Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 寺崎電気産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺崎 泰造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)2701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)2701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01764 66370 寺崎電気産業株式会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:JapanReportableSegmentsMember E01764-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01764-000 2019-11-13 E01764-000 2019-09-30 E01764-000 2019-07-01 2019-09-30 E01764-000 2019-04-01 2019-09-30 E01764-000 2018-09-30 E01764-000 2018-07-01 2018-09-30 E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 E01764-000 2019-03-31 E01764-000 2018-04-01 2019-03-31 E01764-000 2018-03-31 E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01764-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:EuropeReportableSegmentsMember E01764-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01764-000:AsiaReportableSegmentsMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01764-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01764-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191112074701
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第2四半期連結 累計期間 |
第40期 第2四半期連結 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 16,521,832 | 16,902,315 | 35,311,546 |
| 経常利益 | (千円) | 521,273 | 804,302 | 1,923,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 752,938 | 550,950 | 1,307,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 724,451 | △458,507 | 746,136 |
| 純資産額 | (千円) | 30,049,954 | 29,429,227 | 30,071,640 |
| 総資産額 | (千円) | 46,096,219 | 44,204,831 | 44,749,938 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.79 | 42.29 | 100.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.1 | 66.5 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 968,319 | 1,187,140 | 1,112,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,844 | △160,577 | △437,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △473,941 | △555,305 | △1,018,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,249,703 | 11,438,069 | 11,368,165 |
| 回次 | 第39期 第2四半期連結 会計期間 |
第40期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.26 | 39.29 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20191112074701
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が個人消費を下支えしたことにより成長が持続しました。欧州では、消費や所得環境が底堅く推移しているものの、輸出・生産の減速などから景気は足踏みとなりました。英国も、EU離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得情勢が個人消費を下支えしたことから、景気に足踏み感があるものの、底堅く推移しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、合理化や省力化、設備更新などを目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が底堅く推移しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、2020年から強化される海洋環境規制への対応に伴う工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)の陸電供給システム及びLNG船、並びに機器製品(低圧遮断器等)が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、16,902百万円と前年同期比2.3%の増加となりました。営業利益は619百万円と前年同期比425.7%の増益、経常利益は804百万円と前年同期比54.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、550百万円と前年同期比26.8%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が9,053百万円と前年同期比6.7%の増加、機器製品が7,849百万円と前年同期比2.4%の減少となりました。
システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を12.2%下回る9,186百万円となりました。連結受注残高は前連結会計年度末より133百万円増加し、17,273百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、海洋環境規制関連製品が増加したものの、陸電供給システム及びLNG船が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、コージェネレーションシステム向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
機器製品は、国内向けはほぼ横ばいとなり、海外向けは東アジア地域が増加したものの、西アジア地域が減少したことにより、売上は前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は10,253百万円と前年同期比0.2%の増加、セグメント利益は509百万円と前年同期比538.0%の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品は、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,681百万円と前年同期比11.1%の増加、セグメント利益は474百万円と前年同期比21.6%の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でEU離脱に向けた先行き不透明感の影響があるものの若干増加し、西欧州及び中近東地域も堅調に推移したものの、為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,966百万円と前年同期比5.0%減少したものの、セグメント利益は64百万円と前年同期比59.3%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比744百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比1,625百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比697百万円減の31,873百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比120百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比350百万円増加したこと等により、前期末比152百万円増の12,331百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比545百万円減の44,204百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比433百万円増加した一方、電子記録債務が前期末比351百万円、未払法人税等が前期末比131百万円及び1年内返済予定の長期借入金が前期末比108百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比90百万円減の12,456百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比221百万円減少した一方、その他の固定負債が485百万円増加したこと等により、前期末比187百万円増の2,319百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比97百万円増の14,775百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比836百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比642百万円減の29,429百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には11,438百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,187百万円(前年同期は968百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権の減少による収入1,117百万円及び税金等調整前四半期純利益851百万円、たな卸資産の増加による支出1,013百万円及び法人税等の支払による支出431百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は160百万円(前年同期は30百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出249百万円及び投資有価証券の売却による収入103百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は555百万円(前年同期は473百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出329百万円及び配当金の支払による支出182百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191112074701
