TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114095932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺崎　泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	（０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画室室長　　周藤　忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01764-000 2017-11-14 E01764-000 2017-09-30 E01764-000 2017-07-01 2017-09-30 E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 E01764-000 2016-09-30 E01764-000 2016-07-01 2016-09-30 E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 E01764-000 2017-03-31 E01764-000 2016-04-01 2017-03-31 E01764-000 2016-03-31 E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01764-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01764-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114095932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	15,067,730	17,317,241	32,873,573
経常利益	（千円）	460,357	915,067	2,372,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	311,599	661,433	1,908,851
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,541,625	1,432,358	767,014
純資産額	（千円）	25,960,091	29,360,210	28,268,732
総資産額	（千円）	43,008,881	47,249,454	46,118,583
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.92	50.77	146.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	62.1	61.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,118,733	1,824,026	2,486,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,954,297	△409,744	△1,770,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△360,096	△482,528	△213,893
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,642,283	11,981,124	10,766,625

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.06	23.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の回復や企業収益の改善等により内需が底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、中国経済の回復基調による需要拡大等もあり総じて緩やかな回復基調となりました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内においては、企業収益の改善や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めていますが、競争激化の影響もあり依然船価は低迷しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナシリーズ船及びＬＮＧ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、173億17百万円と前年同期比14.9％の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に実施した本社移転等に関する経費の発生が終了したこと等により、営業利益は７億74百万円と前年同期比87.8％の増益となり、経常利益は９億15百万円と前年同期比98.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億61百万円と前年同期比112.3％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が93億42百万円と前年同期比15.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が79億74百万円と前年同期比14.1％の増加となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品については、海外造船向けＬＮＧシリーズ船の受注があり、産業用システム製品については、国内火力プラント向けの受注がありましたが、全体的には前年同期と比べて低調に推移したことにより前年同期を13.0％下回る92億３百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より１億39百万円減少し、177億87百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内、海外造船向けコンテナシリーズ船の売上に加え、ＬＮＧ船の売上等もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、ほぼ横ばいで推移しました。臨床検査機器については、堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業については、横ばいで推移しましたが、産業向けの更新工事については、減少しました。その結果、売上は前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについては、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移して、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は122億38百万円と前年同期比28.5％の増加、セグメント利益は６億75百万円と前年同期比114.1％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は30億83百万円と前年同期比21.7％の減少、セグメント利益は４億円と前年同期比18.5％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は19億95百万円と前年同期比24.9％の増加、セグメント利益は99百万円と前年同期比158.0％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比９億99百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比12億26百万円及びたな卸資産が前期末比８億70百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比11億49百万円増の338億93百万円となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が前期末比69百万円及び投資有価証券が前期末比59百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が前期末比１億46百万円減少したこと等により、前期末比18百万円減の133億56百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比11億30百万円増の472億49百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比２億99百万円及び未払費用が前期末比１億68百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比４億12百万円増の129億68百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比２億87百万円及びその他の固定負債が前期末比１億23百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億73百万円減の49億20百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比39百万円増の178億89百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益６億61百万円の計上等により利益剰余金が前期末比３億22百万円増加し、加えて、為替換算調整勘定が前期末比７億39百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比10億91百万円増の293億60百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には119億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18億24百万円（前年同期は21億18百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益９億33百万円及び売上債権の減少による収入12億25百万円並びにその他の負債の増加による収入２億52百万円、法人税等の支払による支出３億67百万円及びたな卸資産の増加による支出７億56百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億９百万円（前年同期は19億54百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４億４百万円及び関係会社の清算に伴う収入28百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億82百万円（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億96百万円及び配当金の支払いによる支出１億82百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億83百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	2,200,600	16.88
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,115,680	8.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,027,300	7.88
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	699,819	5.37
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	653,600	5.01
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13番47号	552,700	4.24
有限会社アーク	大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号	400,000	3.06
計	－	8,931,199	68.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,027,700	130,277	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 1,300	－	－
発行済株式総数	13,030,000	－	－
総株主の議決権	－	130,277	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,754,606	11,981,124
受取手形及び売掛金	13,459,772	12,459,957
有価証券	12,018	－
商品及び製品	2,791,665	3,098,650
仕掛品	3,113,563	3,593,996
原材料及び貯蔵品	1,716,256	1,799,026
繰延税金資産	538,708	617,684
その他	649,778	617,855
貸倒引当金	△292,433	△275,125
流動資産合計	32,743,936	33,893,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,613,783	8,665,787
減価償却累計額	△3,446,295	△3,608,564
建物及び構築物（純額）	5,167,487	5,057,223
機械装置及び運搬具	5,532,613	5,803,128
減価償却累計額	△4,590,554	△4,832,110
機械装置及び運搬具（純額）	942,058	971,018
工具、器具及び備品	6,927,768	7,200,095
減価償却累計額	△6,497,200	△6,643,976
工具、器具及び備品（純額）	430,567	556,118
土地	2,747,995	2,748,588
リース資産	63,015	67,516
減価償却累計額	△56,527	△60,351
リース資産（純額）	6,488	7,165
建設仮勘定	444,618	252,191
有形固定資産合計	9,739,215	9,592,305
無形固定資産
その他	214,481	201,370
無形固定資産合計	214,481	201,370
投資その他の資産
投資有価証券	528,637	588,523
退職給付に係る資産	2,463,969	2,533,320
繰延税金資産	254,043	255,636
その他	306,464	316,777
貸倒引当金	△132,164	△131,648
投資その他の資産合計	3,420,949	3,562,609
固定資産合計	13,374,647	13,356,285
資産合計	46,118,583	47,249,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,770,858	3,794,591
電子記録債務	2,958,062	2,901,414
短期借入金	580,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	592,780	584,230
未払法人税等	370,204	374,135
製品保証引当金	113,395	95,598
未払費用	2,123,302	2,291,808
その他	2,046,909	2,346,719
流動負債合計	12,555,513	12,968,498
固定負債
長期借入金	3,689,770	3,401,930
繰延税金負債	586,066	607,784
退職給付に係る負債	508,755	524,593
その他	509,746	386,437
固定負債合計	5,294,338	4,920,745
負債合計	17,849,851	17,889,244
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	24,215,902	24,537,955
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	27,695,759	28,017,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,353	217,945
為替換算調整勘定	△877,053	△137,564
退職給付に係る調整累計額	1,228,534	1,227,060
その他の包括利益累計額合計	534,835	1,307,441
非支配株主持分	38,137	34,956
純資産合計	28,268,732	29,360,210
負債純資産合計	46,118,583	47,249,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,067,730	17,317,241
売上原価	10,508,726	12,605,140
売上総利益	4,559,003	4,712,101
販売費及び一般管理費	※ 4,146,712	※ 3,937,692
営業利益	412,290	774,408
営業外収益
受取利息	48,702	53,023
受取配当金	7,672	6,585
デリバティブ評価益	－	44,383
為替差益	85,064	16,459
その他	55,091	32,531
営業外収益合計	196,531	152,982
営業外費用
支払利息	15,002	12,135
デリバティブ評価損	132,902	－
その他	559	187
営業外費用合計	148,464	12,323
経常利益	460,357	915,067
特別利益
固定資産売却益	2,346	1,251
関係会社清算益	－	25,971
特別利益合計	2,346	27,223
特別損失
固定資産売却損	101	－
固定資産除却損	29,630	8,561
特別損失合計	29,732	8,561
税金等調整前四半期純利益	432,971	933,729
法人税、住民税及び事業税	323,131	286,437
法人税等調整額	△202,233	△12,460
法人税等合計	120,898	273,977
四半期純利益	312,073	659,752
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	473	△1,680
親会社株主に帰属する四半期純利益	311,599	661,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	312,073	659,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,782	34,591
為替換算調整勘定	△1,738,017	739,488
退職給付に係る調整額	△70,898	△1,474
その他の包括利益合計	△1,853,699	772,606
四半期包括利益	△1,541,625	1,432,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,542,099	1,434,039
非支配株主に係る四半期包括利益	473	△1,680

