TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 21, 2018

 訂正第３四半期報告書_20180921092419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 3 true S1009N85 true false E01764-000 2016-12-31 E01764-000 2016-10-01 2016-12-31 E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 E01764-000 2015-12-31 E01764-000 2015-10-01 2015-12-31 E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 E01764-000 2016-03-31 E01764-000 2015-04-01 2016-03-31 E01764-000 2017-02-13 E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20180921092419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	28,459,778	23,242,759	39,400,057
経常利益	（千円）	2,511,436	1,321,223	3,840,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,107,902	1,098,883	2,622,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	259,824	225,734	1,024,485
純資産額	（千円）	26,588,405	27,420,953	27,353,067
総資産額	（千円）	43,814,920	44,836,782	45,393,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.03	84.34	201.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	61.1	60.2

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.27	65.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。

米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が続きました。新興国経済は、中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても低調に推移しました。

一方、わが国経済は、雇用や所得改善を背景に緩やかな回復も見られますが、個人消費や設備投資など一部では力強さを欠く状況となりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国経済を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の低迷に伴う船腹過剰や昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、前年に比べて受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は232億42百万円と前年同期比18.3％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は９億89百万円と前年同期比56.3％の減益となり、経常利益につきましても、13億21百万円と前年同期比47.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上したことにより、10億98百万円と前年同期比0.8％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が127億79百万円と前年同期比12.9％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が104億63百万円と前年同期比24.1％の減少となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、当第３四半期はシリーズ船等の大型アイテムの案件がなく、前年同期を22.9％下回る132億62百万円となりました。しかしながら売上の減少により、連結受注残高は前連結会計年度末より４億83百万円増加し、198億79百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上は減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、海外プラント向けの売上は増加しましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上が前期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品は予定通りに展開して、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体にて、売上が前年同期に比べて増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットは依然として停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上減少により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は152億58百万円と前年同期比7.8％の減少、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により８億85百万円と前年同期比40.7％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセルの発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移し、他の地域でも現地のローカル案件の売上等もありましたが、舶用向けの売上が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は57億16百万円と前年同期比30.5％の減少、セグメント利益は７億２百万円と前年同期比38.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は22億70百万円と前年同期比37.0％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、22百万円と前年同期比87.6％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比11億77百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比７億24百万円及び受取手形及び売掛金が前期末比20億52百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比15億53百万円減の316億42百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比９億25百万円及び退職給付に係る資産が前期末比１億10百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比９億96百万円増の131億94百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比５億56百万円減の448億36百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比４億12百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比２億37百万円及び未払法人税等が前期末比２億81百万円並びに未払費用が前期末比３億30百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億24百万円減の125億25百万円となりました。固定負債では、繰延税金負債が前期末比１億22百万円増加した一方、長期借入金が前期末比２億53百万円減少したこと等により、前期末比99百万円減の48億90百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比６億24百万円減の174億15百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比７億82百万円及び退職給付に係る調整累計額が前期末比１億６百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億42百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比67百万円増の274億20百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億94百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,028,100	130,281	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　　900	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,281	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,692,025	9,967,945
受取手形及び売掛金	14,589,573	12,537,500
有価証券	9,467	－
商品及び製品	3,104,949	2,900,733
仕掛品	1,973,477	3,113,788
原材料及び貯蔵品	1,576,870	1,817,976
繰延税金資産	591,795	676,457
その他	819,490	902,235
貸倒引当金	△161,851	△274,562
流動資産合計	33,195,798	31,642,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,678,216	8,499,952
減価償却累計額	△3,421,042	△3,377,667
建物及び構築物（純額）	3,257,173	5,122,285
機械装置及び運搬具	5,524,698	5,442,835
減価償却累計額	△4,715,764	△4,597,444
機械装置及び運搬具（純額）	808,934	845,391
工具、器具及び備品	6,812,364	6,874,103
減価償却累計額	△6,468,008	△6,433,402
工具、器具及び備品（純額）	344,355	440,701
土地	3,025,311	2,748,190
リース資産	67,000	63,900
減価償却累計額	△55,421	△56,409
リース資産（純額）	11,579	7,490
建設仮勘定	1,244,337	453,540
有形固定資産合計	8,691,692	9,617,600
無形固定資産
その他	234,764	221,485
無形固定資産合計	234,764	221,485
投資その他の資産
投資有価証券	534,617	559,983
退職給付に係る資産	2,277,888	2,388,064
繰延税金資産	290,244	248,477
その他	823,511	949,505
貸倒引当金	△654,935	△790,408
投資その他の資産合計	3,271,327	3,355,622
固定資産合計	12,197,784	13,194,707
資産合計	45,393,582	44,836,782

