TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181109171513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01764-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01764-000 2018-11-14 E01764-000 2018-09-30 E01764-000 2018-07-01 2018-09-30 E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 E01764-000 2017-09-30 E01764-000 2017-07-01 2017-09-30 E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 E01764-000 2018-03-31 E01764-000 2017-04-01 2018-03-31 E01764-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109171513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	17,317,241	16,521,832	36,880,189
経常利益	（千円）	811,518	521,273	2,264,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	609,823	752,938	1,441,898
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,380,749	724,451	2,077,975
純資産額	（千円）	28,812,182	30,049,954	29,509,409
総資産額	（千円）	46,533,611	46,096,219	46,577,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.81	57.79	110.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	65.1	63.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,824,026	968,319	2,512,583
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△409,744	△30,844	△865,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△482,528	△473,941	△880,989
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,981,124	12,249,703	11,768,619

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.84	13.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109171513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、力強さを欠くものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策に不透明感があるものの、堅調な雇用と所得に支えられ、個人消費と設備投資がけん引したことから、緩やかな景気拡大を継続しました。欧州でも、個人消費を中心とした内需が景気を下支えし、減速感はあるものの回復基調を継続しましたが、英国ではＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、低成長が続きました。中国では、内需を中心として減速感があるものの堅調さを維持、他の新興国についても、一部の国で成長率に減速感があるものの依然として拡大を続けました。わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内の民間設備投資において、企業収益が良好な中、合理化・省力化等を目的としたものが堅調に推移しました。海外においても、米国、欧州で堅調に推移しましたが、中国では増勢が鈍化、英国でも減速感がありました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、165億21百万円と前年同期比4.6％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、１億17百万円と前年同期比84.8％の減益となりました。経常利益は為替差益３億８百万円の計上があるものの、５億21百万円と前年同期比35.8％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地及び建物の売却による固定資産売却益２億７百万円等により７億52百万円となり、前年同期比23.5％の増益となりました。

なお、製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が84億83百万円と前年同期比9.2％の減少、機器製品が80億38百万円と前年同期比0.8％の増加となりました。

システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内工場向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を13.6％上回る104億58百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より19億75百万円増加し、181億65百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品は、陸電供給システム及びＬＮＧ船が増加したものの、コンテナ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、臨床検査機器が減少したものの、医療機器の新製品が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、エンジニアリング案件が減少したものの、船舶向け及び産業向け各種点検・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品は、欧州及び東アジア地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は102億36百万円と前年同期比16.4％の減少、セグメント利益は79百万円と前年同期比88.1％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア国内向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は42億14百万円と前年同期比36.7％増加したものの、船価が回復に至っておらず、セグメント利益は３億89百万円と前年同期比2.7％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けは堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は20億71百万円と前年同期比3.8％増加したもものの、価格競争の激化により、セグメント利益は40百万円と前年同期比59.2％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比13億９百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比４億81百万円及びたな卸資産が前期末比11億32百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比１億59百万円増の330億98百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末２億98百万円及び繰延税金資産が前期末比２億89百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比６億40百万円減の129億98百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比４億81百万円減の460億96百万円となりました。