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,030,000 | 13,030,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,030,000 | 13,030,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
- | 13,030,000 | - | 1,236,640 | - | 2,244,650 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社寺崎 | 大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号 | 2,200,600 | 16.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,173,000 | 9.00 |
| 寺崎泰造 | 大阪市阿倍野区 | 1,118,680 | 8.58 |
| テラサキトラスト株式会社 | 大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号 | 866,000 | 6.64 |
| 荒巻かおり | 東京都目黒区 | 738,100 | 5.66 |
| テラサキ従業員持株会 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 | 679,295 | 5.21 |
| 寺崎雄造 | 兵庫県西宮市 | 677,400 | 5.19 |
| 株式会社芳山社 | 大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号 | 653,600 | 5.01 |
| テラサキ共栄会 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 | 507,900 | 3.89 |
| 有限会社アーク | 大阪市淀川区西宮原一丁目8番29号 | 400,000 | 3.07 |
| 計 | - | 9,014,575 | 69.18 |
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,027,200 | 130,272 | 権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,030,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 130,272 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 寺崎電気産業㈱ | 大阪市平野区加美東 六丁目13番47号 |
1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
| 計 | - | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
(注)単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191112074701
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,368,165 | 11,438,069 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,731,793 | 11,106,345 |
| 商品及び製品 | 3,631,439 | 3,646,956 |
| 仕掛品 | 2,496,588 | 3,421,037 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,090,174 | 1,895,168 |
| その他 | 527,110 | 618,678 |
| 貸倒引当金 | △274,752 | △253,157 |
| 流動資産合計 | 32,570,519 | 31,873,098 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,468,460 | 8,392,523 |
| 減価償却累計額 | △3,815,023 | △3,911,147 |
| 建物及び構築物(純額) | 4,653,436 | 4,481,375 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,218,285 | 6,102,246 |
| 減価償却累計額 | △5,302,289 | △5,275,490 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 915,995 | 826,756 |
| 工具、器具及び備品 | 7,661,228 | 7,693,510 |
| 減価償却累計額 | △7,216,628 | △7,309,463 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 444,599 | 384,046 |
| 土地 | 2,734,440 | 2,706,199 |
| リース資産 | 71,177 | 737,729 |
| 減価償却累計額 | △66,802 | △112,994 |
| リース資産(純額) | 4,375 | 624,735 |
| 建設仮勘定 | 185,071 | 265,439 |
| 有形固定資産合計 | 8,937,919 | 9,288,553 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 165,337 | 139,604 |
| 無形固定資産合計 | 165,337 | 139,604 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 419,252 | 299,189 |
| 退職給付に係る資産 | 2,069,610 | 1,993,008 |
| 繰延税金資産 | 356,779 | 381,199 |
| その他 | 1,265,208 | 1,264,884 |
| 貸倒引当金 | △1,034,690 | △1,034,708 |
| 投資その他の資産合計 | 3,076,161 | 2,903,574 |
| 固定資産合計 | 12,179,418 | 12,331,732 |
| 資産合計 | 44,749,938 | 44,204,831 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,462,786 | 3,896,246 |
| 電子記録債務 | 3,194,492 | 2,843,008 |
| 短期借入金 | 480,000 | 480,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,952,380 | 1,844,380 |
| 未払法人税等 | 456,836 | 325,320 |
| 未払費用 | 1,752,682 | 1,673,875 |
| 製品保証引当金 | 77,072 | 73,038 |
| その他 | 1,170,127 | 1,320,138 |
| 流動負債合計 | 12,546,377 | 12,456,008 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 907,360 | 685,670 |
| 繰延税金負債 | 417,503 | 336,928 |
| 退職給付に係る負債 | 517,746 | 522,646 |
| その他 | 289,309 | 774,350 |
| 固定負債合計 | 2,131,920 | 2,319,595 |
| 負債合計 | 14,678,297 | 14,775,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 資本剰余金 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 利益剰余金 | 25,947,177 | 26,315,722 |
| 自己株式 | △1,433 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 29,427,033 | 29,795,578 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 98,055 | 25,926 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3,087 |
| 為替換算調整勘定 | △284,576 | △1,121,107 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 793,625 | 695,992 |
| その他の包括利益累計額合計 | 607,104 | △402,276 |
| 非支配株主持分 | 37,501 | 35,925 |
| 純資産合計 | 30,071,640 | 29,429,227 |
| 負債純資産合計 | 44,749,938 | 44,204,831 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 16,521,832 | 16,902,315 |
| 売上原価 | 12,229,791 | 12,432,230 |
| 売上総利益 | 4,292,040 | 4,470,085 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,174,265 | ※ 3,850,894 |
| 営業利益 | 117,774 | 619,191 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 59,802 | 68,423 |
| 受取配当金 | 6,710 | 8,010 |
| 為替差益 | 308,365 | 171,367 |
| その他 | 61,810 | 43,704 |
| 営業外収益合計 | 436,688 | 291,505 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,887 | 18,083 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21,804 | - |