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	432,971	933,729
減価償却費	398,060	515,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144,611	△72,747
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,485	17,657
引当金の増減額（△は減少）	71,933	△11,755
受取利息及び受取配当金	△56,375	△59,608
支払利息	15,002	12,135
売上債権の増減額（△は増加）	2,414,021	1,225,597
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,072,618	△756,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△280,751	△65,459
その他の負債の増減額（△は減少）	735,895	252,797
その他の資産の増減額（△は増加）	154,482	134,788
その他	29,472	8,861
小計	2,702,968	2,135,384
利息及び配当金の受取額	42,446	72,970
利息の支払額	△15,008	△17,280
法人税等の支払額	△611,673	△367,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,118,733	1,824,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△898	△11,950
有形固定資産の取得による支出	△1,935,954	△404,012
有形固定資産の売却による収入	2,305	435
関係会社の清算による収入	－	28,971
その他の収入	911	198
その他の支出	△20,661	△23,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,954,297	△409,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,280,000	1,260,000
短期借入金の返済による支出	△1,280,000	△1,260,000
長期借入金の返済による支出	△199,700	△296,390
配当金の支払額	△156,347	△182,405
その他	△4,049	△3,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	△360,096	△482,528
現金及び現金同等物に係る換算差額	△856,440	294,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,052,101	1,226,593
現金及び現金同等物の期首残高	10,694,385	10,766,625
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△12,094
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,642,283	※ 11,981,124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であったTERASAKI DO BRASIL LTDA.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	1,205,622千円	1,251,773千円
貸倒引当金繰入額	70,033	△4,453
退職給付費用	63,167	87,566
研究開発費	420,099	383,347
減価償却費	193,707	201,729

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,638,356千円	11,981,124千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	9,983	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,056	－
現金及び現金同等物	9,642,283	11,981,124

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,347	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	182,405	14	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,523,015	3,939,775	1,597,146	15,059,937	7,792	15,067,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,772,099	1,274,281	5,022	3,051,402	－	3,051,402
計	11,295,114	5,214,057	1,602,168	18,111,340	7,792	18,119,132
セグメント利益又は損失（△）	315,664	492,072	38,462	846,199	△10,373	835,826

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		846,199
「その他」の区分の損失（△）		△10,373
セグメント間取引消去		73,009
全社費用（注）		△496,545
四半期連結損益計算書の営業利益		412,290

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	アジア	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,238,534	3,083,193	1,995,513	17,317,241	－	17,317,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,870,800	1,744,953	14,986	3,630,740	－	3,630,740
計	14,109,334	4,828,147	2,010,499	20,947,982	－	20,947,982
セグメント利益	675,870	400,964	99,249	1,176,084	－	1,176,084

（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル　リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,176,084
セグメント間取引消去		28,428
全社費用（注）		△430,104
四半期連結損益計算書の営業利益		774,408

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円92銭	50円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	311,599	661,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	311,599	661,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171114095932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。