負債の部では、電子記録債務が前期末比１億60百万円及び未払費用が前期末比２億41百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が前期末比１億89百万円及びその他の流動負債が前期末比１億72百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比１億42百万円減の134億53百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比２億４百万円及び繰延税金負債が前期末比５億72百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比８億79百万円減の25億92百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比10億21百万円減の160億46百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益７億52百万円の計上等により利益剰余金が前期末比５億70百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比５億40百万円増の300億49百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には122億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億68百万円（前年同期は18億24百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益７億29百万円及び売上債権の減少による収入13億15百万円、法人税等の支払による支出４億52百万円及びたな卸資産の増加による支出11億39百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億88百万円及びその他の投資による支出25百万円、有形固定資産の売却による収入２億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億73百万円（前年同期は４億82百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億87百万円及び配当金の支払いによる支出１億82百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億73百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	2,200,600	16.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,172,700	9.00
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,118,680	8.58
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	692,019	5.31
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	653,600	5.01
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	507,000	3.89
有限会社アーク	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	400,000	3.07
計	－	9,026,099	69.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,028,000	130,280	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　  1,000	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,280	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,768,619	12,249,703
受取手形及び売掛金	13,608,354	12,298,895
商品及び製品	3,358,822	3,035,811
仕掛品	1,959,400	3,289,957
原材料及び貯蔵品	1,850,657	1,975,996
その他	648,978	544,030
貸倒引当金	△255,964	△296,214
流動資産合計	32,938,866	33,098,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,734,442	8,472,227
減価償却累計額	△3,755,213	△3,674,891
建物及び構築物（純額）	4,979,229	4,797,335
機械装置及び運搬具	6,009,602	6,095,522
減価償却累計額	△5,027,268	△5,164,997
機械装置及び運搬具（純額）	982,333	930,524
工具、器具及び備品	7,335,733	7,577,390
減価償却累計額	△6,853,925	△6,992,092
工具、器具及び備品（純額）	481,807	585,298
土地	2,748,626	2,734,595
リース資産	68,423	71,427
減価償却累計額	△63,294	△65,087
リース資産（純額）	5,129	6,340
建設仮勘定	281,171	125,527
有形固定資産合計	9,478,298	9,179,621
無形固定資産
その他	185,441	177,234
無形固定資産合計	185,441	177,234
投資その他の資産
投資有価証券	551,921	549,908
退職給付に係る資産	2,518,240	2,475,015
繰延税金資産	695,679	406,520
その他	1,221,988	1,244,430
貸倒引当金	△1,012,770	△1,034,693
投資その他の資産合計	3,975,060	3,641,181
固定資産合計	13,638,800	12,998,038
資産合計	46,577,667	46,096,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,625,101	3,535,677
電子記録債務	3,135,077	3,296,035
短期借入金	480,000	480,000
1年内返済予定の長期借入金	1,767,530	1,684,380
未払法人税等	654,712	465,375
製品保証引当金	84,657	74,296
未払費用	1,750,835	1,992,565
その他	2,097,712	1,925,283
流動負債合計	13,595,626	13,453,613
固定負債
長期借入金	1,922,240	1,717,550
繰延税金負債	637,412	64,969
退職給付に係る負債	519,562	507,557
その他	393,415	302,574
固定負債合計	3,472,630	2,592,650
負債合計	17,068,257	16,046,264
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	24,822,002	25,392,535
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	28,301,859	28,872,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,987	189,643
繰延ヘッジ損益	－	△1,396
為替換算調整勘定	△180,639	△137,450
退職給付に係る調整累計額	1,155,508	1,089,434
その他の包括利益累計額合計	1,166,856	1,140,230
非支配株主持分	40,693	37,332
純資産合計	29,509,409	30,049,954
負債純資産合計	46,577,667	46,096,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	17,317,241	16,521,832
売上原価	12,606,265	12,229,791
売上総利益	4,710,976	4,292,040
販売費及び一般管理費	※ 3,937,692	※ 4,174,265
営業利益	773,284	117,774
営業外収益
受取利息	53,023	59,802
受取配当金	6,585	6,710
為替差益	13,613	308,365
その他	76,914	61,810
営業外収益合計	150,136	436,688
営業外費用
支払利息	12,135	10,887
貸倒引当金繰入額	99,579	21,804
その他	187	498
営業外費用合計	111,902	33,190
経常利益	811,518	521,273
特別利益
固定資産売却益	1,251	208,910
関係会社清算益	25,971	－
特別利益合計	27,223	208,910
特別損失
固定資産除却損	8,561	214
特別損失合計	8,561	214
税金等調整前四半期純利益	830,180	729,969
法人税、住民税及び事業税	286,437	236,270
法人税等調整額	△64,400	△257,377
法人税等合計	222,037	△21,107
四半期純利益	608,142	751,077
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,680	△1,861
親会社株主に帰属する四半期純利益	609,823	752,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	608,142	751,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,591	△2,343
繰延ヘッジ損益	－	△1,396
為替換算調整勘定	739,488	43,188
退職給付に係る調整額	△1,474	△66,074
その他の包括利益合計	772,606	△26,625
四半期包括利益	1,380,749	724,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,382,429	726,312
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,680	△1,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	830,180	729,969
減価償却費	515,851	535,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72,747	△64,215
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	17,657	682
引当金の増減額（△は減少）	87,823	7,375
受取利息及び受取配当金	△59,608	△66,512
支払利息	12,135	10,887
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,251	△208,910
売上債権の増減額（△は増加）	1,225,597	1,315,479
たな卸資産の増減額（△は増加）	△650,617	△1,139,546
仕入債務の増減額（△は減少）	△73,696	83,928
その他の負債の増減額（△は減少）	252,797	28,120
その他の資産の増減額（△は増加）	41,148	103,973
その他	10,113	23,904
小計	2,135,384	1,360,794
利息及び配当金の受取額	72,970	70,660
利息の支払額	△17,280	△10,844
法人税等の支払額	△367,047	△452,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,824,026	968,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△11,950	△1,141
有形固定資産の取得による支出	△404,012	△288,199
有形固定資産の売却による収入	435	280,949
関係会社の清算による収入	28,971	－
その他の収入	198	3,022
その他の支出	△23,387	△25,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,744	△30,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,260,000	880,000
短期借入金の返済による支出	△1,260,000	△880,000
長期借入金の返済による支出	△296,390	△287,840
配当金の支払額	△182,405	△182,405
その他	△3,732	△3,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482,528	△473,941
現金及び現金同等物に係る換算差額	294,840	17,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,226,593	481,083
現金及び現金同等物の期首残高	10,766,625	11,768,619
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,094	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,981,124	※ 12,249,703

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料及び手当	1,251,773千円	1,314,962千円
貸倒引当金繰入額	△4,453	12,106
退職給付費用	87,566	43,191
研究開発費	383,347	473,427
減価償却費	201,729	205,895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,981,124千円	12,249,703千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	－	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,981,124	12,249,703

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,238,534	3,083,193	1,995,513	17,317,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,870,800	1,744,953	14,986	3,630,740
計	14,109,334	4,828,147	2,010,499	20,947,982
セグメント利益	672,794	400,964	99,249	1,173,008

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,173,008
セグメント間取引消去		30,379
全社費用（注）		△430,104
四半期連結損益計算書の営業利益		773,284

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,236,686	4,214,029	2,071,115	16,521,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,154,189	1,428,271	6,472	3,588,932
計	12,390,875	5,642,301	2,077,587	20,110,764
セグメント利益	79,881	389,980	40,526	510,388

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		510,388
セグメント間取引消去		40,710
全社費用（注）		△433,323
四半期連結損益計算書の営業利益		117,774

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	46円81銭	57円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	609,823	752,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	609,823	752,938
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109171513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。