TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 21, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180921104532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 3 true S1008G79 true false E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2016-08-10 E01764-000 2016-06-30 E01764-000 2016-04-01 2016-06-30 E01764-000 2015-06-30 E01764-000 2016-03-31 E01764-000 2015-04-01 2016-03-31 E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180921104532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,651,557	7,525,188	39,400,057
経常利益	（千円）	783,313	194,613	3,840,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	463,441	119,188	2,622,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	776,280	△1,343,906	1,024,485
純資産額	（千円）	27,104,862	25,851,313	27,353,067
総資産額	（千円）	45,274,174	42,682,692	45,393,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.57	9.15	201.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	60.5	60.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始め新興国において弱さが見られるものの米国、欧州を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、新興国経済の減速、ドル高、原油安を背景に、企業部門にて弱めの動きがみられますが、個人消費を中心とした内需は底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、緩やかな回復基調が持続しましたが、英国でのＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、先行きの不透明感が高まりました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも輸出が停滞し、減速傾向が続く状況となりました。

一方、わが国経済は、新興国経済の減速、為替の影響などにより輸出が伸び悩み、個人消費も低迷しており、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループをとりまく経済環境は、民間設備投資においては、国内は、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態となりました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での舶用システム製品の売上の減少、円高の影響などもあり、75億25百万円と前年同期比22.0％の減収となりました。利益面では、売上の減少、本社移転に関する経費等により、営業利益は２億53百万円と前年同期比62.7％の減益となり、経常利益は１億94百万円と前年同期比75.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億19百万円と前年同期比74.3％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が39億93百万円と前年同期比22.5％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が35億31百万円と前年同期比21.5％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、海運市況が厳しい状況の中で、海外において陸電供給システムやコンテナ船シリーズの受注があったほか、国内造船所向けにて受注を重ねることができ、前年同期を8.4％上回る52億72百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より12億78百万円増加し206億75百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内造船向けコンテナ船のシリーズ船やＬＮＧ船の売上はありましたが、納期繰延物件等があり、売上が前年同期に比べ減少しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内、海外向け製品の売上が前年同期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移しましたが、臨床検査機器については、新製品は予定通りに展開したものの、既存製品が低調に推移し、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、陸上向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、先行きの不透明感よりマーケットは停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上が減少しており、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は45億60百万円と前年同期比13.3％の減収、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により１億39百万円と前年同期比65.9％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は20億98百万円と前年同期比31.7％の減収、セグメント利益は３億７百万円と前年同期比22.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東では資源安、地政学リスクの増大による市況の停滞により、それぞれ売上が減少し、ライフサイクルサービスの売上も減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は８億59百万円と前年同期比33.1％の減収、セグメント利益はライフサイクルサービスの売上減少等もあり、21百万円と前年同期比78.4％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比４億82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比24億95百万円並びに現金及び預金が前期末比13億60百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比34億45百万円減の297億50百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億23百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比９億１百万円増加したこと等により、前期末比７億34百万円増の129億32百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比27億10百万円減の426億82百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比３億64百万円及び未払法人税等が前期末比２億59百万円、並びに未払費用が前期末比１億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比10億44百万円減の120億５百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比１億４百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比２億円及び長期借入金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億64百万円減の48億25百万円となり、この結果、負債合計は前期末比12億９百万円減の168億31百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比13億40百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比15億１百万円減の258億51百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億19百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント名称及び主要な製品	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
当社 加美工場	大阪市 平野区	日本 機器・システム事業	新本社社屋、研究施設	1,891	平成28年４月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,028,200	130,282	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,282	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,692,025	9,331,632
