取引消去		64,711
全社費用（注）		△276,443
四半期連結損益計算書の営業利益		253,050

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,050,481	1,419,416	1,018,923	8,488,821	－	8,488,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	923,140	894,730	4,018	1,821,889	－	1,821,889
計	6,973,622	2,314,147	1,022,941	10,310,710	－	10,310,710
セグメント利益	406,072	211,350	50,043	667,466	－	667,466

（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル　リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		667,466
セグメント間取引消去		19,087
全社費用（注）		△234,275
四半期連結損益計算書の営業利益		452,278

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円15銭	25円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	119,188	338,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	119,188	338,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180914130952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。