TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 21, 2018

 訂正第３四半期報告書_20180921103251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号
【電話番号】	（０６）６６９２－１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号
【電話番号】	（０６）６６９２－１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 3 true S1006Z5C true false E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2016-02-12 E01764-000 2015-12-31 E01764-000 2015-10-01 2015-12-31 E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 E01764-000 2014-12-31 E01764-000 2014-10-01 2014-12-31 E01764-000 2014-04-01 2014-12-31 E01764-000 2015-03-31 E01764-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20180921103251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	28,397,839	28,459,778	39,777,733
経常利益	（千円）	2,584,384	2,511,436	3,829,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,750,860	1,107,902	2,530,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,991,369	259,824	4,380,350
純資産額	（千円）	25,097,448	26,588,405	26,486,429
総資産額	（千円）	42,559,256	43,814,920	44,764,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.38	85.03	194.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.9	60.6	59.1

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.31	16.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速などによる影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さが見られました。

一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きも見られますが、新興国経済の減速の影響により輸出、生産に弱さが見られ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は284億59百万円と前年同期比0.2％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果、原材料価格の安定もあり、22億66百万円と前年同期比3.3％の増益となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、25億11百万円と前年同期比2.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入費用を計上したことに伴い、11億７百万円と前年同期比36.7％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が146億70百万円と前年同期比8.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が137億89百万円と前年同期比6.9％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響を受けながらも、その他の市場でコンテナ船、ＬＮＧ船等の受注もあり、前年同期を11.5％上回る172億４百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より25億34百万円増加し、223億34百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船所向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は伸び悩み、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果及び保守部品の納入もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、売上が前年同期に比べて増加しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの第３四半期連結累計期間の売上高は165億51百万円と前年同期比1.1％の増収、セグメント利益は機器製品の売上減少等により、14億94百万円と前年同期比18.5％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴い中国造船市場向けにおいて、納期繰延物件等もあり、売上は前年同期に比べ若干減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は82億23百万円と前年同期比4.0％の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、11億37百万円と前年同期比17.1％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は36億３百万円と前年同期比8.4％の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等により、１億85百万円と前年同期比200.9％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比５億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比17億63百万円並びにたな卸資産が前期末比２億１百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比12億91百万円減の314億97百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比６億64百万円及びその他の投資等が前期末比１億65百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比11億71百万円増加したこと等により、前期末比３億41百万円増の123億17百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比９億49百万円減の438億14百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比３億30百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比３億84百万円、未払法人税等が前期末比４億１百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億56百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比６億86百万円減の129億７百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億99百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比２億26百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億65百万円減の43億18百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比10億51百万円減の172億26百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比６億54百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比１億39百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比49百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益11億７百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億51百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億１百万円増の265億88百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億91百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,028,300	130,283	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　　700	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,283	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号	1,000	-	1,000	0.00
計	－	1,000	-	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,506,021	9,048,767
受取手形及び売掛金	15,005,748	13,242,361
有価証券	-	15,150
商品及び製品	3,783,851	3,272,187
仕掛品	2,620,160	2,937,422
原材料及び貯蔵品	1,664,462	1,657,221
繰延税金資産	615,385	520,389
その他	696,334	953,096
貸倒引当金	△102,321	△148,854
流動資産合計	32,789,640	31,497,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,534,622	6,385,624
減価償却累計額	△3,554,964	△3,560,796
建物及び構築物（純額）	2,979,658	2,824,828
機械装置及び運搬具	5,461,427	5,411,079
減価償却累計額	△4,792,705	△4,656,982
機械装置及び運搬具（純額）	668,722	754,097
工具、器具及び備品	6,770,985	6,808,897
減価償却累計額	△6,389,036	△6,449,678
工具、器具及び備品（純額）	381,948	359,218
土地	3,071,443	3,025,821
リース資産	70,087	66,653
減価償却累計額	△51,239	△53,220
リース資産（純額）	18,848	13,433
建設仮勘定	199,007	1,513,924
有形固定資産合計	7,319,629	8,491,324
無形固定資産
その他	899,628	235,306
無形固定資産合計	899,628	235,306
投資その他の資産
投資有価証券	701,699	631,086
退職給付に係る資産	2,506,727	2,574,941
繰延税金資産	247,302	229,860
その他	791,824	769,395
貸倒引当金	△491,567	△614,735
投資その他の資産合計	3,755,987	3,590,548
固定資産合計	11,975,245	12,317,178
資産合計	44,764,886	43,814,920