受取手形及び売掛金	14,589,573	12,093,781
有価証券	9,467	22,346
商品及び製品	3,104,949	3,131,081
仕掛品	1,973,477	2,184,608
原材料及び貯蔵品	1,576,870	1,821,839
繰延税金資産	591,795	567,485
その他	819,490	792,476
貸倒引当金	△161,851	△195,081
流動資産合計	33,195,798	29,750,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,678,216	8,230,038
減価償却累計額	△3,421,042	△3,209,583
建物及び構築物（純額）	3,257,173	5,020,455
機械装置及び運搬具	5,524,698	5,240,955
減価償却累計額	△4,715,764	△4,498,592
機械装置及び運搬具（純額）	808,934	742,362
工具、器具及び備品	6,812,364	6,752,525
減価償却累計額	△6,468,008	△6,359,884
工具、器具及び備品（純額）	344,355	392,641
土地	3,025,311	3,024,027
リース資産	67,000	63,177
減価償却累計額	△55,421	△53,458
リース資産（純額）	11,579	9,718
建設仮勘定	1,244,337	403,604
有形固定資産合計	8,691,692	9,592,809
無形固定資産
その他	234,764	225,744
無形固定資産合計	234,764	225,744
投資その他の資産
投資有価証券	534,617	410,885
退職給付に係る資産	2,277,888	2,274,661
繰延税金資産	290,244	264,591
その他	823,511	864,611
貸倒引当金	△654,935	△700,781
投資その他の資産合計	3,271,327	3,113,968
固定資産合計	12,197,784	12,932,523
資産合計	45,393,582	42,682,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,734,103	6,370,001
短期借入金	580,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	897,400	884,650
未払法人税等	712,210	452,724
製品保証引当金	171,638	141,426
本社移転損失引当金	46,000	46,000
未払費用	2,347,716	2,180,064
その他	1,561,567	1,351,088
流動負債合計	13,050,636	12,005,954
固定負債
長期借入金	3,436,550	3,349,450
繰延税金負債	536,060	335,129
退職給付に係る負債	563,027	582,431
その他	454,241	558,414
固定負債合計	4,989,878	4,825,425
負債合計	18,040,515	16,831,379
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	22,156,900	22,119,741
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	25,636,757	25,599,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,823	100,684
為替換算調整勘定	117,712	△1,222,734
退職給付に係る調整累計額	1,370,312	1,334,863
その他の包括利益累計額合計	1,675,848	212,813
非支配株主持分	40,461	38,900
純資産合計	27,353,067	25,851,313
負債純資産合計	45,393,582	42,682,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,651,557	7,525,188
売上原価	6,838,928	5,132,066
売上総利益	2,812,629	2,393,121
販売費及び一般管理費	2,134,790	2,140,070
営業利益	677,838	253,050
営業外収益
受取利息	19,679	20,816
受取配当金	9,913	7,109
為替差益	245,016	35,714
その他	37,273	36,421
営業外収益合計	311,882	100,062
営業外費用
支払利息	7,761	7,614
デリバティブ評価損	170,171	105,382
貸倒引当金繰入額	24,338	45,290
その他	4,137	211
営業外費用合計	206,408	158,499
経常利益	783,313	194,613
特別利益
固定資産売却益	162	1,082
特別利益合計	162	1,082
特別損失
固定資産売却損	54	－
固定資産除却損	81,142	28,326
特別損失合計	81,197	28,326
税金等調整前四半期純利益	702,279	167,369
法人税、住民税及び事業税	180,490	154,406
法人税等調整額	60,615	△106,165
法人税等合計	241,105	48,241
四半期純利益	461,173	119,127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,267	△60
親会社株主に帰属する四半期純利益	463,441	119,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	461,173	119,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,239	△87,138
為替換算調整勘定	363,996	△1,340,447
退職給付に係る調整額	△46,649	△35,448
その他の包括利益合計	315,107	△1,463,034
四半期包括利益	776,280	△1,343,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	778,548	△1,343,845
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,267	△60

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,657千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	207,647千円	190,959千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,258,660	3,074,262	1,285,695	9,618,618	32,939	9,651,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,311,672	920,700	8,816	2,241,189	－	2,241,189
計	6,570,332	3,994,963	1,294,511	11,859,807	32,939	11,892,746
セグメント利益又は損失（△）	410,080	396,172	98,739	904,992	△22,609	882,382

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		904,992
「その他」の区分の損失（△）		△22,609
セグメント間取引消去		△11,525
全社費用（注）		△193,018
四半期連結損益計算書の営業利益		677,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,560,512	2,098,934	859,519	7,518,966	6,221	7,525,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	970,033	681,293	836	1,652,163	3,480	1,655,644
計	5,530,546	2,780,228	860,355	9,171,129	9,702	9,180,832
セグメント利益又は損失（△）	139,650	307,645	21,281	468,577	△3,794	464,783

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		468,577
「その他」の区分の損失（△）		△3,794
セグメント間取引消去		64,711
全社費用（注）		△276,443
四半期連結損益計算書の営業利益		253,050

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本セグメント」で7,657千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円57銭	9円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	463,441	119,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	463,441	119,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180921104532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。