TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

Governance Information • Jun 30, 2025

 内部統制報告書_20250623111432

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　寺崎　泰造
【最高財務責任者の役職氏名】	経理担当取締役　常務執行役員　長瀬　順治
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20250623111432

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役　社長執行役員寺崎泰造及び経理担当取締役　常務執行役員長瀬順治は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。

当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われる基準日を2025年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社９社について評価の対象とし、関係者への質問及び確認並びに記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告に与える影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

また、業務プロセスに係る内部統制については、当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等の生産・販売を主要な事業として行っており、連結会社各社が行う事業内容に大きな相違はないため、各事業拠点の事業活動の規模を示す指標として売上高を用いております。具体的には、連結内部取引額を相殺後の売上高の概ね２/３以上を占める３事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしております。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務諸表を利用する一般的な投資家等の利害関係者が、主たる事業の経営成績・財政状態を判断するために重要と判断して着目する勘定科目と考えられる「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に関連する業務プロセスを評価の対象といたしました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや評価及び予測を伴う繰延税金資産の回収可能性に関する業務プロセス等、財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目に関連する業務プロセスについても、個別に評価の対象として追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記事項はありません。

５【特記事項】

特記事項はありません。