TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 25, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180921090438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年９月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年８月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号
【電話番号】	０６（６６９２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号
【電話番号】	０６（６６９２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　　池田　康孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-06-30 Q1 2016-03-31 2014-04-01 2014-06-30 2015-03-31 2 true S1005PRJ true false E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:JAPANReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:ASIAReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E01764-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01764-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2015-08-12 E01764-000 2015-06-30 E01764-000 2015-04-01 2015-06-30 E01764-000 2014-06-30 E01764-000 2014-04-01 2014-06-30 E01764-000 2015-03-31 E01764-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180921090438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,687,452	9,651,557	39,777,733
経常利益	（千円）	288,443	783,313	3,829,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	212,162	463,441	2,530,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,423	776,280	4,380,350
純資産額	（千円）	22,254,502	27,104,862	26,486,429
総資産額	（千円）	37,640,235	45,274,174	44,764,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.28	35.57	194.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	59.8	59.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高の影響等から製造業を中心に一部弱めの動きもみられましたが、雇用・所得環境の回復、消費者マインドの改善、原油安により回復基調が持続しました。欧州では、ギリシャの債務問題への懸念の高まりがありましたが、原油安とユーロ安を背景に、内需が下支えとなり緩やかながら持ち直しが続きました。中国では、景気の拡大テンポは一段と緩やかに推移しており、他の新興国については、一部資源国にて景気の減速が見られましたが、持ち直しの傾向が持続しました。

一方、わが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しがみられ、政府の経済政策、円高是正・原油安などによる企業収益も回復傾向にあり底堅い動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、緩やかな回復を続け、海外においても、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は、前年までの豊富な手持ち工事量により増加傾向にあります。しかしながら新造船受注量については、船体構造に関わる新規制発効前の駆け込み需要などの増加要因もありましたが、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要が減少したことにより受注量は大幅に減少し、引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は96億51百万円と前年同期比11.1％の増収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果、円高是正の持続により、営業利益は６億77百万円と前年同期比123.2％の増益となり、経常利益は７億83百万円と前年同期比171.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億63百万円と前年同期比118.4％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が51億50百万円と前年同期比28.4％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が45億１百万円と前年同期3.7％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場での受注量の減少の影響もあり前年同期を10.7％下回る48億61百万円となり、その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より２億88百万円減少し195億11百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、ばら積運搬船の売上が前期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカーの売上を計上したこと、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向け等の売上も引き続き堅調に推移したこと等により、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移したこと、海外プラント関連の売上が増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整が解消され売上が増加し、臨床検査機器についても、計画通りの売上に加え、納期繰り上げ等による売上もあり、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、保守部品関連の売上も増加したことにより、売上が前年同期に比べ増加しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増収となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、太陽光発電向けの直流ブレーカについては、電力会社の接続制限等の影響もあり売上が減少、海外向けでは、オセアニア地域、東アジア地域の売上減少等により、機器製品全体では前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は52億58百万円と前年同期比10.3％の増収、セグメント利益は４億10百万円と前年同期比87.2％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、バラスト水処理システム関連の販売については、売上が減少しましたが、中国造船市場向けでは、市況の悪化の影響を若干受けながらも、売上は堅調に推移しました。この結果、売上は前年同期に比べ増加しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、OEM販売先向け等の需要が堅調に推移し、鉄道関連の売上もありましたが、マレーシア国内においての増税による影響で売上が減少した結果、売上は前年同期に比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は30億74百万円と前年同期比10.4％の増収、セグメント利益は３億96百万円と前年同期比38.6％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内や中近東向けの需要が引き続き好調に推移して前年同期に比べ売上が増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は12億85百万円と前年同期比16.1％の増収、セグメント利益は98百万円と前年同期比184.3％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比６億34百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比11億４百万円及びその他の流動資産が前期末比93百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比５億40百万円増の333億29百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比１億８百万円増加した一方、投資その他の資産が１億18百万円減少したこと等により、前期末比30百万円減の119億44百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比５億９百万円増の452億74百万円となりました。

負債の部では、未払費用が前期末比３億79百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億52百万円及び未払法人税等が前期末比３億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比１億５百万円減の134億89百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億41百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円減少したこと等により、前期末比４百万円減の46億79百万円となり、この結果、負債合計は前期末比１億９百万円減の181億69百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益４億63百万円の計上等により利益剰余金が前期末比３億７百万円増加し、また、為替換算調整勘定が前期末比３億63百万円増加したこともあり、純資産合計は前期末比６億18百万円増の271億４百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに決定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント名称及び主要な製品	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社	大阪市 平野区	日本 機器及びシステム	事務所ビル	1,850,000	ー	借入及び自己資金	H27.７	H28.４	業務の効率化