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,346,437	6,961,566
短期借入金	630,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	799,336	643,070
未払法人税等	818,083	416,795
製品保証引当金	185,941	163,114
本社移転損失引当金	-	46,000
未払費用	2,223,065	2,124,654
その他	1,591,920	1,922,665
流動負債合計	13,594,784	12,907,867
固定負債
長期借入金	2,959,000	2,732,400
繰延税金負債	870,050	679,609
役員退職慰労引当金	230,138	-
退職給付に係る負債	510,613	493,036
その他	113,870	413,600
固定負債合計	4,683,672	4,318,647
負債合計	18,278,456	17,226,514
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	19,690,870	20,642,425
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	23,170,727	24,122,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,235	249,194
為替換算調整勘定	1,181,683	526,820
退職給付に係る調整累計額	1,792,199	1,652,250
その他の包括利益累計額合計	3,272,118	2,428,265
非支配株主持分	43,584	37,859
純資産合計	26,486,429	26,588,405
負債純資産合計	44,764,886	43,814,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,397,839	28,459,778
売上原価	19,984,216	19,970,230
売上総利益	8,413,623	8,489,548
販売費及び一般管理費	6,218,849	6,222,948
営業利益	2,194,773	2,266,599
営業外収益
受取利息	40,067	61,769
受取配当金	16,945	16,357
為替差益	320,768	474,362
その他	157,567	81,539
営業外収益合計	535,349	634,029
営業外費用
支払利息	35,176	23,089
デリバティブ評価損	-	230,587
貸倒引当金繰入額	98,796	123,036
その他	11,764	12,478
営業外費用合計	145,737	389,192
経常利益	2,584,384	2,511,436
特別利益
固定資産売却益	11,991	1,512
特別利益合計	11,991	1,512
特別損失
固定資産売却損	266	14
固定資産除却損	40,055	92,056
賃貸借契約解約損	-	720,000
本社移転損失引当金繰入額	-	46,000
特別損失合計	40,322	858,070
税金等調整前四半期純利益	2,556,053	1,654,877
法人税、住民税及び事業税	458,718	544,992
法人税等調整額	349,812	6,207
法人税等合計	808,530	551,200
四半期純利益	1,747,523	1,103,677
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,336	△4,224
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,750,860	1,107,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,747,523	1,103,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,001	△49,041
為替換算調整勘定	1,190,623	△654,862
退職給付に係る調整額	△56,779	△139,949
その他の包括利益合計	1,243,846	△843,853
四半期包括利益	2,991,369	259,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,994,706	264,049
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,336	△4,224

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議致しました。また、一部の連結子会社においても平成27年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議致しました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第３四半期連結会計期間末現在の未払額221,188千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	634,091千円	587,044千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,377,120	8,562,676	3,323,031	28,262,829	135,010	28,397,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,999,385	2,895,665	32,997	6,928,049	-	6,928,049
計	20,376,506	11,458,342	3,356,029	35,190,878	135,010	35,325,888
セグメント利益又は損失（△）	1,834,308	971,705	61,534	2,867,548	△58,446	2,809,102

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,867,548
「その他」の区分の損失（△）		△58,446
セグメント間取引消去		△47,870
全社費用（注）		△566,458
四半期連結損益計算書の営業利益		2,194,773

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,551,577	8,223,016	3,603,065	28,377,658	82,119	28,459,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,605,200	2,565,765	18,731	6,189,696	-	6,189,696
計	20,156,777	10,788,781	3,621,797	34,567,355	82,119	34,649,475
セグメント利益又は損失（△）	1,494,247	1,137,803	185,152	2,817,203	△53,592	2,763,611

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,817,203
「その他」の区分の損失（△）		△53,592
セグメント間取引消去		37,266
全社費用（注）		△534,277
四半期連結損益計算書の営業利益		2,266,599

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	134円38銭	85円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,750,860	1,107,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,750,860	1,107,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20180921103251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。