| デリバティブ評価損 | - | 87,486 |
| その他 | 498 | 824 |
| 営業外費用合計 | 33,190 | 106,394 |
| 経常利益 | 521,273 | 804,302 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 208,910 | 222 |
| 投資有価証券売却益 | - | 80,239 |
| 特別利益合計 | 208,910 | 80,461 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 214 | 5,723 |
| 減損損失 | - | 27,594 |
| 特別損失合計 | 214 | 33,318 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 729,969 | 851,445 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 236,270 | 339,139 |
| 法人税等調整額 | △257,377 | △38,567 |
| 法人税等合計 | △21,107 | 300,572 |
| 四半期純利益 | 751,077 | 550,873 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,861 | △76 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 752,938 | 550,950 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 751,077 | 550,873 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,343 | △72,129 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,396 | △3,087 |
| 為替換算調整勘定 | 43,188 | △836,530 |
| 退職給付に係る調整額 | △66,074 | △97,633 |
| その他の包括利益合計 | △26,625 | △1,009,381 |
| 四半期包括利益 | 724,451 | △458,507 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 726,312 | △458,430 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,861 | △76 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 729,969 | 851,445 |
| 減価償却費 | 535,658 | 485,309 |
| 減損損失 | - | 27,594 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △64,215 | △34,742 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 682 | △24,101 |
| 引当金の増減額(△は減少) | 7,375 | △6,003 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,512 | △76,434 |
| 支払利息 | 10,887 | 18,083 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △80,239 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △208,910 | △222 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,315,479 | 1,117,488 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,139,546 | △1,013,312 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 83,928 | 527,616 |
| その他 | 155,999 | △227,448 |
| 小計 | 1,360,794 | 1,565,034 |
| 利息及び配当金の受取額 | 70,660 | 71,545 |
| 利息の支払額 | △10,844 | △18,330 |
| 法人税等の支払額 | △452,290 | △431,108 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 968,319 | 1,187,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,141 | △1,482 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 103,832 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △288,199 | △249,443 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 280,949 | 450 |
| その他 | △22,452 | △13,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,844 | △160,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 880,000 | 1,010,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △880,000 | △1,010,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △287,840 | △329,690 |
| 配当金の支払額 | △182,405 | △182,405 |
| その他 | △3,695 | △43,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △473,941 | △555,305 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,549 | △401,353 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 481,083 | 69,904 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,768,619 | 11,368,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 12,249,703 | 11,438,069 |
当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を第1四半期連結会計期間より適用しております。
これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースについて、第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産が617,878千円、流動及び固定負債のその他が626,239千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 従業員給料及び手当 | 1,314,962千円 | 1,270,590千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12,106 | △5,432 |
| 退職給付費用 | 43,191 | 17,331 |
| 研究開発費 | 473,427 | 349,888 |
| 減価償却費 | 205,895 | 216,795 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 182,405 | 14 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 182,405 | 14 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,236,686 | 4,214,029 | 2,071,115 | 16,521,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,154,189 | 1,428,271 | 6,472 | 3,588,932 |
| 計 | 12,390,875 | 5,642,301 | 2,077,587 | 20,110,764 |
| セグメント利益 | 79,881 | 389,980 | 40,526 | 510,388 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 510,388 | |
| セグメント間取引消去 | 40,710 | |
| 全社費用(注) | △433,323 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 117,774 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,253,828 | 4,681,779 | 1,966,708 | 16,902,315 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,369,842 | 1,840,676 | 6,999 | 4,217,518 |
| 計 | 12,623,670 | 6,522,456 | 1,973,707 | 21,119,834 |
| セグメント利益 | 509,606 | 474,399 | 64,557 | 1,048,563 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,048,563 | |
| セグメント間取引消去 | 37,304 | |
| 全社費用(注) | △466,676 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 619,191 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 57円79銭 | 42円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
752,938 | 550,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
752,938 | 550,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,028 | 13,028 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191112074701
該当事項はありません。
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