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月１日～ 平成27年６月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,028,400	130,284	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　 600	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,284	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,506,021	9,610,535
受取手形及び売掛金	15,005,748	14,371,164
商品及び製品	3,783,851	3,741,359
仕掛品	2,620,160	2,555,253
原材料及び貯蔵品	1,664,462	1,776,013
繰延税金資産	615,385	589,253
その他	696,334	789,688
貸倒引当金	△102,321	△103,583
流動資産合計	32,789,640	33,329,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,534,622	6,531,820
減価償却累計額	△3,554,964	△3,553,030
建物及び構築物（純額）	2,979,658	2,978,790
機械装置及び運搬具	5,461,427	5,639,862
減価償却累計額	△4,792,705	△4,862,670
機械装置及び運搬具（純額）	668,722	777,192
工具、器具及び備品	6,770,985	6,771,096
減価償却累計額	△6,389,036	△6,407,788
工具、器具及び備品（純額）	381,948	363,308
土地	3,071,443	3,071,962
リース資産	70,087	70,219
減価償却累計額	△51,239	△53,357
リース資産（純額）	18,848	16,862
建設仮勘定	199,007	219,767
有形固定資産合計	7,319,629	7,427,884
無形固定資産
その他	899,628	879,312
無形固定資産合計	899,628	879,312
投資その他の資産
投資有価証券	701,699	698,580
退職給付に係る資産	2,506,727	2,532,108
繰延税金資産	247,302	247,891
その他	791,824	674,613
貸倒引当金	△491,567	△515,901
投資その他の資産合計	3,755,987	3,637,291
固定資産合計	11,975,245	11,944,487
資産合計	44,764,886	45,274,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,346,437	7,193,976
短期借入金	630,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	799,336	699,403
未払法人税等	818,083	450,522
製品保証引当金	185,941	214,144
未払費用	2,223,065	2,602,613
その他	1,591,920	1,699,072
流動負債合計	13,594,784	13,489,732
固定負債
長期借入金	2,959,000	2,934,100
繰延税金負債	870,050	881,529
役員退職慰労引当金	230,138	－
退職給付に係る負債	510,613	508,171
その他	113,870	355,777
固定負債合計	4,683,672	4,679,578
負債合計	18,278,456	18,169,311
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	19,690,870	19,997,964
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	23,170,727	23,477,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,235	295,996
為替換算調整勘定	1,181,683	1,545,679
退職給付に係る調整累計額	1,792,199	1,745,549
その他の包括利益累計額合計	3,272,118	3,587,225
非支配株主持分	43,584	39,816
純資産合計	26,486,429	27,104,862
負債純資産合計	44,764,886	45,274,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	8,687,452	9,651,557
売上原価	6,322,468	6,838,928
売上総利益	2,364,984	2,812,629
販売費及び一般管理費	2,061,269	2,134,790
営業利益	303,714	677,838
営業外収益
受取利息	8,457	19,679
受取配当金	9,169	9,913
為替差益	－	245,016
その他	26,954	37,273
営業外収益合計	44,582	311,882
営業外費用
支払利息	11,954	7,761
為替差損	9,823	－
デリバティブ評価損	3,245	170,171
貸倒引当金繰入額	31,053	24,338
その他	3,776	4,137
営業外費用合計	59,853	206,408
経常利益	288,443	783,313
特別利益
固定資産売却益	2,142	162
特別利益合計	2,142	162
特別損失
固定資産売却損	－	54
固定資産除却損	767	81,142
特別損失合計	767	81,197
税金等調整前四半期純利益	289,817	702,279
法人税、住民税及び事業税	91,280	180,490
法人税等調整額	△12,334	60,615
法人税等合計	78,946	241,105
四半期純利益	210,871	461,173
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,291	△2,267
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,162	463,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
四半期純利益	210,871	461,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,521	△2,239
為替換算調整勘定	△60,042	363,996
退職給付に係る調整額	△18,926	△46,649
その他の包括利益合計	△62,447	315,107
四半期包括利益	148,423	776,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,715	778,548
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,291	△2,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給を決議致しました。また、一部の連結子会社においても平成27年５月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議致しました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第１四半期連結会計期間末現在の未払額221,188千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）
---	---	---
減価償却費	237,390千円	207,647千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,766,182	2,785,676	1,107,568	8,659,427	28,024	8,687,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,338,263	857,726	7,133	2,203,123	－	2,203,123
計	6,104,446	3,643,403	1,114,702	10,862,551	28,024	10,890,576
セグメント利益又は損失（△）	219,082	285,860	34,726	539,669	△25,102	514,566

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		539,669
「その他」の区分の損失（△）		△25,102
セグメント間取引消去		△33,022
全社費用（注）		△177,829
四半期連結損益計算書の営業利益		303,714

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,258,660	3,074,262	1,285,695	9,618,618	32,939	9,651,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,311,672	920,700	8,816	2,241,189	－	2,241,189
計	6,570,332	3,994,963	1,294,511	11,859,807	32,939	11,892,746
セグメント利益又は損失（△）	410,080	396,172	98,739	904,992	△22,609	882,382

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		904,992
「その他」の区分の損失（△）		△22,609
セグメント間取引消去		△11,525
全社費用（注）		△193,018
四半期連結損益計算書の営業利益		677,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円28銭	35円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,162	463,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,162	463,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20180921090438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。