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,734,103	6,496,411
短期借入金	580,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	897,400	899,400
未払法人税等	712,210	430,344
製品保証引当金	171,638	128,167
本社移転損失引当金	46,000	－
未払費用	2,347,716	2,017,656
その他	1,561,567	1,973,816
流動負債合計	13,050,636	12,525,797
固定負債
長期借入金	3,436,550	3,183,000
繰延税金負債	536,060	658,454
退職給付に係る負債	563,027	523,073
その他	454,241	525,503
固定負債合計	4,989,878	4,890,031
負債合計	18,040,515	17,415,828
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	22,156,900	23,099,436
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	25,636,757	26,579,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,823	205,257
為替換算調整勘定	117,712	△665,205
退職給付に係る調整累計額	1,370,312	1,263,965
その他の包括利益累計額合計	1,675,848	804,016
非支配株主持分	40,461	37,643
純資産合計	27,353,067	27,420,953
負債純資産合計	45,393,582	44,836,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	28,459,778	23,242,759
売上原価	19,970,230	16,268,018
売上総利益	8,489,548	6,974,741
販売費及び一般管理費	6,222,948	5,984,790
営業利益	2,266,599	989,951
営業外収益
受取利息	61,769	76,022
受取配当金	16,357	12,440
為替差益	474,362	352,405
その他	81,539	74,171
営業外収益合計	634,029	515,040
営業外費用
支払利息	23,089	21,818
デリバティブ評価損	230,587	28,395
貸倒引当金繰入額	123,036	132,857
その他	12,478	695
営業外費用合計	389,192	183,767
経常利益	2,511,436	1,321,223
特別利益
固定資産売却益	1,512	409,562
特別利益合計	1,512	409,562
特別損失
固定資産売却損	14	101
固定資産除却損	92,056	60,871
賃貸借契約解約損	720,000	－
本社移転損失引当金繰入額	46,000	－
特別損失合計	858,070	60,973
税金等調整前四半期純利益	1,654,877	1,669,812
法人税、住民税及び事業税	544,992	458,324
法人税等調整額	6,207	113,921
法人税等合計	551,200	572,246
四半期純利益	1,103,677	1,097,565
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,224	△1,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,107,902	1,098,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,103,677	1,097,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,041	17,434
為替換算調整勘定	△654,862	△782,917
退職給付に係る調整額	△139,949	△106,347
その他の包括利益合計	△843,853	△871,831
四半期包括利益	259,824	225,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264,049	227,052
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,224	△1,317

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,045千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用））

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	587,044千円	621,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	16,551,577	8,223,016	3,603,065	28,377,658	82,119	28,459,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,605,200	2,565,765	18,731	6,189,696	-	6,189,696
計	20,156,777	10,788,781	3,621,797	34,567,355	82,119	34,649,475
セグメント利益又は損失（△）	1,494,247	1,137,803	185,152	2,817,203	△53,592	2,763,611

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,817,203
「その他」の区分の損失（△）		△53,592
セグメント間取引消去		37,266
全社費用（注）		△534,277
四半期連結損益計算書の営業利益		2,266,599

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	15,258,671	5,716,768	2,270,720	23,246,161	△3,401	23,242,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,499,264	2,131,047	8,038	4,638,350	3,559	4,641,909
計	17,757,935	7,847,816	2,278,759	27,884,511	157	27,884,669
セグメント利益又は損失（△）	885,625	702,336	22,979	1,610,941	△15,736	1,595,205

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,610,941
「その他」の区分の損失（△）		△15,736
セグメント間取引消去		89,593
全社費用（注）		△694,848
四半期連結損益計算書の営業利益		989,951

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本セグメント」で33,045千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円03銭	84円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,107,902	1,098,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,107,902	1,098,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20180921092419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。